甲斐彩月のブログ一覧

こん★★わ

かえるです

今日は前日と比べるととても過ごしやすいですね


★Ｙ！ニュースより転載

猛暑で熱中症対策が話題となる中、服の中にファンで空気を送り込んだり冷水を循環させたりする機能のついた作業着が注目されている。汗をかきづらく、作業効率が上がるとして、建設現場や工場関係者らのニーズが高まっている。さらに、オフィス向けや普段の街歩きに使えるタイプも登場するなど、市場が広がりつつある。

　空調服（東京都板橋区）は、腰部分の左右に電動の小型ファンを付けた長袖の作業服「空調服」を販売。ファンを回転させて服の中に空気を取り込み、汗を気化させて体を冷やす仕組み。無駄な汗をかかなくなるので、体力の消耗を抑えることができる。１日１０時間の着用で、１カ月の電気代は約２０円で済む。２００５年に発売され、初年度の売り上げは７０００着だったが口コミで広がり、昨年だけで２５万着を出荷するなど、累計販売実績は約５０万着に達した。

　デスクワーク向けのワイシャツタイプのほか、普段使いもできるスポーツブルゾンタイプの新商品を加えたところ、７月下旬から猛暑が続いている影響もあり、ブルゾンタイプはすでに売り切れるなど売上高が前年に比べ３倍にはね上がった。今年は昨年比４０％増の３５万着の売り上げを計画する。同社の市ヶ谷透常務取締役は「今年中に米国事務所を開設し、海外販売の準備に着手する」と意気込む。

　大手ゼネコンの大林組も７月から、自社の制服に採用するとともに、協力会社に対しても空調服を安く購入できる仕組みを始めた。熱中症予防のほか、暑さによる集中力低下を抑える効果が期待できるという。

　消防、警察関係など制服着用が義務付けられている領域に向けた商品が、建築作業用品製造販売、昭和商会（名古屋市昭和区）の「ボディクールタイフーンＩＩ」だ。Ｔシャツなどの上から、専用のベルトで左右の腰部にファンを装着する。上から作業服や制服を着て作動させ、体温を下げる仕組み。最大風量で６時間半の連続運転が可能だ。

　一方、エアコンのように冷やす発想で体温を下げるのが、クールスマイル（大阪市東淀川区）の「クールアーマー２」。冷水で体温を下げ、汗をかきにくくして体力の消耗を防ぐ。２リットルの市販のペットボトルを冷凍庫に入れて水を冷やして凍らせ、専用のバッグに入れて背負う。水を循環させる管を内蔵したベストを着用して、溶けた冷水が巡って体を直接冷やす仕組みだ。

　すでにカタールの建設現場で実証実験に取り組んでおり、来年５月には本格販売に着手。１７年までには３万着を出荷する計画だ。同社の中西雄三社長は「疲労度を抑えることで、ヒューマンエラーを防ぐことにつながる」と期待している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150807-00000006-fsi-bus_all

Y!ニュースより転載

［群馬県太田市　２８日　ロイター］ - 今年５月８日、富士重工業＜7270.T＞が東京で開いた決算説明会。吉永泰之社長はすこぶる上機嫌だった。米国で「スバル」ブランド車の販売が急増しているからだ。

現地のディーラーたちに会ったら、「スバル車が足りない」と頭をたたかれるかもしれない。だから、次の米国出張にはヘルメットが必要だろう―。吉永氏からはそんな冗談も飛び出した。

スバルの米国売上高はこの４年間で２倍に増えた。成功の原動力となったのは４輪駆動のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「フォレスター」だ。米国のドライバーたちを引きつけるのは、同車が持つ走りの性能や手頃な価格、それに社会的責任を果たしている車というオーラ（雰囲気）だ。

「Love Promise」。同社は米国で、そう銘打った企業イメージ戦略を大々的に展開、いまカリフォルニア、ニューヨーク、ワシントンの各州では、「世界に前向きな影響を与える」自動車メーカーとして、スバルを愛用する顧客層が形成されている。

