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【事業仕分】
議論するのも問題定義するのもいいことだと思うんですが、今日は正直がっかりしました。
というか、ものすごく腹が立ちました。

ノーベル賞をもらったような大変素晴らしい方々が言うのです。
「研究費をとめられたら研究できない」
そういうやり方は不見識だ。
と。
何とかと何とかは紙一重・・・なんて、言うのは言いすぎなのかもしれませんが、結局のところ永田町の正論とおなじではないですか？

確かに、全てまとめて「廃止」って言うのは議論の余地が無いと思います。
ですが、研究者って、税金貰って研究できるような「お偉い」方だったんですか？
「政治家」が偉いっていう勘違いと同じだと思います。


てか、研究費貰わないと研究できないなんて言うなら、いっそ研究やめるべきです。
そんな研究にどんだけ税金投入しても税金の無駄です。
まさに仕分対象だと思います。

研究費貰わないと研究できないよぉ～。
って、言ってる諸氏に問いただしたいですよ。まぁ、あえて会社名は不公平なので出しませんけど・・・。
次世代スーパーコンピューター開発を続けていくのに本当に税金が必要ですか？
以前、外国産コンピュータと戦ってきた歴史があるはずですが、蓄積は無いのですか？
それとも、無意味だったのですか？

それならなお更、必要ないと思います。仕分対象です。


そもそも、その研究が成功したとして、ワタクシたちのどのような点にいい事があるんですか？
タクシーの初乗代が安くなりますか？
電車の運賃が安くなりますか？
飛行機のチケット代が安くなりますか？
光熱費がタダになりますか？

結局のところ儲かるのは開発した大学やら研究者やら特許を申請した個人やら企業やらじゃないですか？
新しいハイブリットなり、発光ダイオードなり、太陽光パネルなり・・・。結局のところ購入者は買うのに安くはなるかもしれませんが、払ってばっかりですよね？

それなら、必要なところに道路なり線路なりマンションなりダムなり作る方が、より国民の為では無いでしょうか？
だって、道路作ったり線路作ったりマンション作ったりダムを作った人たちは、どんなに頑張ったってノーベル賞はもらえませんが、明らかにその地域には貢献してますから。



ただ、ここで勘違いして欲しくないのは、全部が全部ダメって言ってるわけじゃないんですよ。


スパコンは研究を続けてないとついていけないのは事実。
ロケット開発だって同じ。遠隔医療だって同じ。
必要なところにこそ必要な研究費。
ただ、いつも使えるお金って思って欲しくないわけで・・・。

奨学金ってあるじゃないですか。あれって基本返済じゃないですか。
それと同じで、研究費だって返済猶予をもうければいいんじゃないかと思います。
そして、返済できないような不可能な研究に資金を出す必要はなし。
っちゅうことで。

儲けなければいけないと思った時、ぐだぐだ研究やってらんなくなりますよ。






金曜日には仕分最終日に乗り込むかな・・・。


【フォトコンテスト】
結果が出たみたいですね。
http://www.carview.co.jp/tms/2009/photo_contest/#oubo

最優秀賞のコメント
＞技術だけでは撮れない写真ってあります。
＞みなさん、タイトルは大切につけましょう。
には笑えました。

多分・・・漫画とかしらないんじゃないかと・・・。てか、直接的に言っちゃってますよね。
写真はウデよりコネだとｗ


もう、てっきり最優秀賞は「あひるっくさん」か「YT855Rさん」だと思ってたんですが・・・。
てか、ワタクシにはフレーミング力がないんだろうなｗって思いましたよｗ



