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2018年06月14日

AI・自動運転の発達で「全国230万人の技術者」が消える日・・・


現代ビジネス

【転載開始】

●AI・自動運転の発達で「全国230万人の技術者」が消える日
 モノ作りの仕組みが根本から変わる
 ※抜粋

■エンジン技術者の悲劇

 トヨタだけに限らず、ホンダも2030年までに
新車販売に占める電動車の比率を65%に
まで高める計画。
日産自動車は3月23日、'22年度までに電動車
の販売を年間100万台にすると発表した
ばかりで、'25年度には日本と欧州では新車に
占める電動化率が50%になると見込んでいる。

 では、国内のエンジンの技術者はこれから
どうなっていくのだろうか。

 「海外に活路を見出すしかない。アフリカや
東南アジアなどの新興国市場では商用車向け
にエンジン車は必要。エンジンの開発拠点は
徐々に海外にシフトしていく」
(大手自動車メーカー元役員)

 実際、トヨタは完全子会社化したダイハツ工業
を主体に「新興国小型車カンパニー」を'17年に
設立。
同カンパニー傘下の「トヨタ・ダイハツ・エンジニア
リング・アンド・マニュファクチャリング」をタイに
発足させた。

 そこにエンジン開発を移すのではないかと見ら
れている。
いずれエンジン技術者は日本では食えず、
アジアに職を求める時代になるのかもしれない。

 さらに切実なのは、下請け企業だ。
マフラーや燃料タンクなどエンジン車に必要な
部品を造っている企業は死活問題である。

 国内最大の自動車部品メーカー、デンソーは
今年4月から、ディーゼルシステム事業部と
ガソリンシステム事業部を統合させた。
「脱エンジン」を契機に系列企業の再編が
いよいよ始まると見る向きもある。

 「エンジン関連の部品企業では自動車以外に
航空機向けなどの新規事業の開拓に取り組み
始めた」(トヨタ系部品メーカー幹部)というが、
新規事業だけで雇用は簡単には吸収できない。

 エンジン関連で再編が始まっている一方で、
AIなど自動運転に関するソフトウエア開発の
人材はグローバルで争奪戦になっている。
これにはクルマの内部構造の変化も影響して
いる。

 ソフトウエアの量はプログラミング言語で
記述された文字列の行数で示されるが、
ボーイングの最新鋭機「787」が約800万行
なのに対して、知能化・電動化が進むクルマ
は軽く1000万行を超え、近い将来は億単位
になると見られている。

 つまり、モノ作りの仕組みが根本から変わる。
これまでの技術者はモノを組み立てる職人的
世界だったのが、いかにコンピューターをうまく
使ってプログラミングできるかに変わるのだ。

 「年収700万円程度だった自分に1000万円
の提示があった時には驚きました」

 こう語るのは、有名自動車メーカーから国内
のIT企業に転職した30代半ばのAさんだ。
最近、自動運転の開発に力を入れるIT企業
に転職したばかりだ。

 Aさんも大学院を出て自動車会社の開発
部門に10年近く勤務してソフトウエアの開発
に取り組んできた。
専門は自動運転の開発には欠かせない画像
処理だ。
AIを使う「ディープラーニング(深層学習)」の
技術にも詳しい。

 「転職紹介会社に登録した際に、中国の
大手通信メーカーの華為からは年収2000万円
の提示を受けましたが、中国語も英語も得意
でないので断りました。私の周囲にいた先端
分野を開発している人材も、高給でグーグル
やサムスンなどに引き抜かれました。日本は
春闘で一律の賃上げで騒いでいますが、何か
時代錯誤の気がします」

■専門性が陳腐化していく

 Aさんは、会社がコスト削減のために自前
での開発を止めて、安易な外部調達に切り
替えたことに反発して有名自動車メーカーを
去った。

 中国系企業は日本の優秀なソフトウエア
技術者のヘッドハントを強化しており、
30代でも年収3000万~4000万円を提示する
ことがあるという。

 一昔前、日本の造船・電機メーカーの技術者
が韓国企業に引き抜かれることが話題になった
が、それとは次元が違う。

 当時は、肩たたきにあった技術者が海外に
活路を見出すといったイメージだったが、
現状の引き抜きは現役でトップ級の技術者を
狙ってきている。

 国内でもトヨタグループでさえ「仁義なき人材
争奪戦」を展開するほど目立ってきた。

 「シリコンバレーより、南武線エリアのエンジニア
が欲しい」

 「ネットやスマホの会社のエンジニアと、もっと
いいクルマをつくりたい」

 トヨタは昨年、こんな求人広告を東京と神奈川
の郊外を結ぶJR南武線の沿線に貼り出した。
このエリアには東芝やNEC、富士通といった
電機メーカーの拠点が多く集まる。

 こうした企業のソフトウエアの開発者を中途
採用しようとしている。
さらにトヨタは3月2日、自動運転の開発を担う
新会社「TRI-AD」を都内に設立すると発表。
700人を新規で採用する予定だ。

