大きな会社が「採算」「採算」といってなかなか動かなかった為、地方の電力会社やCATVが独自に有線を敷設しているのが現状。ここにきて、光の道構想にかこつけて国の金を利用した大手の進出は卑怯といわざるえない。
しかし、情報通信サービスにおいて、地域で速度や料金に格差を生じるのは好ましくない。
孫正義はツイッターで「NTTは、光の道不要と主張」と書き込んでるが、NTTの主張を見る限りその様な事はいっさい書かれていない。だって、不要ならソフトバンクの設備分業意見に賛同するだろうし・・・。
こういうところで、表現する(まぁ、NTT側も対談に応じないのも悪いんだが・・・)やり方が、孫の汚い所だと思う。
そうそう、「対談」「対談」言ってる割に、田原のクロスファイア(BS朝日にて放送中)への出演は拒んでるらしいじゃないですかぁ・・・。せっかく田原がNTTやKDDIも集めて議論しようって言ってるのに。
やっぱり公平じゃなくて自分有利な公平じゃないとダメなんですか??
ソフトバンクがまずやるべきことは・・・。
① 電波の届かない地域を無くす
② SIMロック解除
光の道構想で、ユーストリームで儲けようなんて考えよりも先に、やることはいっぱいあるだろう。
大手3社の物書きが書いた文章と地域の人たちが書いた内容には、大きな違いがありますよね。
地域の皆さんは、「批判」とか「利便性」とか、そういう話じゃなくて、こうしてきたからこうしたいっていう実りの話があるんですよ。少数で頑張ってきた人らを9時5時みたいな仕事している企業集団に簡単に事業を奪われる。こんな「正直者が馬鹿を見る」環境を光の道構想なんている大プロジェクトで隠すのはおかしいです。
そもそも、公平って言うのは、掃除当番だけど、忙しいから掃除しなくていいんじゃなくて、忙しくても決まった掃除はするのが、公平。
あいつは得してるからオレにも得させろってのは、ただの自己中。
こういった中で、地域の現状も知らず、ツイッターで触発された個人のソフトバンクビイキが目立つ・・・。全文書公開で恥をかいた輩も多いはず(笑。
ちなみに、田舎だから光いらない。とか、光がないから田舎にすめない。とか、あからさまな言われようをしてますが、光が無くても田舎にすみますし、各事業者がNTTとか大手に頼らず頑張っていらっしゃるんですよ・・・。ご存じない?
・何をもって「公正」「公平」といっているのか理解に苦しむ
ソフトバンクの意見書
・何が言いたいのかよく分からない
日本電信電話株式会社の意見書
・結局今回も蚊帳の外的扱いをされている
KDDIの意見書
結局、地方の事は地方事業者が一番わかってるんだよなぁ・・・。
以下に、一部転記。あぁ、カービューさんも的外れ感がじゃっかんあるけど、良い事言ってると思うよ。
<株式会社中海テレビ放送>
未整備エリア10%の中では、既にケーブルテレビのネットワークが構築されているところがあり、その内で超高速ブロードバンドサービスがケーブルテレビ事業者により提供されているエリアについては、未整備エリアから除外すべきである。ケーブルテレビのネットワークは存在するが、超高速ブロードバンドサービスは提供されていないエリアにおいても、ケーブルテレビのネットワークをアップグレードすることにより、超高速ブロードバンドサービスは提供可能となる。この場合のコストは、既存インフラの改修に留まる為、FTTHを整備するコストに比べ、安価となることは言うまでもない。
未整備エリアの内、ケーブルテレビ、無線、電力事業者など、いずれのブロードバンドサービスも提供されていない地域においては、特定1事業者による特定1方式による整備だけを前提とするのではなく、エリア毎の地域特性に鑑み、公正に整備事業者を選定すべきである。エリアによっては、直近までケーブルテレビのネットワークが構築されているエリアや、有線よりも無線が適しているエリアなどあり、多彩な選択肢の中から整備方式を決定することにより、最も低コストで、最も地域の活性化に資するインフラを選択することができる。こういった地域への先進サービスの提供は、当社をはじめとしたケーブルテレビ各社の努力により、全国で推し進められており、こうした現実を踏まえた上で、未整備エリアにおける超高速ブロードバンド基盤の整備にあたっては、「公設民営」方式で希望事業者による、公正競争の原則の下で推進されることを強く求める。
特に未整備エリア10%については、高齢化、過疎化が進んでいる地域が大半を占めていることが予測される。このような地域において、その地域課題を解決するには、単なるハード整備では、決して課題を解決することは出来ない。地域課題に合致した「ソフト」と地域に根ざした「人」の存在が必要不可欠である。その意味でも、巨大IT企業による全国一律な整備は、地方の衰退を促進することつながる。ケーブルテレビ事業者を始めとした、