そうそう。一応佳作に通ったので、あの写真の本質を言いますが、
あれは、スバルB4を撮りたくて仕方ないのに、いつまでたってもおんなじ奴ら（マスク等の中央４・５名）が陣取って写真が撮れなかったのが非常にムカついたので、そいつらを見せ〆に撮影したんですよね。
でも、まぁ殺人じゃなくて詐欺の場合は、まだまだ顔は要エフェクトなもんで、とりあえず配慮（暇そうな子供もいたし）して主点以外をぼかしてみた（フライデーなら顔は入ってますよ的な誡め）だけです。
（笑えるのは、似たような写真を撮った人が他にもいて、あまりにも同じ位置にいたせいで、結局のところそっちの人の写真がフライデー的写真になっちゃってるわけでｗｗｗ）

まぁ、選んだ人は、このシュールな写真に気がついたとは思いますが・・・。

良い記事だったのでそのまま記載。


2009年8月31日　The JOURNAL
　議会制民主主義国家の中で唯一選挙による「政権交代」を経験してこなかった日本人が、初めて自らの手で政治権力を作り出した。選挙結果は歴史的意義に見合う絶妙な数字となって現れた。
　
　一般的に言えば、与党としては議会の主導権を完全に握る事が出来る絶対安定多数２６９議席を獲得すれば十分である。しかし我が国の政治の特殊性は与野党が対立するだけの構造になっていない。その上部に明治以来権力を握り続けてきた日本の官僚機構が存在する。それと太刀打ちするためには絶対安定多数だけでは数が足りない。過去最高である中曽根政権の獲得議席数３００議席を上回る必要がある。どの自民党政権よりも国民の支持を集めたという事実こそが官僚機構の抵抗を押さえるのに役立つ。
　
　とは言え、衆議院で再議決が可能になる３２１議席を上回れば、逆に民主党に困難な事態が起こる。衆議院で再議決が可能になれば、参議院で単独過半数を得ていないという民主党の弱点を忘れてしまう事になる。どんなに謙虚になろうとしても、いざとなれば再議決で自分たちの主張を押し通せるという気持が出てくる。それは国民新党、社民党との強力関係にマイナスに作用し、民主党が来年の参議院選挙で必死に単独過半数を獲得しようとする気持に水を差す。
　
　今回の自民党の惨敗は４年前の郵政選挙の大勝利がもたらした。当時の小泉総理は思いも寄らぬ大勝にとまどい、用意していたシナリオを変更せざるを得なくなった。すれすれの勝利であったならば総理の任期を延長して構造改革の総仕上げに取り組んだかも知れない。しかし大勝した事で次の選挙では議席を減らすことが確実となった。ここで辞めれば歴史に残る総理で終われるが、続投すれば晩節を汚す事になるかもしれない。大勝が生み出した心理が自民党の道を誤らせた。
　
　衆参で圧倒的多数を確保している以上、未熟な総理でも国民の人気があれば政権運営は出来る。その考えが促成栽培の総理を生み出し、未熟な総理は数の力を背景に自らの信念を一途に貫いた。国民は安倍政権の思想信条よりも数の力で強行する権力のあり方に怖れを抱いた。その結果が２年前の参議院選挙である。国民のバランス感覚が自民党を参議院第一党の座から引きずり降ろした。
　
　参議院で権力を失った自民党は片肺エンジンの飛行機である。無理な操縦をすれば墜落する。野党とよく話し合い、国民の意向を組み入れた政治をやらなければならない。しかし自民党はそれが出来なかった。それは衆議院で再議決可能な議席数を持っていたからである。再議決が可能なのに野党と妥協するのは弱腰だという理屈が優先した。
　
　おかげで自民党は参議院選挙敗北の意味を真剣に考える事も出来なかった。参議院選挙敗北を小泉構造改革のせいにする者と、小泉構造改革が不徹底なせいだとする者に別れただけである。国民が政治に何を求めているかを真摯に受け止める事がなかった。その程度の自民党に国民は失望し、鉄槌を下した。
　
　民主党が獲得した３０８議席は３２１議席を超えなかった事で来年の参議院選挙に向けた緊張感を保ち続ける事が可能である。参議院選挙で単独過半数を獲得すれば、４年後の衆議院選挙で揺れ戻しが起こり、自民党が政権に復帰したとしても、自民党が再議決可能な三分の二の議席を超えない限り、民主党の政策を無視することは出来ない。日本の政治構造上、自民党が政権を取っても自民党のマニフェストは実現せず、民主党のマニフェストが生き続ける。つまり「官僚政治からの脱却」路線は生き続ける。それが分かれば官僚機構も抵抗する事の無意味さを知るようになる。従って来年の参議院選挙がこの歴史的「政局」の最終戦争なのである。
　
　今回の衆議院選挙を主導した民主党の小沢代表代行は、来年の参議院選挙を念頭に衆議院選挙の戦略作りを行ったと思う。問題はその選挙戦略に見合った緊張感を民主党が保ち続けることが出来るかどうかだ。そのためには新政権のスタートが順風満帆よりも、多難な門出となる方が好都合かも知れない。２年前の参議院選挙で幕を開けた「新時代」を作る政治の動きは、この衆議院選挙で状況を打ち破るべく大きく盛り上がり、来年の参議院選挙で形となって終幕するのである。今回の選挙でそのための絶妙な数字を国民は作り出した事になる。
（田中良紹）

