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今日は、「政治資金規正法違反」と「３月なのに真冬、都心でも降雪」のネタで覆い隠された気もするが、国会では定額給付金などの財源を確保する２００８年度第２次補正予算関連法案（財政投融資特別会計特例法案）が参院財政金融委員会で、野党の反対多数で否決された。
そして、明日午前に同法案は参院本会議で否決されるが、午後の衆院本会議で与党が憲法５９条の規定に基づき３分の２以上の多数で多分再可決し成立する運びだ。

☆財政投融資特別会計特例法案とは
２次補正の景気対策の柱となる定額給付金事業（1人当たり12,000円、加算は平成21年2月1日現在65歳以上18歳以下に8,000円。（平成21年2月1日現在誕生している新生児も対象））や、高速道路の料金引き下げ（休日利用料上限1000円）などの財源を手当てするもので、関係事業は法案成立後に実施される。

政府は給付金について、自治体からの交付申請を５日から受け付ける。
定額給付金に関する地方自治体の対応状況は以下の通り。
・2008年度内に給付金を配る予定の自治体は400団体で、全体の22.2％（東京都足立区・中野区、兵庫県神戸市、福岡県久留米市など）
・4月上中旬を予定しているのが528団体。
・予定が決まっていない自治体が3団体。
給付金の振込先などを指定する申請書については、今年度内に住民に申請書を送る自治体は1279団体で、全体の70.9％に達する見込み。
2月下旬に16団体、3月中に1263団体が送付する予定。

高速道路の料金引き下げは２８日から実施予定。

消費者がサプライズする事を狙っている。
「同じレベルでちょっと上」ではだめだ。
竹下達夫


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この日記は、日経スペシャル ガイアの夜明け～不屈の100人～について書かれています。
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