地域の痛みが分かる地域の企業による整備が促進されることを望む。
<株式会社ケーブルテレビ富山>
当社の属する富山県では、既に光ファイバと同軸ケーブルを組み合わせたケーブルテレビネットワーク(光・同軸ハイブリッド)により県内全世帯のブロードバンド化を達成しており、放送・電話・インターネットのいわゆるトリプルプレイ・サービスを提供し、高い普及率(ケーブルテレビ接続率約60%)を誇っている。
今回の
光の道構想では、光ファイバを引くと言っているだけで、利用者である市民や住民の方が何を欲しているのか、という視点がよく見えません。また、当県のような成功事例があるにもかかわらず、なぜケーブルのネットワークでは不十分で、新しくFTTHを引きなおす必要があるのか、きちんと議論されていないように感じています。
地域が活力をなくし、日本全体が元気を失っている今、地域に密着したサービスこそが、大切です。当社を含むケーブルテレビ事業者は、地域に生まれ、地域で住民の皆さんのために頑張ってきました。
現在、
大手の通信事業者など、手ごわい競争相手が迫っていますが、大資本の攻勢に打ち勝つには、小さいながらもフットワークを活かして、サービスの重要さを理解してもらうことが、ケーブルテレビの本道であり、加入してもらえる最短距離だと理解しています。
<株式会社STNET>
(光の道整備に名を借りた設備つまみ食いへの反対)
4月20日に行われた「光の道」構想に関する事業者ヒアリングやその後の報道等を見ますと、前述の公正な設備競争を歪める各種の提案が散見されます。
・ 例えば、NTTが整備済みの光ファイバー基盤をユーザ単位に貸し出す(いわゆる「一分岐貸し」)方式は、それを借りる事業者にとっては設備を「つまみ食い」することで特定のユーザに対しては安価にサービス提供できますが、そうした
設備を全体として運用するNTTや、同様に投資リスクを負って設備を自ら構築しているCATV事業者や地域系通信事業者にとっては、きわめて不公平な競争を強いられることになります。こうした「正直者が馬鹿を見る」制度は、投資意欲の低下によって中長期的にわが国の通信サービスの発展を妨げる一方、そうした地方で努力する事業者の退出によって地域経済の衰退にもつながります。
さらに「一分岐貸し」を一旦導入しますと、設備・技術面での変更にあたっては設備を共同で利用している複数の事業者とすべての契約者の同意が必要になり、現実的には変更は困難です。これは技術のイノベーションを止めてしまうことを意味しており、ひいてはサービス面での進歩も停滞させることになります。こうしたことから利用料金の低廉化のみに注目するのではなく、従来どおり設備競争とサービス競争をバランスさせた政策の舵取りをお願いします。
・ また同様にNTTの一部を切り出して「アクセス部門会社」を設ける案についても、設備投資リスクを負わないという点において、設備を借りる事業者は、設備を自ら構築してきたCATV事業者や地域系通信事業者に比べて優位な状況に立つことになりますので、こうした不公正な競争状況を作り出す案は不適切であると考えます。
<株式会社五島テレビ>
弊社は、長崎県五島市において、地域住民の皆様にケーブルテレビを提供しています。
我々がサービスを行っている五島市では、
民間事業者によるブロードバンドサービスの提供が採算性の観点から難しいと聞いており、行政、住民、事業者が三位一体となり、補助金も活用しつつ地域の情報化に取り組んでいます。
地方で事業を営む弊社からみれば、単なる提供料金の低廉化よりも、医療、教育、行政等に加え、漁業、農業等の地場産業の活性化に繋がるよう、ICT利活用を促進させることが我が国の経済を発展させ、豊かな社会を実現させることになると考えます。
政府としても、
一部の事業者が求めているようなNTT組織見直しにコストや時間をかけるよりも、我が国の豊かな社会の実現に向けて、省庁の壁を越え、各分野の規制見直し等によるICTの利活用促進に最優先で取り組んでいただきたいと考えます。
<萩ケーブルネットワーク株式会社>
地域のブロードバンド等の設備基盤については、CATV各社・大手通信キャリア・電力系事業者等のプレーヤーが、
地域のニーズを見極めた上での積極的投資や、国や自治体の補助を受けたIRU方式等で整備を進めているところであり、インフラ構築のコスト効率性を考えても、このような従来の枠組みを生かして進めていけばよいのではないか。
