「東芝」上場廃止あるか・・・？

【転載開始】

■株主総会のメド立たず 不適切会計の「東芝」上場廃止あるか

不適切会計問題でガタガタの東芝は決算発表のメドが立たず、
６月中と定めている株主総会の開催延期を検討しているという。
社外取締役を除く全役員４１人の月額報酬を１０～５０％返上することも決めた。
今月から復配するまで続けるというが、それで株主が納得するわけもない。

「１３年度の役員報酬は、社外を除けば月額で計約１億４０００万円。
返上といっても、トータルでせいぜい数億円でしょうね」（同社関係者）

　ただでさえ東芝の株価は、不適切会計を発表した今月８日からきのう（２７日）までに
４８３円→４１１円と１５％も下落した。
時価で約３０００億円が吹っ飛んだ計算だ。

　それどころか、上場廃止までちらつく「監理銘柄」入りすれば、
紙クズ扱いされかねない。

　３月期決算の企業は、６月末までに決算を確定し、
有価証券報告書（有報）を提出することが義務づけられている。
遅れた企業は東証の上場廃止基準に抵触し、監理銘柄へ移される。

「有報の提出は１カ月程度の延期は申請でき、
東芝もその方針のようですが、間に合うかどうかです。
不適切会計問題の発端はインフラ関連事業でしたが、
主力の半導体やテレビ、パソコン事業にも疑惑が浮上している。
１５日に設置された第三者委員会の調査対象もほぼ全事業に及び、
調査期間も過去３年から５年に拡大されました。
“全容解明”には約２カ月かかるとみられていますが、
丹念に調べようとすれば、ズレ込む恐れがある。
そうなると、７月中に決算を確定できず、７月末の期限までに有報を提出できなくなります」
（兜町関係者）

　もし間に合っても、第三者委の調査結果次第では、“屋台骨”を揺るがしかねない。

「調査対象も期間も広がったことで、過大計上された利益額は、
すでに公表済みの３年５００億円から膨らみそうです。
あり得ないとは信じたいですが、意図的な“粉飾”があったとなれば、
それこそ上場廃止もちらつきます。
一部週刊誌で、東芝の元社長２人に確執があり、
実績をつくるために無理をしたせいで不適切会計が行われたなんて報じられただけに、
心配です」（経済ジャーナリストの岩波拓哉氏）

　会社は人事の失敗で傾くものだが、社長経験者２人による人事抗争の裏側で、
いったい何が行われていたのか。いずれにせよ、株主はとんだトバッチリだ。

【転載終了】

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監理ポストはないと思うのですが、
ただ、他の家電メーカーも同様な損金が発生している状態であり、
今後は、メーカー同士などの合併で地盤強化しないとグローバル競争に勝てないかも。

自動車産業も同様なことが起こるかもしれませんね？

日本の産業界に転機が来ているのかも・・・