＜難民申請者たちが就労＞

しかし、スバル車ブームの陰には、同社が喧伝していない別の事実がある。売れ行きが急増している同社の生産が、ひとつにはアジアやアフリカからの難民申請者や安い外国人労働者の存在によって支えられているという点だ。

東京から電車で２時間の距離にある群馬県太田市。同社や部品サプライヤーなどスバル車の主要生産拠点で働く彼らの多くは短期契約の作業員で、賃金の３５％程度は彼らを派遣した業者が受け取る。バングラデシュ、ネパール、マリ、中国など様々な国からやってきた彼らは、フォレスターの革製シートなどの部品の多くを作っており、大半の場合、厳しい労働環境に置かれている。

ロイターは太田市でスバル製造に関わっている２２カ国、およそ１２０人の外国人労働者と面談し、彼らの給与明細書や難民認定申請書なども調査した。そこから浮かび上がってきたのは、外国人労働者が日本の閉鎖的な出入国管理法に縛られ、スバル車のサプライチェーンのなかで人材派遣業者や企業による待遇に苦悩している姿だった。

そうした労働者の１人、ネパール出身の難民申請者であるラカン・リジャル氏（３４）は、同社向け車座席を製造する会社で作業中に腰を負傷し、その後に解雇を言い渡されたと話した。他の労働者たちからは、通常シフトの２倍の時間を働くよう圧力を受けた、事前通告無しに即時解雇された、保険をかけてもらえなかった、などの訴えがあった。

ロイターがインタビューした大半の労働者は、群馬県の一般機械器具製造業の最低賃金である時給８１７円、あるいはそれ以上の賃金を受け取っていた。しかし、２カ所のスバル系列サプライヤーで働いていた十数人のインドネシア人労働者の場合、家賃や光熱費、本国の送り出し機関に支払う手数料を差し引くと、残る手取り額は毎月平均でおよそ９万円、時給にして約４０９円にとどまっていた。

こうした問題について、富士重工は「取引先の労働環境管理は基本的に各取引先の責任で行っており、当社が直接的に関与することはない」との立場をとっている。ロイターの問い合わせに対し、同社は書面回答の中で、法律や企業内のガイドラインに従うことが同社と取引するための前提条件だ、と述べた。同社はまた、派遣会社の行動を監視する権限はないとし、「ただし当社として、客取引先に、ガイドラインで定める差別撤廃・人権尊重・法令順守に沿った対応をお願いしている」と説明している。

＜「灰色」の供給ルート＞

同社のサプライチェーンにおける労働実態は、人口縮小で労働市場がひっ迫し、移民労働者に対する法律上の壁が依然高い日本特有の事情が生んだ副産物といえる。同社や系列サプライヤーなど人手不足に直面している企業は、工場の作業員を確保するため、難民申請者やビザ（査証）切れ不法滞在者、アジアからの技能実習生といった「裏口ルート」の移民労働者に頼らざるを得ない。「灰色」の労働市場が存在するおかげで、建設業、農業、製造業などは数多くの外国人労働者を安い賃金で雇うことが可能になっている。

同社は、政府が行っている外国人技能実習制度にそって、３３９人の中国人を受け入れている。この制度は、発展途上国の労働者に日本の製造現場で産業技術を習得してもらうことが目的だ。

この制度の参加者には、自国の送り出し機関に日本円にして約３７万円もの手数料を払い、借金を抱えて日本にやってくる人々が少なくない。日本に来ても、研修先の企業を変更できないという制約に直面する。国連と米国務省は日本の技能実習制度について、今年の報告で、一部の研修生が「いまなお強制労働の状況にある」と厳しく指摘した。

海外からの技能実習生の採用は、労働力不足を一時的に補完する方策として、これまでも農業や繊維産業などの現場では２０年以上にわたって続けられてきた。ロイターの取材で、その制度が大手輸出企業によって製造業の作業現場にも組み込まれていることが明らかになった。

