はせぶんのブログ一覧

このサービスは高齢者が住み慣れた地域で、暮らし続けることを目指しています。
内容は、居宅介護支援（ケアマネジメント）、訪問介護（ホームヘルパー）、通所介護（デイサービス）、短期入所（ショートスティ）がセットになっています。

介護保険の課題として、それぞれのサービスの提供者が違うことで、利用者がとまどいを覚えるというものがあります。

通常は、訪問介護を提供する事業所は、ホームヘルパーによる介護サービスを提供します。
同様に通所介護事業所は、デイサービスセンターのようなところで介護サービスを提供します。
短期入所は、特別養護老人ホームのようなところで、お泊りサービスを提供します。

自動車でいえば、エンジンはA社が作成し、ボディメイクはB社が、サスペンションはC社が提供し、その調整を（チーム）オーナー等が実施するという流れです。

この場合、調整をするのが、オーナーであったり、（お金を出している）ドライバーであればいいのですが、もし、ショップの意向だったり、A社B社C社のそれぞれの言い分が優先されてしまうとどうなるでしょう？オーナーやドライバーの意に沿った車ができるでしょうか？

介護で言えば、これらを介護支援専門員（ケアマネージャー）が調整（ケアプラン作成）するのですが、実際にサービスを提供するにあたっては、それそれの事業所から様々な介護職員が提供します。
今日はA事業所のBさんがきて、明日はC事業所のDさんがきて、明日はE事業所で泊まるということがあり、そこで、利用者がとまどいを覚えるというものです。

そこで、小規模多機能型居宅介護では、一体的にサービスを提供できることで、Aさんが家にきて介護サービスを提供してくれたり、Aさんがいる施設で泊まることできるようになり、結果同じ介護職がサービスを提供できるので、利用者に安心感が生まれます。

車でいえば、オーナーのリクエストのもと、全ての作業を自社でするといった流れです。

もちろん、利用者と介護職の信頼関係があってはじめて安心感が生まれるので、小規模多機能型居宅介護は、利用者が安心感をもってサービスを利用できるきっかけを与えているにすぎません。

課題としては、利用者の囲い込みが行われ、質の高いサービスが提供されないことがあります。
というのも、通常は利用者はどこの事業所の介護サービスでも利用ができるのですが、小規模多機能型居宅介護に限っては契約した1つの事業所のサービスしか利用ができないからです。

これも車にあてはまると、質の悪いショップに囲い込まれ、散財させられたり、悪意はないけれど技術がなくて、結果的に無駄なお金を使うことになりかねません。

しかし、オーナーとショップにきちんと信頼関係があればどうでしょう？
顧客満足度という言葉がありますが、オーナーが納得さえすれば、たとえ壊れたり投資が高くついても問題はないように思います。

介護の世界も同じで、利用者とサービス提供者に信頼関係があれば、納得してサービスを利用することができ、利用者に安心が生まれるので、そのきっかけがちりばめてある小規模多機能型施設の充実は喜ばしいことです。

この小規模多機能型施設。本来の想定は、中学校区に1つ程度です。言い換えれば、近所の人が近所のサービスを利用するイメージです。
しかし、まだまだ介護には様々な誤解があり、サービスを利用することに抵抗がある方が多いのも事実です。
結果、近所ではなく、遠くのサービスを利用する傾向にあります。

昨日つぶやいたように、遠くになると移動のロスができます。小規模多機能型施設でいうとお迎えや訪問の時間にロスができ、多くのスタッフを抱えざるをえなくなったり、利用できる人数が制限されてしまい、事業所が安定したサービスを提供しにくい状態です。

もし、近所の人が近所の小規模多機能型施設を利用すれば、移動ロスも減り、介護への誤解がなくなれば近所の人が近所の人を介護するため、近所の事業所で働き、地域に雇用が生まれます。これが全国的に広まれば、地域でお金が回り、経済が上向くというイメージです。

介護といえば箱モノを立てるイメージがありますが、最近は大きな古民家を改修する事業所も増えてきています。
どちらかといえば投資が必要なのはハードではなく、介護を担う人材面です。いえば雇用です。
そして、経済の活性化、雇用の創出、福祉の充実です。

（参考）健康長寿ネット

福祉避難所をご存知でしょうか。

福祉避難所とは「地震災害などで長期の避難生活が見込まれる場合、健常者と同じ施設では生活が困難だったり救援物資が十分に行き渡らなかったりする障害者や高齢者、妊婦を対象に開設される（神戸新聞newsより引用）」施設のことです。