 デンソーも有馬浩二社長の肝煎りで
「スキルシフト」と呼ばれるプロジェクトを進行
している。

 「研究開発を長期的先行開発、中期的先行
開発、量産に近い短期的開発に色分けし、
長期的先行開発を強化。全体の研究開発費
の10%を投入していたのを最大で40%にまで
高めていく」(関係者)

 人材もこうした分野に重点的に配置していく
方針だ。

 デンソーと同じトヨタ系の有力部品メーカー、
アイシン精機でも、開発部門の人的リソース
配分を、全社的な課題のなかでも優先度が
最上位にある「Sランク」に位置付けた。

 そして将来的に有望な分野の人材配置は、
若手の育成と中途採用の強化で対応する
一方で、成長が期待できない分野には定年
に近いようなエンジニアを配置転換していく。

 ただ、実際には人材の再配置は簡単には
できない。
技術が日進月歩で進化する中で、自分の
専門性が陳腐化するスピードが速まって
いるからだ。

 「本来であれば、大学院で学び直すくらい
の頭脳のリセットが必要。そうしないと流れ
に付いていけないが、経営陣にそこまでの
危機感がない」(ホンダ中堅技術者)

 こうした中、海外では「技術者の学び直し」
をビジネスにする動きも出てきた。
'11年に米シリコンバレーに設立された教育
ベンチャー「ユダシティ」は、人工知能や
センサーなど自動運転に関する教育コンテンツ
をオンライン上で提供している。
創設者はグーグルで自動運転担当役員を
務めたセバスチャン・スラン氏だ。

 ユダシティには約200のカリキュラムがあり、
約400万人が登録しているという。
受講に当たっては、TOEIC600点以上、
線形代数学、物理、プログラミングの基礎知識
が必要。
認証制度も設けており、9ヵ月程度の受講期間
が終われば修了証が発行される。

 教育のコンテンツの作成にあたっての協力企業
には、米アマゾンやグーグル、独ダイムラー、
サムスン、中国の配車大手の滴滴出行などがいる。

 この中に日本企業は1社も入っていない。
参画への意思決定が遅いことなどが大きな障害
となって事実上の「仲間外れ」となっている。

■損保の鑑定人もAIになる
 
 同社は人材紹介会社と提携して、独自の
カリキュラムを修了したエンジニアには、高賃金の
仕事を紹介しているという。
企業からの要望に応じて、育成プログラムを個別
に組むケースもあるようだ。

 ただ、技術者を再教育しても、大手自動車メーカー
の雇用吸収力は今後細っていくとの見方もある。

 「エンジンだけではなく、産業構造の変化で将来的
に自動車会社のエンジニアの多くが不要になる。
私のイメージでは、大手自動車メーカーに1万人の
技術者がいるとすると、それが1000人いれば済む
ようになる」(大手自動車会社元エンジニア)

 では、これから生き残る技術者は何を学び、
どんな行動を取ればよいのだろうか。
海外経験が豊富で最先端の量子コンピューターの
開発にも関わる技術者はこう力説する。

 「これからAIを騙すために、偽データを提供して
誤った判断をさせるAIの存在が問題になるだろう。
こうした課題に対応するには、AIの歴史を含め、
徹底した基礎を学んでおかないと、いざという時に
最善策が打てない。加えて、こんな開発をしていい
のかといった倫理観も求められる。歴史や哲学、
人間学が分かったうえで、ビジネスもできなければ
ならない」

 さらに冗談っぽくこう付け加えた。

 「意外と、相性の良い男女をマッチングするという
のも技術者の重要な仕事になるかもしれないね」

 自動車産業界の変化は「CASE」というキーワード
で象徴される。Cはコネクテッド(つながるクルマ)、
Aはオートノーマス(自動運転)、Sはシェア(ライド
シェアなど)、Eはエレクトリック(電気自動車)のことだ。

 CASEによって、これからは信号機や駐車場、
運転免許証なども不要になると言われる。
当然、産業構造も変わってくる。

 自動車産業と近い損害保険業界ではこんなことも
起こっている。
三井住友海上火災保険は今年2月、整備工場から
専用回線で送られてきた事故部位の映像をAIが
判定して保険金算定できるシステムを開発した。

 現状では正社員の「アジャスター」と呼ばれる
自動車車両損害鑑定人が整備工場に出向いて
確認しているが、こうした仕事はなくなる可能性が
高いという。

 技術の進化によって仕事がなくなる危機が、
日本全国約230万人の技術者の身に迫ってきた。
変化に対応できなければ失業する厳しい時代に、
どれだけの技術者が生き残っていけるだろうか。

「週刊現代」2018年4月21日号より

【転載終了】

************************

 銀行では既に5年後までに店舗と人員の
削減計画が発表されています。

 次は、自動車業界の人員削減計画が実施
されそうな感じですね。

 技術者も現場の労働者も、自分の身の
振り方を考えておかなければいけない時
のようですね。
ブログ一覧 | 経済 | 日記
Posted at 2018/06/14 16:06:52

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