富士重工と系列サプライヤーにとって、製造拠点である太田市で十分な労働力が確保できなければ、大きな問題が生じる。過去２０年あまりで最も厳しい人手不足が続く中、外国人の雇用がその重要な対策となった。

スバルのサプライチェーンにおける外国人作業員の数について公式のデータはない。しかし、ロイターが各企業、派遣会社や労働者らへの聞き取りにもとづいて把握した外国人作業員の数は、太田市内にある富士重工の部品サプライヤー４社で、少なくとも約５８０人にのぼった。これら４社で働く合計およそ１８３０人の３０％にあたる規模だ。

「灰色」労働市場からスバル系列メーカーに流れ込む労働者の中で、最も大きな比重を占めているのが難民申請者だ。日本において、難民資格を求めている外国人は大きく二つに分けられる。数が多いグループは、半年ごとの資格更新を条件に日本での就労が許可されている人たち。一方、入国者収容所から仮放免され、そうした許可無しに働いている難民申請者もいる。日本の法律は、こうした仮放免者であっても、難民申請が審査されている間は国内滞在を認めているが、就労は許していない。

就労できない仮放免者が暮らしていくには、親族や友人、地元の慈善団体などからの生活保障を受けることが必要だが、それができず「違法な」労働に走る例は後を絶たない。小川秀俊・外務省領事局外国人課長は、仮放免を長期間の拘束を避けるための人道的な措置だとする一方、出国を命じる判決がでたら「出国するのが本来あるべき姿だ」と語った。

＜「仕事に行けないならクビ」＞

難民申請者や技能実習生として日本にやってきた外国人労働者は、いまどのような状況に置かれているのか。スバルの製造拠点である太田市でロイターがインタビューした人々の言葉を聞いてみよう。

ネパール出身のリジャル氏は、自身を含めた難民申請者や他の外国人労働者とともにスバルの下請けメーカー、日本発条（ニッパツ）＜5991.T＞で働き、毎日手作業で数百個のヘッドレストに革を押し込む仕事をしていた。生産ラインで作業する者の多くは、爪がはがれ、一日の仕事が終わると過労のために拳を握れなくなる者もいた。

同氏は今年１月、起床時に激しい腰の痛みと右足のしびれに襲われた。ニッパツを紹介した派遣業者から、仕事に行けないならクビ、という最終通告を受けたという。動くこともままならず、職を失った。

病院のカルテによると、リジャル氏は椎間板ヘルニアで３月１２日に手術を受けている。現在、地元病院の治療費とネパールにいる仲介業者への支払いで約９０００ドルの借金があるという。

「ネパールにいる妻とスカイプで話すときは３分で切り上げる」と９歳の娘をもつ同氏は話す。「妻の泣き声を聞くのはもう堪えられない」

ニッパツは、ロイターの質問に対し、同社工場で難民申請者を直接雇ったことはなく、質問は労働者を集めた派遣会社にすべきだと話した。ニッパツの企画本部広報部課長、斉藤浩明氏は電話での取材に「これは派遣会社の問題だ。うちは直接雇用しているわけではない」と答えた。

リジャル氏を紹介した派遣会社、ヒカリ商事を運営する仲松英邦（オズワルド・ナカマツ）氏は取材に対し、解雇による脅しを否定、リジャル氏が帰国して治療することを望んだとし、彼が政府からの離職手当を受け取れるように解雇したと語った。これに対し、リジャル氏は、帰国の意思を示したことはないといい、一切の給付を受けていないとしている。

これについて、富士重工はロイターへの書面回答で、リジャル氏には、もともと腰に持病があり、本人から「自国にもどって手術する」との申し出が派遣会社にあった、と指摘。「日本発条での作業による発症ではなく、労働災害には当たらない」との認識を示した。