国がガイドラインで示しているのは、小学校区に1つ程度の設置ですが、朝日新聞社の調査によりますと、1つでも設置している自治体は全国で3割程度とのことで、特に福祉避難所の議論のきっかけとなった阪神大震災の被災地、兵庫県ではまだ半分程度の自治体しか設置されていません。

認知症家族会の方にお聞きした東日本大震災の避難所での悲しい出来事を紹介しますと、一般の避難所に認知症の方もおられ、環境に慣れないことから、不安定な行動をされていたようです。
結果、周りの方から疎まれ、避難所を追われた認知症の方が行き場をなくし、寒い屋外で亡くなられたということです。

今回の震災では、東北という土地の事情もあって、避難所が点在していたことから、様々な支援の時間と距離のロスがありました。認知症や障がいのある方等への支援も例にもれず、適切にできなかった実態があると聞いています。

もし、避難所間の距離が遠くなかったり、福祉避難所があれば、そこに各種専門職を集中的に配置でき、より適切な支援を効率的に提供できるようになります。

これは、災害時だけでなく、平常時でも有効です。

現在、様々な福祉サービスがありますが、今注目されているのが小規模多機能型の施設や、サービス付き高齢者住宅です。
正式な名称や内容は難しい言葉を使うことになるので、専門用語を使わずざっくりとした紹介になりますが、いわば利用者がある一定の地域または住宅にかたまって住んでいることで、安定的にサービスが提供できるというものです。

移動のロスを考えると、ホームヘルパーに代表される訪問型のサービスは、安定的なサービス提供が難しいです。
これは、デイサービスでも言えることで、利用者が点在していると移動効率が悪く、安定的にサービス提供ができません。

今、国は小規模多機能型の施設や、サービス付き高齢者住宅を推奨しています。
次はそれを選ぶ、利用者にアクションが求められています。

少子高齢化時代、働き手は減り、要援護者は増えます。
安定的な福祉サービスの利用を考えると、一定の地域に需要と供給があることが必要です。

これがうまくいけば、経済回復のきっかけともなりえます。
サービスの地産地消、引き続きつぶやいていきます。

写真は、気仙沼支援の仲間たち。みんな元気でいてくれるといいな。

津波てんでんこを世に広めた津波研究家の山下文男さんが亡くなったとの報道がありました。

てんでんことは、津波があったら、てんでんばらばらに走って逃げるようにとのことで、津波被害に苦しんできた三陸地方の言い伝えです。

親子や友人など関係なく、自分の判断で高いところに逃げることを意味するので、一見冷たいように感じるかもしれません。

しかし、家族や集落が全滅することを防ぐためには、仕方がない事とも言われ、東日本大震災では、てんでんこの言い伝えのおかげで、数千人の命が助かったと言われています。

これは、震災だけでなく、通常の社会にもあてはまることかもしれません。

次第送り（？）という言葉があるように、次世代に引き継いでいくことがたくさんあります。
姨捨山という話を、みなさん小学校で学ばれたのではないでしょうか。

これはよく、悪い話や悲しい話として語られることが多いですが
次世代が生きていくために、口減らしの意味も含め、自らが山に行くという考えもあると聞きます。

これは、高齢者は死ななければならないという意味ではなく、
高齢者が自らの意思で生き方を示していることだと思います。

もちろん、自ら行かない人もいると思います。
しかし、世の中で唯一確実なことは、人は死ぬことです。
漫書家の黒田クロ先生の名言で「死に方が決まれば生き方が決まる」という言葉があります。

自ら山に行った方々は、死に方を決め、生き方が決まっていたから行動したように思います。
この話を今の時代の自分に置き換えた時、引き際をいつにすべきか想像がつきません。
きっと、死に方が決まっていないからでしょうね。

元気な人はよく「自分は誰にも迷惑をかけずに、亡くなりたい」と言われることがあります。
私自身、福祉職として要援護者と言われる方々を支援する際、たくさんの力をもらいます。
支援することで、その方の人生に触れることができます。それは我々に生きていくことの意味を教えてくれます。

おそらく、その方々は、死に方を決めているからこそ、伝わってくるものがあるのだと思います。
要援護者の方々の多くは、その状態になられたことで、死への覚悟を決めているのかもしれません。

逆に、誰にも迷惑をかけずに生きている人はいません。いるとすれば、大きな勘違いです。

あなたは、死に方、きめていますか？

てんでんこは難しい・・・
今回の震災で助けを求められ、断れずに救助に向い、結果亡くなった方もいるそうです。
「助けて」と言われれば断れないのも、また人間です。これも間違いではありません。

