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2018年07月12日

米中貿易戦争勃発で日経平均株価「底なし」下落か・・・!?


Business Journal

【転載開始】

■米中貿易戦争勃発で日経平均株価「底なし」下落か…
 3年前のチャイナショック再来の兆候

 7月2日の東京市場は、一時前日比
520.03円安の2万1784.48円、終値は
492.58円安の2万1811.93円と、
2カ月半ぶりに2万2000円を割り込んだ。
下げ幅520円は3カ月半ぶりの大きさと
なった。
東証1部では9割を超す銘柄が下げた。

 翌3日は237.37円安の2万1574.56円
まで下げ、7月5日に2万1462.95円
(254.09円安)。
2万1500円割れは3カ月ぶりだ。

 株安の流れに歯止めがかからない。
上海総合株価指数は連日の安値更新。
2016年3月以来の2750割れだ。
ドナルド・トランプ米大統領が言及している、
ハイテク部品の対中輸出停止が本格化
すれば、一段安となる。東証の売買代金
は2.25兆円で、ジリジリ安くなっており、
セリングクライマックス(大底)の雰囲気は
ない。

 トランプ政権は7月6日、中国の知的財産
侵害に対する制裁関税を発動した。
産業ロボット、自動車など818品目、
340億ドル(約3兆8000億円)分に25%の
関税を課した。
中国もただちに米国産の大豆や牛肉など
農作物を中心に545品目、340億ドル分の
追加関税を適用した。
2大経済大国が相互に広範な輸入品に関税
を課す異常事態となった。

 トランプ氏は「最初は340億ドルだが、
さらに2000億ドル、次には3000億ドルと
増やす」と挑発した。
対する中国は「米国は経済史上、最大規模
の貿易戦争を仕掛けた」と激しく反発した。
中国は同日、世界貿易機関(WTO)に米国を
提訴した。

 中国の狙いはトランプ氏の強固な支持層で
ある米国の農家に打撃を与えることだ。
米国の農家の被害は甚大なものになる。

 東京市場は7月6日、5日ぶりに反発。
一時、319.17円高の2万1866.16円まで戻し、
終値は241.15円高の2万1788.14円だった。
この日の動きについて市場関係者は、
「土砂降りの中の、つかの間の晴れ間」と
たとえた。
「貿易戦争の渦中の買いは、目をつぶって
藪の中に手を突っ込むようなもの」といった
冷ややかな声が聞こえてくる。

■7月2日の下げを分析する

 7月2日の下げは中国の経済指標の伸び
悩みが要因だ。
メキシコ大統領選で対米強硬派の急進左派
のロペスオブラドール・元メキシコシティ市長
が勝利したことなどによる。
6月の中国製造業PMI(購買担当者指数)は
5月の54.1から51.0に低下。
生産活動の鈍化が顕著になった。

 ロペスオブラドール氏は「米と対等」を訴え、
地滑り的な勝利を掴んだ。
保護主義的な姿勢を示しているところは、
まさに“ミニ・トランプ”だ。

 メキシコに生産拠点を置く日系自動車メーカー
にとっては、またひとつ頭の痛い問題になり
そうだ。
NAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉は、
ロペスオブラドール氏が正式に大統領に就任
する12月1日まで“凍結”となる。
メキシコに工場を持ち、米国に輸出している
日系自動車メーカーはトヨタ自動車、日産自動車、
本田技研工業(ホンダ)、マツダの4社。
トランプ氏が検討している輸入車への高関税
措置(20%に決まった模様)とともにNAFTAの
再交渉が懸念材料で、ダブルパンチになる
恐れがある。

 トヨタ、日産、ホンダ、マツダの4社が2017年に
メキシコ工場から米国に輸出した台数は合計で
67万台に上る。
14年にメキシコ工場が稼働したマツダは、
米国で売る乗用車をすべて日本とメキシコから
輸出している。

 7月2日午後の株価急落の引き金となったの
は中国の通貨、人民元の下落とされている。
海外の短期筋が東京市場で売り浴びせた。
7月2日の人民元は対ドルで7カ月ぶりの安値
水準に沈んだ。
上海総合株価指数は3%安となった。
貿易摩擦が深刻になり、中国経済に打撃を
与えるとの見方が強まっている。

 中国株の売りを主導しているのは現地の個人
投資家だ。
中国株安を受けて海外のヘッジファンドが米国
株の株価指数先物を売り、さらに日本(東京市場)
にも波及した。
7月5日の下げは陰鬱なものだった。
新安値銘柄が552と今年最多となった。

 米中の貿易戦争の実態経済への影響を見極め
るには時間がかかる。
だが、株価は実態経済や景気の数歩先を行く
ものだ。
米中双方の制裁関税の発動をきっかけに、
7月6日に「悪材料出尽くし」とのムードが広がった。
相場には「知ったらおしまい」という格言がある。
「疑心暗鬼が逆バネに作用し、株価は反転する」
と、強気な市場関係者は主張する。

 だが、貿易戦争に勝者がないことは、
歴史が証明している。
日本企業への打撃が数字として出てくるのは
9月以降だ。

 海外の投資家は6月第3週(18日~22日)に
日本株を大幅に売り越した。
年初からの売越額の累計は3兆5000億円に
達した。
米中貿易競争や日本企業の業績の減速懸念
がくすぶり続けている。

 20年の米大統領選までトランプ氏の強硬策
は続くとみられる。
今後も、新しいカードが切られるたびに株価は
揺れ動くだろう。

 15年夏から16年初にかけて起きた株価調整
は再来するのか。
この時は「チャイナ・ショック」と呼ばれた。
中国景気の減速感が強まるなか、市場が期待
していた追加の金融緩和策も打ち出されず、
株安と人民元安が同時に進んだ。
日経平均の最近のチャートは「チャイナ・ショック」
の局面と似てきた。

 15年夏に急落した日経平均は秋に一度、
戻したが、16年春にかけて一段安となった。
同様のチャートを描くとすれば、日経平均は
今後、二番底を探る展開となる。
今年3月下旬につけた2万617円を意識した
動きになるのではないかとの見方もある。
仮に2万円を割れば、1万8000円台まで
一直線に下げるという暗い予測もある。
(文=編集部)

【転載終了】

*************************

 日本は市場まで混乱するのでしょうかね?
ブログ一覧 | 経済 | 日記
Posted at 2018/07/12 09:26:00

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この記事へのコメント

2018/07/12 12:24:43
反発を狙って久々に少量ポジション取ってみたのですが、ビクビクですww
コメントへの返答
2018/07/12 13:35:50
こんにちは!

安倍首相は、3選に向けて絶対に株価は落とせませんから、日銀、GPIFを使って戻してくると思います。

日銀は大手5社の筆頭株主であり、約4割の上場企業の上位10位以内の「大株主」です。
上場企業を国営化しているようなものですから、株価を下げることはできないですよね。

バカなことをしたと思いますが、何れ暴落する時が来るのでしょうね。
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