※各媒体に掲載された記事を原文のまま掲載しています。

と、いうことで、選挙に行こう!!!画像を２時間もかけて作成（爆。
題して「平成の大選挙　アソウの野望　ジミンの系譜」ｗｗｗ
めっちゃやりたい。。。

選挙に・・・。行こうね(/・ω・)/

そして、本日はマイクー生誕日。

書こうと思っていてニュース。
テレビニュースの父「ドン・ヒューイット」氏、死去。

米ＣＢＳテレビの名物ニュースショー「６０ミニッツ」の創始者で、現在のテレビ報道の原型を作った一人とされるテレビ制作者、ドン・ヒューイット氏が１９日、膵臓（すいぞう）がんのためニューヨーク州の自宅で死去した。８６歳だった。同テレビが発表した。

１９４８年にＣＢＳに加わり、６８年に、１時間枠を硬軟取り混ぜたいくつかの特集で区切る「雑誌スタイル」の報道番組「６０ミニッツ」を開始した。

当時、大きな影響力を誇っていた雑誌「ライフ」のテレビ版を目指したとされるこの番組は大成功を収め、日本の民放各局による報道番組のあり方にも大きな影響を与えた。同番組は、現在も続いている。
米国で初めて６０年に放送されたケネディ候補とニクソン候補による大統領選討論会のプロデュースも務め、大統領選の行方を決定的に左右する存在としてのテレビメディアの影響力を確立した。

現在も放送が続く、「６０ミニッツ」は、日本でもCBSドキュメント（毎週 水曜日25:29から）で放送される。




<続く>

結果、430人中、賛成263、反対167となった。
鳩山民主党代表は反対、小沢・管代表代行は賛成、小泉元総理は賛成、麻生総理は反対と党内でも様々だが、そもそもこのA案提出者は中山太郎（自民党）、河野太郎（自民党）らである。

～
民主党・無所属クラブは賛成４１人、反対６５人、棄権・欠席６人で、反対が多数派だった。小沢、菅両代表代行、岡田幹事長が賛成したのに対し、鳩山代表は反対した。鳩山氏は記者団に、脳死を「人の死」とする立場に疑問を呈し、「Ｄ案が良かった」と語った。

公明党も反対の方が多く、賛成１２人、反対１８人、棄権・欠席１人だった。北側幹事長は賛成したが、太田代表は「Ｂ案を考えていた」と反対に回った。

社民党・市民連合は７人全員が反対。「国民新党・大地・無所属の会」では国民新党所属の５人全員が棄権した。社民、国民新両党は、党議拘束は掛けていないとしている。

共産党は、９人全員が本会議に出席した上で棄権した。棄権は党で決定した。穀田恵二国会対策委員長は採決に先立つ記者会見で、「４案はどの案も、その根幹で国民的合意が得られていない問題を抱えている。今後、合意が形成されることもあり得るので反対はせず、『保留』の態度を取ることにした」と説明した。