＜欲しいのは「人間としての待遇」＞

スバルの系列メーカーで働くバングラデシュ人のアブ・サイド・シェク氏（４６）は「違法労働」の状態にある。入国者収容所から仮放免されている立場ながら、同氏は週に６日、１日最大１２時間もダッシュボード部品や他の内装パーツの塗装作業を行っている。彼自身がスマートフォンで撮った自分の写真には、塗料の臭いを防ぐためにマスクをしている姿が映っている。その場所については本人が特定しないことを希望した。

同氏は、ダッカの裁判資料の英訳によると、本国で爆発物に関する法律違反で起訴された。難民認定申請書で、同氏は容疑がねつ造であり、野党のメンバーだったために標的にされたのだと主張している。法務省の書簡によると、２度目の難民認定申請は２０１２年に却下された。同氏はその後も再度申請し、最終判断を待っているという。

常に入国管理局の監視下にあり、ひっそり暮らしてきたと同氏は話す。だが、仮放免されている難民申請者は、帰国もできず、働く事もできないという事実上、身動きが取れない状況にある。

「私には働く権利も保険もない。正式な住所もなく銀行口座もない。日本政府にとって私は存在しないのと同じだ」。

「日本にいなくてはならないし、そのためには食べ物を買う金が必要だ」。他のバングラデッシュ人と同居しているシェク氏は言う。「私が欲しいのは人間としての待遇だ。犬扱いじゃない」。

これに対し、富士重工は不法移民を雇っておらず、下請けメーカーでもそうした作業員は確認できないとしている。太田市の下請けメーカーはトヨタ＜7203.T＞や日産＜7201.T＞、ホンダ＜7267.T＞など他の自動車大手にも部品を供給している。トヨタも日産も難民申請者を雇っていないと述べたが、下請けメーカーによる難民申請者の雇用についてはコメントしなかった。日産は約５０人の技能実習生を雇っていると答えた。ホンダはコメントを拒否した。

＜外国人なしでは車ができない＞

米国で人気を博すスバル車の成功は、安倍晋三政権が進めるアベノミクス経済政策のモデルケースだ。円安の追い風を受け、スバルの米国内販売シェアはＢＭＷやメルセデスを抜き去った。富士重工の株価は２０１２年末の時点から４倍も上昇。ロイターが計算したところ、フォレスターは単独で年間３６億ドルを売り上げる輸出マシンとなった。

フォレスター人気のおかげで、富士重工は営業利益率で日本の自動車メーカーのトップに立った。また安倍首相の経済政策により、輸出企業が円安の恩恵を受けて利益を伸ばす顕著な例となった。

規模の大きい競合他社とは違い、富士重工は海外で販売する自動車の約８０％を日本で製造している。このメード・イン・ジャパンを貫く姿勢が、同社や約２６０社の下請けメーカーの多くが太田市の工場群で部品需要を満たすのに困難をきたす原因となっている。

太田市の清水聖義市長は「外国人がやらないと、現実に、車は部品から何から絶対できない」と指摘。市長は過去、同市を外国人労働者特区に指定するよう申請活動をしてきたが、実を結んでいない。

清水市長はインタビューで、ロイターが把握している移民労働者の過酷な実態について認識していないとした。ただ、派遣業者が労働者を国の社会保険に加入させないと、市が支払う生活保護など福祉手当の財政負担が増えかねないとの懸念を示した。

政府は２０１０年、難民資格の希望者に対し、認定申請書を処理する間、６カ月更新の就労許可を与えることを決めた。それ以来、申請件数は４倍に跳ね上がり、昨年は５０００件を記録した。ネパール、トルコ、スリランカの出身者が特に目立つ。しかし過去４年間の承認件数は毎年２０数件にも満たない。

法務省入国管理局の丸山秀治氏は、外国人が日本の入国管理システムの抜け道を利用していると批判し、「最近は難民申請すれば働けるというような話に広まってしまっている」と話す。

