景気が上向いても国債は「暴落」する・・・

【抜粋転載開始】

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国内銀行の国債保有残高は前年比１３％減の１３５兆円と、
保有残高を減らす動きが続いている。

原因としては、バーゼル委員会が２０２０年頃を目途に、
銀行の貸出先や保有する株式などの破綻リスク等に備えて、
引当金を計上しておく仕組みの規制強化案を打ち出したからだ。

話を戻すが、銀行などが放出した国債を引き受けているのが日銀です。
昨年打ち出された、「異次元の金融緩和」によって、日銀の保有残高は、
前年比５８．９％増の１８３兆円まで膨れ上がっており、今や国債発行の
７割を日銀が占める。しかも、これは追加金融緩和によってさらに膨らむ
可能性があるという。

問題はその先だ、日銀の金融緩和は永遠に続くわけではない。

信州大学経済学部の真鍋昭夫教授は、
「米ＦＢＲが金融緩和縮小に踏み切ったように、日銀もどこかで出口戦略が
求められます。早ければ来年か再来年に出てくる話でしょう。そうなれば、
大量発行された国債の引き受け手がいなくなり、国債価格が不安定になる
のは避けられない」また、仮に安倍政権の成長戦略が奏功したとしても
国債暴落の危機は、依然として残る。

みずほ総研研究所常務執行役員調査本部長・チーフエコノミストの
高田創氏はこう分析する。
「国債暴落は景気が上向いた時ほど可能性が高まる。景気が悪い時は
金融機関の運用先が乏しく、国債を保有せざるを得ない。逆に、景気が
良くなれば貸し出しや株式投資を増やせるので国債への関心が薄まる。
つまり、経済が正常化に向かい日銀が金融緩和を縮小しようとする時こそ、
国債の暴落は起こりうるのです」。

安倍政権が国債を軽視する限り、経済運営の成否にかかわらず、国債神話の
崩壊は避けられそうにない。

これは、決して他人事ではない。もとをただせば、国債を大量に保有する生保や
銀行の資金、ＧＰＩＦが抱える膨大な年金資産も国民のものである。

個人が国債を保有する割合は３％ほどに過ぎないが、このような間接保有も
含めると、５０％を超すといわれています。

もしも、国債の信用が下落する事態に見舞われれば、国民の財産が棄損
されかねない。

国民生活への影響はそれだけではなく、国債価格の下落、すなわち金利の
上昇は住宅ローンなど借金を抱える国民の負担増に直結する。
さらに、国債暴落に伴って日本政府に対する信用が低下すれば、急激な
円安も予想される。輸入価格の上昇によるハイパーインフレの可能性も
否定はできない。

国民資産を生贄にしてでもアベノミクスを成功させるというのであれば、
そんな経済政策は本末転倒も甚だしい。

【転載終了】

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以前書きましたが、安倍氏が世界最大の年金基金をアベノミクス維持のために、
株式に運用しようとしており、慎重派の理事を入れ替え見直し派（お友達）を
新たに任命しています。

この基金は最後の砦だと思いますが、失敗したらまた財源がなくなっていきます。

この記事は最悪の事態を警告していると思いますが、
今の安倍政権の暴走を見ていればあり得る話に思えてきます。

何人かのブロガーさんも、私の推測同様にＡ国が安倍氏を失脚させる・・・
とみているようです。

安倍氏の暴走ぶりに拍車がかかったのも・・・

突然の北朝鮮拉致問題調査も、
アメリカの追加制裁を見越しての北朝鮮の動きに、
焦っている安倍氏が乗っかったというような気もしないでもありませが？

ま～、単なる個人的な推測にすぎませんが！