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2018年02月13日

自民党支持者の私が安倍政権に抱いた「大きな疑念」・・・


現代ビジネス

2018.02.09 辻野 晃一郎 アレックス株式会社代表兼CEO
        グーグル日本法人元代表

【転載開始】

  自民党支持者の私が安倍政権に抱いた「大きな疑念」
  「政治の劣化」を突き詰めると…

■一向に進まない政治スキャンダルの真相究明

 早いもので2018年も2月に入った。
今年は、改憲の発議なども想定され、
この国の将来を決める上で極めて重要な
年になりそうだ。

 しかしながら、今国会の様子をみていても、
現政権下で進む政治の劣化には目を覆う
ばかりだ。

 森友学園問題、加計学園問題、元TBS記者
の逮捕揉み消し問題、スーパーコンピューター
開発企業による国の助成金不正受給問題、
リニア新幹線の汚職疑惑など、次々と噴出する
スキャンダルは、すべて安倍晋三総理自身、
あるいは政権の関与が疑われる内容だ。

 しかし、野党も検察もメディアもまともに機能
しておらず、どれもぐずぐずと燻り続けるばかり
で真相究明にはほど遠い。

 菅義偉官房長官は口癖のように
「我が国は法治国家ですから」と言うが、
とても民主的な法治国家とは思えないような
露骨な隠蔽や虚偽答弁が延々と続く。

 権力を盾に国家のトップが平然とルール違反
を繰り返す光景は傲慢以外の何物でもないし
国民を愚弄する行為だ。

 最も恐ろしいのは、「魚は頭から腐る」といわ
れる通り、モラルハザードが国全体に蔓延して
いくことだ。

 このような状況を憂えて、福田康夫元首相も
苦言を呈している。

 昨夏、共同通信のインタビューに応じた際には、
安倍政権下の「政」と「官」の関係を批判。
「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸を見て
仕事をしている。
恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」
「政治家が(官僚の)人事をやってはいけない。
安倍内閣最大の失敗だ」とする同氏の指摘は
重い。

■政権批判と不寛容さを増す社会

 私は、もともとは自民党支持者だ。

 正確に言うと、今のところ政権運営能力を保持
した政党は自民党しかないことを渋々ながらも
認めている立場だ。

 2009年から3年余の間、旧民主党が政権を
担った時期にそのことを痛感した。

 また、思想的には特に右でもなければ左でも
ない。
ましてや反権力でもない。
権力者が権力を公正に行使してくれるのなら
結構だ。

 実際、第二次安倍政権が発足した当初は
大いに期待したものだ。
しかしながら、次第に、この政権は日本の
将来を極めて危ういものにするのではないか
と感じるようになった。

 JNNの最新の世論調査が2月5日に発表
された。

 それによると、森友学園への国有地売却を
めぐり、75%の人が佐川宣寿国税庁長官は
「改めて国会で説明すべき」と回答しており、
国税庁長官に就任して以来、一度も記者会見
を行っていない理由についても78%の人が
「納得できない」と答えている。

 また、茂木敏充経済再生担当大臣の
「線香配布」問題でも、70%が茂木氏の説明に
「納得できない」と答えており、「納得できる」の
15%を大きく上回っている。

 昨年10月の衆院選前に、この連載への寄稿で、
現政権の何が問題なのかを自分なりに整理して
指摘してみた。
別に政権批判が目的なのではなく、一国民の
目線でおかしいと感じることを率直に指摘した
までだ。

 すると、早速ツイッターなどで「がちがちの左翼脳」
とか「朝日新聞の受け売り」などと言われたり、
名誉棄損にあたるような誹謗中傷を受けたりした。

 ヘイトが横行しているが、世間は不寛容な空気に
包まれ、自由な言論を封じ込めようとするエネルギー
が確実に高まっていることを実感した。

■安倍政権への期待が疑念に…

 最初は期待したこの政権を疑うようになった
きっかけは、2015年9月の一連の安保法制の強行
採決だ。

 前年7月に集団的自衛権の行使容認が閣議決定
されたころから政権の暴挙が目立つようになったが、
安保法制の強行採決ははっきりとこの政権の異常さ
を露呈したものと感じた。

 さらに決定的だったのは、昨年11月にドナルド・
トランプ米大統領が来日した時だ。
ジェラルド・フォード以降、歴代の現役米大統領は
全員来日しているが、皆、羽田空港から入国して
いる。

 しかし、トランプは平然と米軍横田基地に降り
立った。
これは日本を植民地扱いしているとも解釈でき、
我が国の主権を侵害する行為であったといえるが、
安倍政権はそれを黙認し、メディアもそのことを
まったく取り上げなかった。

 挙句には、安倍総理は、「日米が100%共にある
ことを力強く確認した」と発言したり、米国製武器
調達の積極推進を約束したりするなど、友好
ムードをアピールする限度をはるかに超えて露骨
に米国への隷属的な態度を示した。