自民党の河野太郎議員は５月２８日、外国から「安い労働力」が入ってくるのを許さないという政府の方針は「大きなウソ」だと批判した。同議員は日本の移民政策には「裏口」があるとし、「裏口のドアを閉め、就労許可の発行を始めるべきだ」と述べた。

２０１０年に始まった「難民認定」申請者への暫定的な就労許可は、本来、人道的措置として実施されたが、それが今、スバルの下請けメーカーのような企業に割安の労働力を提供する手段へと姿を変えている。

＜派遣業者のあり方にも論議＞

外国人労働者の「需要」が急増する中で、その恩恵を受けているのが派遣業者だ。太田市では、同社が生産規模を増大するにつれ、下請けメーカーが外国人の短期契約作業員を手配する数十の派遣会社に一段と依存するようになった。

トヨタの大規模リコールが起きた際に品質管理を監査する外部委員会のメンバーを務めた長田洋・文教大学教授は「派遣業者を使うメリットは、企業が都合の良いときに雇用を減らせることだ」と指摘する。

日本では２５０万人以上の派遣労働者が数千社の派遣会社に登録している。大手派遣会社は企業に代わって短期契約の労働者を募集するが、より小規模な業者は労働者を直接雇って工場やオフィスに送り込む。近年こうした業者は増加傾向にあり、太田市のような製造業の町にある人手不足の工場に労働力を提供している。

太田市には１１００社の派遣会社がある。１台のバンと分厚い連絡先リストを頼りに１人で運営する業者から、レストランの奥や車庫をオフィスにした家族経営の会社までさまざまだ。その多くが外国人労働者をターゲットにしており、トルコ語、スペイン語、中国語などで書かれた看板が太田市や隣接する大泉町の道路沿いに点在する。

リジャル氏をニッパツに送り込んだヒカリ商事を経営する仲松氏は、日系ブラジル人の来日ブームがあった１９８０年代後半に日本に移り、すぐに自動車部品メーカーに労働者を供給する人材斡旋業を始めた。

仲松氏によると、ニッパツに派遣しているのは約９０人。ヒカリ商事では１１人の正社員が働き、２６台のバンと作業員宿泊する７５部屋がある。同社はニッパツの工場に近い敷地に新しい４棟の寮を建設中だ。「ニッパツへの対応で忙しく、別の会社に人材を派遣する余裕はない」という。

同氏は各作業員の時給のうち約５００円を受け取っていると話す。９０人の作業員が週５０時間働くと前提したロイターの計算によると、同社はニッパツへの人材派遣によって年間１億円以上の収入をあげているとみられる。同氏はこの額についてのコメントを避けた。

工場作業員自身が人材斡旋をすることもある。大手サプライヤーのある作業員は、ロイターに対し、自分が見つけ、紹介した作業員ひとりについて、毎月１万円を手数料として受け取っていると話した。

地元工場への労働者供給契約を勝ち取るために、斡旋業者は厳しい競争を繰り広げている。仲松氏以外の４人の業者は、契約を確保するために工場の管理者や本社担当者に飲食の接待をしたり金品を贈ったりしなければならない、と語った。

太田市郊外の人材斡旋会社ワイズコーポレーションの丹羽洋介社長は「人材は必要だが、（その調達を依頼する）斡旋業者は選り取り見取り。会社側に決定権がある」と話す。

一方、富士重工は系列サプライヤーと取引する労働者派遣業者を直接監視する立場にはないとしている。ただし、ガイドラインに反した事項があった場合、「取引先に対して是正措置や契約見直しといったペナルティが課されることから、間接的な抑止効果があると考えている」とし、その会社が基準に従うよう改善させることも可能と話す。

＜技能実習生は景気下振れ時の保険＞

同社は太田市で４６年の歴史がある矢島工場の生産を拡大した。約４０００人の従業員を２交代制で使い、１日１８００台を生産する。同工場で１台のフォレスターを製造するのに約２０時間かかる、と工場見学者は説明を受けている。生産ラインの停止後にまもなく再開するという合図に、ベートーベンの「エリーゼのために」がスピーカーから流れるという。ロスした時間にかかったコストを思い出すためでもある。

