KuroF355のブログ一覧

○企業が事前説明に奔走する背景には、株価下落による運用成績の悪化に伴い、国内の

株主が総会に臨む姿勢を変えたためだ。

機関投資家では企業年金連合会や野村アセットマネジメントが自己資本利益率（ＲＯ

Ｅ）のような指標に基づき、十分な説明をしない業績悪化企業の役員再任に反対する姿

勢を明確にし始めた。

年金連合会の「3年連続ＲＯＥ8％未満の企業の役員再任反対」に抵触する3月期決算企業

は約1300社にのぼる。

○個人投資家も変わった。野村證券のアンケートでは「会議案に賛成」と答えた個人株

主の比率は、議決権行使の意向がある個人全体の22％にすぎず、07（52％）、08年

（32％）の調査から低下。

企業業績や株主配当分によって是々非々で判断する姿勢が鮮明だ。

多くの有力企業では外国人持ち株比率が下がり、個人の持ち株比率が上昇した。

本来、業績が悪化したときほど、企業は株主への説明責任を問われる。株主の声を真剣

に受け止め、経営に反映できるかが次世代に繋がる。

これから、北海道苫小牧への船旅です！
札幌での足車の入れ替えの為、車両と共に乗船です。船酔いが、心配です。

なおりゅう君
430Challengeで青旗(笑)
リーダー見損なった！

【収益基盤を強化】
日本勢が規模を縮小して収益基盤の強化を急ぐのは、ＧＭやクライスラーも不良
資産を切り捨て身軽になり、収益体質が強化される見込みがあるからだ。
新生ＧＭは08年に比べ約3割減の600万台前後の世界販売台数に縮小し、収益基盤
を強化する方針を打ち出している。
新勢力の台頭もある。それは再編劇の顔ぶれにも見てとれる。クライスラーに出
資するのは、08年の世界販売台数で10位の伊フィアット。
ＧＭ子会社の独オペル買収で合意したのは、自動車部品メーカーの加マグナ・イ
ンターナショナルだ。

【顔ぶれ様変わり】
オペル買収を巡っては中国メーカーも名乗りを上げた。日米欧の自動車大手が再
編を主導した一昔とは顔ぶれが様変わりしている。
中長期的な成長を見据えた場合、環境技術への対応も課題だ。5月には米オバマ
政権が新たな燃費規制の実施を従来より4年前倒しして16年にすると発表した。
日欧でも同水準の規制を15年前後に導入する見込みだ。
今後の再編は環境技術を巡る攻防がカギを握る。そこにも新顔が続々と登場して
いる。

○独ダイムラーは5月、電気自動車開発のベンチャー、米テスラ・モーターズに
10％出資すると発表した。
テスラは外部から調達した電池やモーター、車体を組み合わせて電気自動車を生
産する。
車体、エンジン、変速機を自社開発・生産する従来の自動車メーカーとは異なる
事業形態という。
独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は電気自動車の開発強化を狙い、中国の電池メー
カー、ＢＹＤ（比亜迪、広東省）と提携した。
ＢＹＤは昨年末に家庭用電源で充電できる「プラグイン・ハイブリッド車」の商
品化に成功したと発表した。
日本ではトラック・バスをメーカー12社が乱立する。経営資源の乏しい中堅メー
カーを中心に再編・淘汰の圧力が強まるのは必至だ。

●現代の金融デリバティブの歴史は浅い。
その発端は1970年代以降、為替相場や金利の変動が激しくなり、リスクヘッジの
ニーズが出てきたことにある。
金融工学と称される理論研究もデリバティブの発展に寄与した。
その後、金融の自由化・国際化の進展や技術革新を背景に取引の電子化、市場参
加者の増加・多様化が進み、市場規模は急速に拡大した。
ただ、今回の金融危機で、一部にはこうした金融デリバティブが危機を増幅させ
たとの論調もある。
金融デリバティブのどういう点が問題で今後何が必要か、考えたい。

●清算機関の設立と利用義務付けが重視されているのは、取引当事者相互による
クリアリングに比べ、
①取引相手が債務不履行になった場合のリスク（カウンターパーティーリスク）
やそのリスクに備えたクレジットライン（与信枠）の軽減
②自己資本比率規制上のリスク額の削減
③デリバティブ商品の標準化
④オペレーショナルリスクの軽減
⑤市場のシステミックリスクの軽減－－などが図られ、
規制当局も清算機関の蓄積した情報を活用できるといった、多くの利点が考えら
れるからである。

○清算機関の設立では、ＣＤＳ取引に重点が置かれているが、市場でのシェアの
高さから、
金利スワップでは清算機関の設立が先行し、欧州のＬＣＨクリアネットがイン
ターバンク市場の約50％のシェアを占め、業界標準となりつつある。
したがって、今後は、各国が自国の清算機関で金利スワップをどう位置付けるか
が焦点となる。
ＣＤＳのクリアリングについては、欧米で複数の清算機関がＣＤＳの清算機関の
設置を表明し、
そのうち、欧州では、ＮＹＳＥユーロネクストが昨年12月に業務を開始した。
また、米国ではインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）が新たに清算機関を設
立し、３月の業務開始後、相応の実績をあげているほか、
世界最大手のデリバティブ取引所ＣＭＥグループなども名乗りをあげている。