「光の道」構想では、NTT東西の光設備基盤を切り出した会社に公費を投入することでブロードバンドの普及率を100%まで高めるとあるが、実際に地域のブロードバンド普及を促進する事業者としては、その利用シーン、特に、PC-WEBで出来ること等が限定されているが為、現状、加入獲得に高いハードルを感じているところであり、政策としてはむしろ、どのように需要を喚起していくのかというテーマに注力すべきであると認識している。
もちろん、電子政府や、医療・教育といった分野においてICTが活用可能となるアプリケーションの構築等も必要であるが、
より切実なのは、地域の高齢化が進む中で、高齢者にも使い勝手のよい端末インタフェースの確立および端末価格の低廉化等、広く遍く情報リテラシーを確保することがICT基盤を普及させる上で必須であるという課題である。例えば、現状のWINDOWS端末は必ずしも使い勝手がよいとはいえない状況のなかで、より簡便なインタフェースを構築し普及させる等、地域における需要を掘り起こしていくための対策を講じることが、今後のブロードバンドの発展にとって非常に重要であると考える。
<三原テレビ放送株式会社>
そもそも全国には条件不利地域が多数存在する。そういう中で、リスクを取り基盤整備を進めた自治体やケーブルテレビ事業者が地道に地域の情報化に取り組んできたことに目を向けるべきで、現存する未整備エリアはNTTに全てを背負わすのではなく、その市町の自助努力で解決するべきである。未整備エリアの市町は、情報化は必要ないと判断した地域であり、税金を他の分野に充てているとおもわれる。今さらの感はあるが、その責任は当該市町が全て負うべきである。
そもそも国民すべてが、超高速ブロードバンドを望んでいるのか甚だ疑問である。現在10Mbpsもあれば十分であり、超高速でなくても満足できる状態にある。何が何でも光でなければだめだとする考え方に対し理解に苦しむ。HFCでも十分に顧客に満足いただいている。確かに料金が下がれば利用率は若干は高まると思うが、設備投資額を回収するということを考えれば、値下げする幅があるのだろうか。NTTを分割して、設備保有会社を作ろうとされているやに聞いているが、国営化に逆戻りする危惧を抱かざるを得ない。どこが公平な競争ができていないか明らかにしたうえで、その対策を考えるのが筋だと思う。
<株式会社カービュー>
菅首相は就任時、政治の役割とは最小不幸の実現であると言われました。もしそれが事実なら、
基盤の未整備エリア(約10%)を最小、すなわちゼロにすることが先決ではないでしょうか。情報通信の利用環境が違うことで、情報格差が生じれば、地方は情報化社会から、弱者のまま取り残されてしまう状況しか生まれないものと考えます。
<徳島県阿波市>
我が国は少子・高齢化社会という大変な課題を抱えている課題先進国です。ICTはこれらの課題を解決するための鍵となるものであり、「光の道」構想はそうしたICTを活用した課題解決の基盤となるインフラを整備するものであると考えます。従って、これらは可能な限り早期に整備される必要があります。
阿波市では、民間事業者の協力のもと光回線を全世帯に引き込む事業を実施し、地域社会の活性化への基盤が整備されたものと考えており、また、地元住民のTV不感解消にも貢献しております。
こうした基盤は、福祉や遠隔医療の実現を支える等、地域が抱える諸課題を解決するのに重要なインフラとなり得るものであり、地域によって基盤整備がなされず取り残されるといったことがあってはなりません。
一方で、国や地方自治体における財政状況が軒並み逼迫する中、地域の基盤整備については可能な限り公的資金に頼らずに、効率的に整備を実現する方策を模索することも必要です。
なお、「光の道」構想については、残念ながら国民の認知度が高いとは言えません。「光の道」構想は国民生活に広く影響を及ぼすものであり、国民のコンセンサスを形成した上で、施策を推進していくことが非常に重要であると考えます。
<音更町>
利用率の向上のためには、ブロードバンドが広く生活に密着した存在として位置づけられることが不可欠であると考えるが、採算性の低い条件不利地域はそれらのサービスを享受できずに取り残され、情報格差は拡大する一方である。NTTは、国営企業時代に築いた圧倒的なインフラを有し事業展開をしていながら、採算性の低い条件不利地域の解消に対しては消極的である。
NTTを含めた民間事業者が、社会的使命として利益追求とは別次元で、ブロードバンドを「公共インフラ」としてあまねく整備できるような環境作り・仕組み作りが必要ではないか。
地方が望む通信方式を地方に普及させ、できるだけ地域格差を無くす。
今ある素材を今ある機材で何とかする。それに少し国が力を貸せば、地域は難なく再生できる。
あとは、地域の努力次第。
総務省は光の道よりもまず地デジ難視聴地域の解決に努力すべきだ。