マフラーや燃料タンクを製造するトップの下請けメーカー、坂本工業の坂本正堂会長は「目下、最大の課題はスバルの増産ペースにしっかりついていくことだ」と話す。

スバルと下請けメーカーが、技能実習生という名の下に数百人の労働者を雇っている。この制度は通常３年間の予定で労働者を送り込むが、スバルの矢島工場でフォレスターの製造作業をしているほとんどの中国人技能実習生は１年更新の契約しかしていないという。ロイターの計算によると、富士重工は中国人実習生を雇うことで、約４億６６００万円を節約できたと見られる。これについて、同社はコメントを控えている。

この制度は、２００８年に経験したような米国市場の落ち込みが再び起きた場合の保険になる、と子会社のスバル興産の長川光弘氏は話す。「３年と決めると、その途中で景気の下振れがあっても３年の契約を守らなくてはならない。１年の契約であれば途中で下振れが起きても安全。リスクをとらずにすむ」。

スバルの製造拠点に配属されている中国人実習生の多くは２０代前半で、毎朝スバルの野球帽をかぶって仕事に向かう。ロイターが入手した給与明細書によると、彼らは週に約５０時間、群馬県一般機械器具製造業の最低賃金である時給８１７円で働いていた。

太田市内に掲示されたスバルの広告や富士重工のウェブサイトに示された同じ工場で働く日本人の常勤期間従業員の賃金水準に比べ、ほぼ半額とみられる。米国スバルによると、インディアナ州ラファイエットのある工場では時給が最高で３１３６円だという。

ロイターの取材に対し、同社は技能実習生が日本労働者と同等の待遇を受けており、関連書類は中国語に翻訳され、作業員が自由に会話できる環境を整えているとしている。

しかし、一部の技能実習生の証言は異なる。彼らによると、仕事のことをあれこれ話すと、全員が解雇され、中国に送還される、と住み込みの管理人から警告されたという。

同社は太田市のアパートに４人の研修生を住まわせ、給与明細書によると、家賃、光熱費、食費を引いている。彼らは技能実習生になるために中国の送り出し機関に最大３７万円を支払うという。彼らはいずれも匿名を希望した。

ある技能実習生は「日本人と同じ待遇を受けられないのは実に不公平だ。中国に帰って自動車工場で働かない限り、ここで覚えたことはあまり役立つと思えない」と話した。

＜「私たちには関係ない」＞

インド人のモハメッド・シャフィール・カライ氏（２８）は難民申請者だが、昨年８月、スバルやホンダに自動車部品を納める池田製作所の工場でベルトコンベヤーに左手薬指の先が巻き込まれる事故にあった。

カライ氏によると、指が切断されるほどの事故だったにもかかわらず、池田製作所のマネジャーは事故後、救急車を呼ばなかった。代わりに、製作所側は派遣業者を呼び、カライ氏は病院に連れて行かれるまで、およそ３０分待たされたという。

同社の総務部総務課係長だった中嶋郁夫氏は「我々は止血をし、傷口を抑えるように言った」と話す。八木貞雄総務部長は、同社が斡旋業者に連絡したことは認めたが、救急車を呼ばなかったのは緊急医療事故に該当すると思わなかったからだと説明する。その業者の到着や治療にかかった時間はわからないという。

同社によると、カライ氏の事故が起きたのは、ベルトコンベヤーについている安全ガードが何らかの理由で外れ落ちてしまったため。この事故後、同社は製造ラインの安全性を確実にする方策を講じたとしている。

カライ氏は「すごい量の血が流れ、私は『痛くてたまらない。病院に行きたい、誰かと一緒に行きたい』と伝えたが、彼らは『私たちには関係ない』というばかりだった」と話す。

(Thomas Wilson, Antoni Slodkowski and Mari Saito　翻訳編集：加藤京子、北松克朗)