また、衆院には厚生相・厚生労働相経験者が８人在籍しているが、７人が賛成、１人が反対だった。
（読売新聞）
～

167という大きな反対票。
どうしてこの様に反対者も過半数に迫るほどいるのか？
そこには
「脳死を人の死と認めてよいのか？」
という、日本人の死生観が大きい。また、これこそ改正を10年もの間棚上げしてきた要因だろう。

この正解の無い問題を盾に、議員でも様々な見解が生まれている。
C案では、臓器移植の場合のみ脳死を人の死とすることや書面による意思表示要件は変えずに、脳死判定基準を明確化（厳格化）し、年齢制限に関しては、現法に準ずる。
B案は、改正内容は、臓器移植の場合のみ脳死を人の死とすることは変えずに、年齢制限を現在の15歳以上から12歳以上に引き下げる。
また、代替案として浮上したD案では、第三者による確認をした上で家族の同意があれば15歳未満からの臓器提供を可能とし、15歳以上に関しては現法で対応するというものだ。

今回の臓器移植法改正案の問題点は、脳死を人の死か？という話でも、審議時間でも、議員の死生観でもない。今後、海外渡航移植が極めて困難になる事を踏まえて、どうしていくか？である。
つまり、年齢について審議されていないC案では前進できず、12歳に引き下げたB案でも前進とは言いがたく、全年齢を対象に改正したA案かD案となることが予想できる。

党議拘束で全員棄権した共産党は、短時間でこのような重大な法案が採決され、きわめて遺憾と会見。
「４案はどの案も、その根幹で国民的合意が得られていない問題を抱えている。今後、合意が形成されることもあり得るので反対はせず、『保留』の態度を取ることにした」とのことだが、
棄権した議員にはあえて言いたい。
国民に投票に行けと言うなら、お前らも仕事をしろ！
党議拘束で棄権した共産党含め、棄権した議員の大多数は「採決までの時間」をその理由に挙げている。
あなたがたは、10年遊んできたのだろうか?
確かに、10年、365日、87600時間と8時間を比較すれば短い。

現法では、脳死を人の死としていないが、A案では脳死を人の死と定義し、本人が提供を拒否した証拠がない限り、家族の同意があれば、臓器の提供が可能となる。また、本人の意思が不明の場合のみ家族の同意が
必要で、基本的には本人の意思が通る事になる。

つまり、現在のドナーカードは意思が不明でも家族の同意でドナーとなれる為、基本的に不要になる。
逆に、提供を希望しない。「拒否カード」が生まれる可能性がある。

問題点は確かに多い改正案ではあるが、今日衆議院を通過し参議院へおくられた。
しかし、これでA案で決まったわけではない。参議院では代替案となるE案発案との話から、はやくも修正案の提出もささやかれ、筋縄ではいきそうもない。

D案賛成の麻生総理は、採決後に総理としてはコメントできないと前置きした上で、
「脳死については世の中の意見がきっちり固まっていないのではないかと思っていたので、Ｄ案を考えていた」と、A案反対について説明した。
ただ、「少なくとも臓器移植を望んでいる方々に、立法府として結論を出したのは良かった」と付け加えた。

今回は、麻生総理にも良いことを言ったと思った。
問題は山積みだが後退しては無い、少なくとも一歩前進である。15歳未満の移植に光がさした。
国民一人一人が考えていくべき問題なのだから、移植を待つ患者側はＡ案を歓迎すると思われるが、脳死移植でも生体移植でも、提供者側への配慮を忘れてはならない。

ＷＨＯの指針案の全体像を、きちんと把握した上での今後の議論も欠かせない。