年金支給開始と定年、75歳へ引き上げの公算・・・

Business　Journal

【転載開始】

　 年金支給開始と定年、75歳へ引き上げの公算…
　 あなたは今の仕事のままでよいですか？
　 文＝山崎俊輔／フィナンシャル・ウィズダム代表

■「75歳現役社会」は驚きでも改悪でもない
　 ～100歳人生の時代に当然の発想

　「75歳現役社会」というキーワードが、ちらほら目に
つくようになってきました。
自民党のプロジェクトチームは65歳現役社会を
前提とし、65～70歳を「ほぼ現役」として、
社会で活躍できる仕組みづくりを目指す提言をしました。
9月13日付朝日新聞によれば、内閣府の有識者会議は
公的年金の受給開始を70歳以降にできる仕組みづくり
を提言する見込みで、年内にも決定される見込みの
「高齢社会対策大綱」に盛り込まれる可能性もあると
いいます。

　「また改悪かよ」「どうせ年金はもらえないんだろ、
はいはい」というような声が聞こえてきそうですが、
正直いってこれは驚くには当たりません。

　実は公的年金が65歳からもらえるというのは先進国
ではトップクラスの早さで、世界でも抜きん出た長寿国
である日本が65歳というのは異常です。
これで破綻しないと考えるほうがおかしいレベルです。

　「68～70歳受給開始年齢」はすでに前提であり、
ようやくアメリカやヨーロッパ諸国と同じレベルに
なるだけです。
よって、「70歳より高い年齢の設定」が議論の対象と
なるのは避けようがありません。むしろ人生が100年に
達する時代に、当然の発想なのです。

■「無職かつ無年金の10年」と考える必要はまったくない

　ところで、65歳から75歳まで公的年金の受給開始
年齢が引き上げられることについて、
たとえば「週刊ポスト」（小学館／9月8日号）をはじめ、
「空白の10年間」などと煽るメディアがすでにあります。
年金の受給開始年齢を上げれば、会社を放り出され
て仕事ができない（＝無収入の）期間が10年もできる、
というわけです。
しかし、この心配はほとんど杞憂でしょう。

　なぜなら、「年金受給開始年齢まで会社は雇用を
継続する義務がある」と法律改正すればよいからです。
現在も「公的年金65歳から」に間に合わせるかたちで
「65歳まで継続雇用の完全義務化」が実施されています。
これからも年金改正があれば、雇用義務の改正が
後追いで実現することでしょう。
そして、この順番は必ず「年金改正が先」で
「雇用延長が後」になります。

　また、その時期はどんなに早くても15～20年以上先の
ことですから、65歳の年齢の人の活力は今よりもあるで
しょうし、労働力人口の減少を考えれば、
働きたいけれど仕事がないという心配もあまり考えられ
ません。
むしろ定年そのものが75歳になる可能性だってあるでしょう。

　ですから、「会社は65歳でクビになる」→
「年金は75歳に延長される」→「このあいだの10年間を
無収入で過ごす羽目になる」→「老後破産一直線！」の
ようなストーリーは相手にしないほうがいいでしょう。


以下、こう働けば楽しめるかなどの文章なので
省略させていただきます。

全文はhttp://biz-journal.jp/2017/10/post_20853_2.htmlで。

【転載終了】

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　なんか、いかにも政府の回し者みたいな文章ですが、
働くことに生きがいがある方ならいいことだとは
思います。

　ただ、６０歳も過ぎれば何処かしこ、
体に不具合も出てきます。

　私が雇用延長ができなかったのは、
狭窄症とすべり症が三か所に悪化してしまい、
併せて父親の介護が重なってしまったからです。

　よく工事現場の交通整理（立ちんぼといわれる）に
高齢の方を見かけます、スーパーなどでも６０代後半
くらいのご婦人がレジを打ってます。

　私の妻は自営業なのですが、国民年金だけでは、
老後の生活は預貯金を切り崩していかないといけない
といいます。

　妻曰く、「あなた（サラリーマン）と結婚したので、
何とかなるけど」、とのこと。
老後の預貯金がどれだけあるかが重要です。
夫婦が自営だと国民年金だけでは苦しいそうです。
否応なく働くことになるとのこと。

　でも、１００歳まで生きられる人生がどれだけ
あるのでしょう？