2014年01月17日
旧車への増税に異議あり！
今日の 【日刊自動車新聞】 の社説で取り上げられたようです。
以下、 【カー・マガジン】 の ｆａｃｅｂｏｏｋページ より全文引用です。
今日の日刊自動車新聞の社説。
是非読んでみてください。
本当に仰る通りだと思います。
放っておけば、淘汰されていくであろう、古いクルマに重税を課し、その淘汰のスピードをあげる。
老人に重税を課し、追いつめて行くのとあまり変わらない気がします。
新しいクルマが必要になれば、人は新しいクルマを求めます。
魅力的な新しいクルマがあれば、人は魅力的なクルマに乗り換えるでしょう。
当たり前のことです。
それを現在の所有物を持ち難くして、
新しい物に無理矢理買い替えさせる、
欲しくもない、魅力的でも無い物に買い替えさせる。
不自然なことです。
そんな上っ面の政策が、
本当の意味での自動車市場の喚起につながるでしょうか？
「商品力」、「商品企画」こそが市場を喚起するのではないでしょうか？
弊誌の読者には自動車産業に携わる方も多いと思います。
過去の自社の製品が淘汰されて、
新製品がどんどん売れて行くことだけが理想なのでしょうか？
一般的に自動車は、たかが「モノ」です。
でも、我々カー・マガジン読者の多くは自動車を単なる「モノ」だとは思えずに、仲間、家族、友達、ペット……それらと何ら変わらぬ愛情をもって接しています。
たぶん、それは一般的にはオカシイことなんでしょう。
でも、オカシイと言われても仕方ありません。
大袈裟では無く、各人のDNAと人生のプログラムに自動車への愛が組み込まれているのです。
市場を喚起したいのなら、
もっと誰でも持てるように、自動車にかかるありとあらゆる税金を軽減・整理すべきではないでしょうか。
若者のクルマ離れがどうこういいますが、
それは当たり前のことです。
クルマを買うのに税金がかかり、維持するのにも税金がかかり、走らせる道でも税金がかかり、燃料にも税金がかかり……。
こんなにお金がかかるものに、
若者がおいそれと手を出せるはずがありません。
若者が気軽に新しくてクリーンな自動車を手にできるようになれば、一番の自動車市場の喚起につながるのではないでしょうか？
税金をゼロにしてくれ、と言っているのではありません。
必要な税金と不要な税金と自動車市場の動向の関係をしっかり分析して、有意義な課税システムを構築してほしいと思うのです。
どんどんシェアしてください。 盛り上げましょう。 Posted at 2014/01/17 22:03:27 | |
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2014年01月17日
やることが凄すぎます。映画以上だな・・！
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[情報戦熾烈 出荷ＰＣに細工 米の中国監視網 ネット非接続も破る]
2014.1.17 MSN ２進法のデジタル数字のコンピューター画面上に浮かび上がる中国の地図。中国軍のサイバー攻撃に対抗し、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がネットに接続していない中国軍のコンピューターまで監視していたことが発覚した（ロイター）
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米国家安全保障局（ＮＳＡ）が２００８年から、海外約１０万台のコンピューターについて、旧来型の情報監視用ソフトの埋め込みに加え、出荷時、関連部品などに潜ませた超小型無線機で情報監視していたことが１６日までに分かった。ネットに接続していないコンピューターの情報収集も可能となってり、こうした事例の発覚は初めてとみられる。
米国にサイバー攻撃を行った中国軍への監視と対抗が最大の目的とされるが、ロシア軍や欧州連合（ＥＵ）の貿易関連機関などのコンピューターも監視していたうえ、遠隔操作でウイルスを送り込むサイバー攻撃を実行する能力も持つとあって、世界に衝撃が広がっている。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ） 暴露文書で明らかに
１５日付の米紙ニューヨーク・タイムズが、複数の匿名筋の情報や米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者（３０）が暴露したＮＳＡ関連文書などを元に報じた。それによると、今回明らかになった情報監視活動は「クアンタム」との暗号名で呼ばれている。
最大の注目点は、コンピューターの出荷時に、製造元の関係者や工作員らが、狙ったコンピューターの内部にある電子部品を固定するプリント基板やＵＳＢケーブルの接続部分に超小型無線機を直接埋め込むアナログな手法だ。ＮＳＡの工作員らは、この無線機が飛ばすターゲットのコンピューターのデータを「ナイトスタンド」と呼ばれるノートパソコンと一体化したブリーフケース大の小型中継機器で収集。そのデータを本国のＮＳＡ本部に送信する。
「ナイトスタンド」は最大１３キロ先にある標的のコンピューターにアクセスでき、情報の収集や監視を行う。また、プリント基板やＵＳＢケーブルに埋め込まれた超小型無線機を介して、標的のコンピューターにマルウエアと呼ばれる遠隔操作ウイルスを埋め込む。約１０万台のコンピューターのほとんどは、ネットワークを介して遠隔操作ウイルスを埋め込まれたが、ネットに接続されていないコンピューターにはこの新手法が使われた。
中国軍やロシア軍などのほか、メキシコの警察当局と麻薬組織、サウジアラビアやインド、パキスタンといった対テロ戦争での協力国にもしばしば利用されたという。 企業スパイは否定
欧米メディアはニューヨーク・タイムズ紙を引用しながら、この新技術について「サイバー攻撃を防ぐ堅固な守りを、大昔のラジオ電波を使った技術で破った」と驚きを持って報道。ＡＰ通信は、ネット非接続のコンピューターに対しても、２０１２年６月、米国とイスラエルが共同実施したイランの核施設へのサイバー攻撃のような大規模攻撃が可能になると警告した。
一方、ＮＳＡの広報担当バニー・バインズ氏は、今回の報道について「われわれが他国の諜報機関の調査のために用いる技術や装備を公にする行為は、米国とその同盟国の安全にとって有害である」と説明。「われわれの行動はすべて他国の諜報機関が対象で、他国の企業へのスパイ活動など、米国企業の国際競争力強化のために使ったりはしていない」と弁明した。
確かに、ＮＳＡの情報監視活動は恐ろしいが、もっと恐ろしいのは、米国に敵対心を燃やす中国が、自国製のパソコンなどで同様の細工を行い、情報監視や報復を試みることだろう。昨年７月２７日付の豪紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューによると、英米豪など５カ国の情報機関は、すでに中国メーカー、レノボ（聯想）製パソコンの使用を禁止している。
「仁義なきサイバー戦」に終わりはない。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140117/amr14011710110006-n1.htm
Posted at 2014/01/17 21:59:06 | |
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旧車への増税に異議あり！