★Y!ニュースより
声優ブームが生んだ功罪　今の声優に求められるものとは？
　2000年代後半からのアニメブームにより、アニメファンのみならず幅広い層から注目を集めるようになった「声優」。6年連続で『NHK紅白歌合戦』出場を果たしている水樹奈々を筆頭に、声優の仕事と並行して音楽活動を行う“声優アーティスト”の活躍も目立つようになり、声優の歌手デビューはいまや珍しくなくなっている。だが、シーンが活況となる一方で、新人のデビューが相次いだことで飽和状態に陥り、人気が定着しにくくなっているという課題も出てきている。では、定着するには何が必要なのだろうか？　今の声優に求められるものを探っていく。

【特集】タレントの声優起用は是か非か？

■「第4次声優ブーム」により相次いだ新人デビュー

　声優による音楽活動の歴史は古く、『宇宙戦艦ヤマト』をきっかけに引き起こされた1980年代前後のアニメブームの頃にまで遡る。“声優”という職業が浸透したことや、大人も楽しめる作品が登場したこと、アニメ誌の創刊が相次いだことで、声優自体が人気を獲得するようになり、音楽レコードも盛んに発売された。1990年代に入ると、顔出しをする声優が増え、いわゆる“女性アイドル声優”の時代へと突入。マルチに活躍する声優が増えた。そして2000年代半ば～後半にかけて、『けいおん！』等のヒットにより再びアニメブームが起こったことで、「第4次声優ブーム」と呼ばれる時期へ。アーティスト性や本人のパーソナリティに注目が集まるようになり、アイドル声優に代わる“声優アーティスト”という呼称が使われ始めた。

　第4次声優ブームは、優秀な人材を呼び込んだ。声優に憧れる若者が増え、子どもの「なりたい職業ランキング」上位には「声優」がランクイン。アニメ・声優分野に新規参入する企業も相次ぎ、続々と新人がデビューしたことによりシーンも急成長した。しかし、これがある問題を招くこととなる。「最近は（声優の）消費サイクルが早くなっている」と話すのは、とあるアニソン番組のプロデューサー。シーンは活性化したものの急激に増えたことで飽和状態となり、デビュー時にヒットを記録しても、新しい声優がどんどん出てきて、人気が定着しにくいという悪循環に陥ってしまったのだ。

■人気職業故にサイクルが早くなっている

　こうした状況のなかで人気を定着させ、水樹奈々に続く新たなスターとなるには何が必要なのだろうか。昨年、ORICON STYLEでは、「タレントを声優に起用することについてどう思いますか？」というモニター調査を実施した。その結果、およそ半数が【起用すべきでない】と答えたが、スタジオジブリに対して「キャラクターに合った声と実力があれば構わないと思う。ジブリは成功例だと思う」（東京都／40代／男性）という意見があったように、タレントを声優として起用すること自体に抵抗があるのではなく、キャラクターと声のイメージが合わなかったり、声優としての演技力や表現力が未熟だったりすると、その違和感から「純粋に作品を楽しむことができなくなる」と感じている人が多いことが分かった。

　それはタレントだけでなく、本業の声優も同じなのではないだろうか。マルチに活躍する声優が増えるなかで、度々アニメファンの間で議題に上がるのが、「声優活動を疎かにしていないか？」ということ。“消費サイクルが早くなる”と、まだ充分にキャリアや実力が伴わない時期に主役級の声を担当する声優も多くなるため、そこで人気を得ても、一過性の盛り上がりで終わってしまうことも多い。先のアンケートでは、声優を務めるタレントに対し「本来の声優の仕事を奪ってしまっている」（千葉県／20代／女性）という意見があったが、声優自身もまた“声優ありき”での多方面での活動であり、まずは“ホーム”での基盤づくりが一番大切であるということを忘れてはならない。

