写真・マークXジオ 240G（2WD・6人乗り）。ボディカラーはシルバーメタリック〈1F7〉。
販売店苦闘「新車がない」
2011年5月2日 朝刊
月別生産台数と販売増減率の推移
東日本大震災で自動車の生産ラインが長期にわたって停止したことで、国内の新車販売が激減している。四月の新車販売台数（軽自動車を除く登録車）は車両の供給不足により、前年同月比５０％以上と過去最大の落ち込み幅になる見込み。生産正常化は早いメーカーでも秋以降、トヨタ自動車やホンダは年末ごろとしており、販売店の苦境は長引きそうだ。 （荒間一弘）
◇困惑
「現在、約百二十台の受注を抱えているが、ほとんどが納期のめどが立っていない。ショールームの展示車も『これで構わない』という顧客に販売してしまった」。東京都台東区にあるトヨタ系販売店「東京トヨペット台東店」の山本雅秀店長は、突然の震災で一変してしまった販売環境に困り果てている。
震災後、工場から新たに造られた車は一台も届かず、年間で最も車が売れる年度末の三月の販売台数は、計画の半分も達成できなかった。しかし、納車が何カ月先になるか分からないのに、今も苦情も言わずに注文してくれる顧客がいるのがせめてもの救いだ。
震災前は人気乗用車の「プリウス」「マークＸ」など数車種を置いていた店内には、苦肉の策としてレースや燃費競技用に改造・ペイントされたプリウスを展示している。東京トヨペットの他の店舗では、展示する車両もなく、四月は十台程度の納車しかなかった店もあるという。
◇外車も影響
震災は輸入車販売にも影を落とした。茨城県の常陸那珂港にドイツや米国からの車両を陸揚げしているメルセデス・ベンツ日本は、日立市にある新車整備工場が停電や断水で使えなくなり、一時、陸揚げ港を愛知県の三河港などに移動。整備遅れによって、法人需要が多い三月の販売台数が前年同月比２０％減という痛手を負った。
新型車の国内投入効果で一月が７９％増、二月が３４％増という好調が続いていたアウディジャパンも、三月は２％増にとどまった。同社は「消費マインドの冷え込みで、高級車購入にブレーキがかかった」（広報部）と分析している。しかし、海外の自動車生産は国内メーカーほど部品不足は深刻化しておらず、車両の輸入は滞っていない。フォルクスワーゲングループジャパンやメルセデス・ベンツ日本も四月はほぼ前年並みの販売に戻った。
◇足かせ
震災から一カ月となる四月十一日にホンダ、十八日にはトヨタが全工場で生産を再開したが、操業率はいずれも五割程度。各社とも納期遅れの車を優先的に造っており、新規に受注した新車がいつ届くかは分からない。
業界関係者は「納期を説明できないなど、情報不足が販売活動にとって最も痛い」としており、展示車だけではなく、試乗車まで売ってしまう販売店が出てきているという。
さらに生産再開といっても、車種やグレード、色などに制約があるほか、半導体部品の不足でカーナビの品ぞろえも十分とは言えず「客の細かい好みに合わせた車を用意できない」ことが販売店の足かせになっている。
トヨタが「十一～十二月ごろまでに生産正常化」と発表したことについて、豊田章男社長は「全ライン、全車種の生産が通常に戻り、客からの注文に対して、震災以前のように普通に応えられる時期」と説明している。
東京新聞 より
新車販売台数：４月・下落率最大 在庫底突き開店休業 「需要あるのに…」販売店悲鳴
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会が２日発表した４月の国内新車販売台数（速報）は、１９６８年の統計開始以来、過去最大の下落率となり、東日本大震災が自動車メーカーを直撃したことを改めて浮き彫りにした。販売店からは「需要はあるのに車が入ってこない」と悲鳴が上がるが、メーカー各社の新車供給が震災前の水準に戻るのは秋以降となる見通しで、新車市場は当面、苦しい状況が続きそうだ。
４月の新車販売が前年同月比６８・７％減の３万５５５７台と大幅に減ったトヨタ自動車。東京都内の販売店では震災後に供給された新車は数十台で４月半ばに在庫がほぼ底を突き、担当者は「開店休業状態だ」と嘆く。震災前の受注分だけで１００台以上あり、展示車両も可能な分は売り尽くした。
トヨタは２日、東日本大震災の影響で販売を延期していたプリウスのワゴンタイプ「プリウスα」を１３日に販売すると発表した。ただ、名古屋市内のトヨタ系販売店の男性販売員は「（プリウスαの）契約はそこそこいただいているが、生産正常化が年末と言われているので、先行きが心配だ」と、供給態勢に不安をのぞかせた。