 また、国連での核兵器禁止条約採択の場では、
日本政府は核保有国などと歩調を合わせて参加
をボイコットした。

 その後のICANのノーベル平和賞受賞に際しても
冷たい対応に終始したが、これは、沖縄に対し
一貫して冷淡な態度を取り続ける姿勢とも共通
したものだ。

 日米安保条約によって守られているという建前の
日本として微妙な立ち位置にいることは理解するが、
米軍基地負担を一身に担う沖縄へ寄り添い続ける
こと、および唯一の被爆国として、核不拡散や
核兵器の全面的な廃絶に向けて尽力し続けることは、
日本国としての基本的立ち位置である。

 それを踏みにじるような行為は、多くの国民に
とっても決して気持ちのよいものではないだろう。
安倍総理は、長崎の被爆者代表に「あなたは
どこの国の総理ですか?」と面と向かって問われて
いた。

 トランプ政権は、米国の核戦略の指針
「核態勢見直し(NPR)」を発表し、爆発力を小さくして
機動性を高めた小型核兵器の導入に言及した。

 これに対し、河野太郎外相は、「高く評価する」との
談話を発表しているが、米国は、世界で唯一、
人類に対して広島と長崎で実際に核攻撃を実施した
国であることを決して忘れてはならない。

 北朝鮮に対する先制攻撃「ブラッディ・ノーズ作戦」
の現実味が高まっているようだが、米国という国が
何をしでかすかわからない点においては北朝鮮以上
に危険な存在ともいえる。

 我が国の責務は、米国の暴走を煽ることではなく、
抑えることであるのを間違えないでもらいたい。

■戦争を放棄した国から戦争ができる国へ

 武器輸出三原則を防衛装備移転三原則に置き換え、
長く封じ込めてきた戦争ビジネスをついに解禁し、
防衛省主導のもと、経団連をはじめとした経済界も
その動きに積極的に加担している。

 海外の武器展示会で、防衛副大臣が不慣れな
手つきで武器を構える写真がネットに流れ話題にも
なった。

 憲法で明確に戦争を放棄した我が国を、強引な
手法でなし崩し的に戦争ができる国に仕立て直そう
とするやり口は尋常ではない。
その総仕上げとしていよいよ今年は冒頭に触れた
改憲が本格的に動き出そうとしている。

 立憲国家にとっての憲法は、コンピュータでいう
ところのOSのようなものだ。
時代に合わせて見直す議論があるのはむしろ
健全だが、それは100%国民の為でなければならない。

 私自身は、戦争放棄、平和主義、人権主義、
国民主権などの現憲法の原理原則は不変であるべき
と考える立場だが、改憲については、護憲派と改憲派
がそれぞれの考えを慎重に時間をかけて議論する
ことが大前提だ。

 強引に安保法制を成立させ、政治のモラルハザード
を率先垂範するような現政権に憲法の見直しを主導
する資格があるとはとても思えず、日本国民は大いに
警戒しなければならない。

■経済至上主義という根底にある問題

 産業革命以降、世界の経済は大量消費を前提と
した大量生産のビジネスモデルを根底に発展してきた。

 2度の世界大戦を含む20世紀は、日本だけではなく、
世界がまさに「物欲」や「支配欲」をベースにした
資本主義で大きく経済発展を遂げた世紀であった。

 そして、戦後の高度成長期は金融資本主義に
移行してマネーゲームの世界が生まれた。

 マネーゲームの世界はリーマンショックによって
一旦破綻したが、その後は、インターネットや
人工知能などの技術革新によって、「フィンテック」
というテクノロジー主導のマネーゲームに姿を変えた。

 日本ではコインチェックの事件が起きたばかりだが、
仮想通貨フィーバーもその延長線上にある。

 そもそも、行政が歪む根底にある問題とは何で
あろうか。
前述の一連の政治スキャンダルはそのほとんどが
利権や金銭に絡んでいる。

 別に今に始まったことではないが、結局、政治が
利益誘導の道具として利用される構図になっている
ことが本質的な問題だろう。
田中角栄時代のロッキード事件以前から今日に
至るまで、政治の本質は何も変わっていないと
いうことだ。

 安倍政権が高い支持率を得てきた一番の拠り所も、
実態はどうあれ、表向きの経済が好調な状態が
続いているからだ。

 世の中の根底に経済至上主義がある限り、
権力者を利用して利益誘導しようという人たちが
消えることはなく、政治が歪む根本要因となり
続けている。戦争ビジネスはその最たるものだ。

【転載終了】

**************************

 自民支持者でさえ、安倍政権はおかしいと
思っているようです(保守良識派は)。

 それでも、ネトサポかネトウヨに攻撃されて
いるようですね。

 この雇われている方たちは、安倍政権を批判
する全てに攻撃をしているのでしょうかね?

 我々のような反安倍を前面に出している方は、
一度や二度くらいはネトウヨの攻撃を受けている
でしょうね。
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Posted at 2018/02/13 13:36:04

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