しかし、唯一異論がないこととすれば、この言い伝えが我々に生きることについて考える機会を与えてくれたことです。こういう議論は、平常時から、なされなければなりません。

山下文男さんのご冥福をお祈りします。

参考　毎日新聞7月3日付朝刊　神戸新聞社12月14日付朝刊

写真はマツダの人形です。なかなかレアでしょう！

高齢化率が21％を超えると超高齢社会と言われ、現在日本は超高齢社会になったと言われています。
いわゆる地方都市の高齢化率が高く、大都市の高齢化率は低いです。

2010年の国勢調査によりますと、高齢化率が一番高いのは秋田県で29.6％です。
でも、秋田県の総人口は、108万5997人なので、高齢者人口約32万人と推計されます。

一方東京都は高齢化率は20.7％ですが、高齢者数は約262万人にのぼります。
これは、京都府の総人口に相当します。京都府がまるまる高齢者ということになります。

ちなみに、調査時期に若干の違いがあり、誤差はありますが、兵庫県は22.6％で
人口は、558万8,133人ですので、高齢者人口は約126万人と推計されます。

兵庫県は日本の縮図と言われている地域であるので、例としてあげてみますと
高齢化率が高いのは
１香美町 34.0%
２養父市 33.2%
３佐用町 33.1%

逆に低いのは
１三田市 15.8%
２西宮市 19.0%
３太子町 19.7%　　です。

兵庫県最大の都市、神戸市の高齢化率は真ん中よりやや低い29位で22.3%です。
人口は154万4849人なので、高齢者人口は約34万人。
34万人と言えば中核市を目指している明石市よりも多く、加古川市と高砂市の人口を合わせた人数です。

高齢化率が高いことばかりに目が行きがちですが、もっと注目すべきは高齢者数です。

高齢化が進む地域の多くは雇用がなく、やむを得ず都市部に出てきていると考えられます。
一方で、農村部や山間部に雇用を生むべく、いま環境ビジネスが注目され、
ビジネススタイルが確立されると都市部にはない大産業が農村部や山間部で生まれます。

しかし、大都市はこれから若い世代が年齢を重ね、いずれ高齢者になり、高齢化率を高くします。
また、若い世代向けに進んできた都市計画や社会保障も、高齢者向けにシフトすることを余儀なくされます。しかも、圧倒的に多い高齢者に対応しなければなりません。

農村部や山間部の方は、過疎化に苦しみながらも、様々な努力をされようとしていますが、
都市部の人は過疎地域の現状を他人事ととらえているのではないでしょうか。

いつか、都市部にはもっと大きな問題としてとらえなければならない時期が来ます。
その時に備えて、そのモデルというと誤解がありますが、今の農村部や山間部での課題解決に協力をすべきだと思います。

物事を、都市の中央のみで考えてはいけません。
まずは、高齢化率上昇は対岸の火事ではない事を意識することからはじめませんか？

写真は、うちの愛猫はなです。あいきょう抜群です。
うちにやってきてもうすぐ10年。もっともっと長生きしてほしいです。

世の中には様々なローンがあります。
銀行や信販会社のほか、公庫や社会福祉協議会でも貸付がありますが、特に後者の場合、返済能力があるかどうかなどを判断するため、前年度の課税証明書の提出が求められます。

しかし、いざ借り入れ申し込みをしようとすると、意外と課税証明書を取得できない場合があります。
厳密に言えば取得はできるんですが、所得が0円だったり、所得額と納税額が合わなかったりします。

これは、自営業などで確定申告をしていなかったり、サラリーマンでも税金を納めていなかったり
雇用主が預かった税金を正しく納めていなかった場合などが考えられます。

こういった場合は、借り入れ審査が非常に厳しくなります。
理由は納税の義務を果たしていないことと、返済に対しての信用が低くなるためです。

おそらく、多くの人が借金する際に、納税について調べられるという意識はないと思います。
また、生活福祉資金を借りられる方は、自分が借りることになるとは思っていないと思います。

これは、今借り入れをせずに生活ができている方へのメッセージです。
税金はきちんと納めた方が、本当に困った時、救済してもらいやすくなります。

高い税金、正しく使われているかわからない税金、いろんな思いがあると思いますが
現実問題として、公的な収入証明＝課税証明となり、それが返済能力と判断されます。

この証明がないばっかりに、借り入れができない人がたくさんいるので、税金は納めましょう。