他のメーカーでも４月はホンダが同４８・５％減の１万８９２３台と低迷。日産自動車も同３７・２％減の１万７４１３台で、富士重工業（ブランド名スバル）を除く全メーカーが軒並み１～９割の減少を余儀なくされた。
一方、軽自動車協会連合会が４月２５日に発表した３月の軽中古車販売台数は同３・１％増の３８万３５４５台と５カ月連続でプラスを維持。新車不足で「被災地を中心に軽中古車の需要が高まっている」（同連合会）という。
昨年９月のエコカー補助金終了以降、新車販売は前年同月比でマイナスが続き、そこに東日本大震災が追い打ちをかけた。各社は４月中旬の稼働再開後も半導体など一部部品の供給不足から震災前の５～７割の低操業を強いられており、生産正常化は三菱自とマツダで１０月ごろ、トヨタとホンダで年末ごろとなる見通しだ。
「生産可能な車種の（装備を充実させた）特別車をつくり、受注を集中させることも検討している」（マツダの山内孝社長）と、販売維持に向けた苦肉の策をひねり出すメーカーもあるが、自販連は「年内いっぱいは生産が需要を下回る状況が続くのではないか」とみている。【米川直己、工藤昭久】
毎日新聞 2011年5月3日 東京朝刊 より
生活の足、自動車品薄 県内震災後に中古価格も上昇
東日本大震災による津波で大量の自動車が損壊した本県沿岸部で、車の購入需要が高まっている。沿岸部から内陸の販売店に車を買いに訪れる人も増えているが、供給側は軽乗用車を中心に新車、中古車ともに品薄状態にある。価格も上昇傾向で、被災者の生活再建に欠かせない「足」の確保は容易でない。
「車検用の代車もない」。大船渡市立根町の日産プリンス岩手販売の大和田文雄店長は表情を曇らせる。
１３台あった代車のうち３台は貸し出し中に津波で流失した。残る１０台も「すぐ乗れる車が欲しい」という客の要望で販売した。震災１カ月余りで新車４０台が完売。売れ行きは通常の２倍のペースだ。
紫波町桜町の中古車販売会社ヒノヤ商事は、釜石市など被災地からの客が頻繁に訪れる。沿岸部からの来店は例年より１～２割増えているという。
山田町の女性（６５）は同社で軽トラックを買った。「津波で自宅も車も流された。山田は車の販売店も流され、手に入らない」と語り、内陸での購入にひとまず安堵（あんど）の様子をみせる。
沿岸の被災地では大量の車ががれき化した。大船渡市によると、４月２７日までに障害車両として２７０９台を撤去。全県では４万台超に上るとの推計もある。
早急な生活立て直しを目指す被災者らに特に人気があるのは低価格で、１回当たりの給油量が少ない軽自動車。車庫証明などの手続きが簡単ですぐに乗れるため、「震災を境に、極端な品薄になった」（大野晴久ヒノヤ商事社長）という。
また、漁業者らが多く利用する軽トラックの取引価格も、震災前に５５万円だった車が６５万円程度になるなど、震災後は１０～１５％上昇している。
品薄の背景には別の要因もある。昨年１０月のエコカー補助金制度の終了以降、新車販売が低迷して下取り車が減少。新車登録から１３年以上の車を廃車して買い換えると補助金が増す同制度の仕組みもあり、中古車市場に向かう台数は減った。
また、新車の完成車工場は部品工場の被災などで操業休止を余儀なくされ、現在も稼働率を抑制している。新車は注文から納車まで１カ月以上必要な状態が続く。
供給不足の中の急な需要増に大野社長は「新車が売れないと中古車も出ない。特に需要の高い車種の品薄状態は当分続くだろう」とみる。
2011/05/01 13:24 【岩手日報】
新車販売、半減で過去最低
業界団体が発表した４月の国内新車販売台数は、去年の同じ月より５１％少ない１０万８８２４台で、統計開始以来最大の落ち込みとなりました。
また、軽自動車も４１％あまり減少し、こちらも過去最大のマイナスです。
東日本大震災の影響で部品の調達に支障が出て、メーカー各社が生産を大幅に縮小したことが響きました。
（02日16:56）TBS News-i
"LEXUS ＬＸ"「ランドクルーザーシグナス」１３年式２８０万円、
Ｕカーランド城下店い展示。
船を維持するために手放したとは思えないが・・・。
大型連休、ディーラーも連休中で、５月中旬以降の勝負と言ったところか。
トヨタ豊田社長、「プリウスなどにも非常電源の搭載を検討」
写真・マークXジオ 240G（2WD・6人乗り）。ボディカラーはシルバーメタリック〈1F7〉。
津波被害、避難車の渋滞で拡大 「車で逃げるな」