　その点、水樹や宮野真守など、今現在、アーティストとしてもトップクラスの人気を得ている声優は、ホームである声優活動を大切にしながら、長い時間をかけて声優、アーティストとしての実力を磨き上げ、今の地位までのぼりつめた。今の声優に求められているものは、声優としての実力や伸びしろという下地があったうえでの、マルチ展開も可能なポテンシャルだ。以前、声優養成所の代表が「じっくりと時間をかけて育成していくことも重要」と話していたが、5年、10年と、長い時間をかけて成長していくことで、“誰にも取って代わることができない”ポジションを得ることが重要なのだ。

★Ｙ！ニュースより

＜札幌の模型店＞１１３年で幕　３代目店主「体力の限界」

札幌市中心部の狸（たぬき）小路商店街最古の店で、１９０２（明治３５）年から営業を続けてきた「中川ライター店」（中央区南３西４）が１２日、１１３年の歴史に幕を閉じる。体力の限界を感じた店主が閉店を決意。レトロな店の天井からつり下げられた飛行機の模型や棚にびっしり積まれたプラモデルに胸を躍らせてきた元少年たちが子どもを連れて別れを惜しみに続々と訪れている。

【い、行きたい…】原鉄道模型博物館　室内ジオラマは最大級

　戦時中、海軍航空隊に所属し飛行機が大好きだった３代目の中川昌三さん（８８）が復員後に店を継いだ際、それまでの喫煙具などに加え、飛行機の模型をたくさん仕入れ店に並べた。おもちゃに魅せられて集まってくる子どもたちに竹を使った模型の作り方を教えたこともあったという。

　中川さんは２００８年に店を次男功清（のりきよ）さんに引き継いだ。ところが功清さんは１３年１２月、５０歳で急逝。体調がすぐれず入退院を繰り返していた中川さんだったが、「店と一緒に死んでもいい」と２本のつえで体を支えながら店に立った。だが、体力の限界を感じ昨秋、閉店を決意。「頑張ってきたよなあ」と、しみじみ周囲に漏らした。

　年季が入った「中川商店」の看板の下に「閉店、売りつくし大セール」のはり紙が掲げられると、少年時代に通っていたお父さんたちが子どもを連れて店を訪ねてきた。当初１月末に閉店予定だったが、在庫が予想以上のペースで売れ、１２日に早まった。飛行機の模型を見て涙を流す客もいたという。

　１１日、小学生から高校生の頃までよく通ったという稲川貴博さん（４４）は１０歳の息子を連れて来店。「宝物が置いてある場所だった。狸小路に来たら用がなくても立ち寄った。模型の多くはおこづかいで買える値段ではなかったが、見るだけで楽しかった。いつまでも当然のようにあると思っていたのに」と寂しげに話した。

　年明けからふたたび入院中の中川さんに代わって店の最後を見届ける、功清さんの妻瑞恵さん（５０）は「店は義父にとって人生そのもの。気力だけで踏ん張ってきた」と振り返り、「たくさんの客が『お疲れさま』と声を掛けてくれる。皆さんに愛され、少年たちにとっては『聖地』だったのだなと改めて実感しました」と語った。１２日は午前１０時半開店で、午後５時にシャッターを下ろす。【日下部元美】

★Y!ニュースより

経済産業省資源エネルギー庁が２５日発表した２２日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、前週（１５日）と比べ３円３０銭安い１４９円１０銭だった。２０１３年１月上旬以来、ほぼ２年ぶりに１５０円を下回った。

　値下がりは２３週連続で、この間に下げ幅が３円台となったのは初めて。３週連続で全４７都道府県で値下がりした。

　世界経済の減速懸念や米国のシェールオイルの生産増などを背景とした原油安が主な要因だ。調査を行う石油情報センターは「来週以降も値下がりが続く」とみている。

　都道府県別の値下がり幅は鳥取の４円８０銭が最大で、静岡の４円５０銭が続いた。

　ハイオクは１６０円ちょうど、軽油は１２９円３０銭だった。