2014年06月18日
【転載開始】
厚生労働省は公的年金の給付水準を物価動向にかかわらず
毎年度抑制する仕組みを2015年度に導入する方針だ。
いまの制度では物価の上昇率が低い場合は給付を十分抑制できないが、
少子高齢化の進展に合わせて必ず給付を抑える。
すでに年金を受給している高齢者にも負担を分かち合ってもらい、
年金制度の持続性を高める。
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関連情報
「株価連動内閣の安倍政権は、株価を上昇させることが最優先になっています。
株価をアップさせるには、売買シェアの6割を占める外国人投資家に評価される政策を
掲げるのが手っ取り早い。
だから、新成長戦略も、世界最大の年金基金『GPIF』に株式を大量に購入させるなど、
外資が喜ぶ政策が中心になっています」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)
■GPIFは資産129兆円
しかし、いま株価を上げるのは外国人投資家を潤すためにやるようなものだ。
この1年間で外国人の持ち株はどんどん増え、いまや外国人の保有率は30%を突破。
トヨタや日立といった優良銘柄の外国人保有比率は過去最高を更新している。
株価を上げれば上げるほど、外国人投資家が潤う構図になっている。
しかも、総資産129兆円を誇る「GPIF」の株式投資を増やすことが正式決定されたら、
外資は2度、3度“オイシイ”思いができる。
民間のファンドに資産運用を委託しているGPIFは今年3月、
日本株の運用委託先を見直している。なんと驚くことに、日本株運用にもかかわらず、
14社中、外資系運用会社が10社も委託先に選ばれているのだ。
外資系が7割も占めている。当然、ファンドには巨額の手数料が入ることになる。
原資は国民の年金保険料だ。
「GPIFの運用を委託されたファンドは、やろうと思えば、いくらでも大儲けできます。
巨象のGPIFがちょっと動いただけで株価はハネ上がる。
つまり、GPIFの資金で株式を購入する前に、
先回りして自己資金で買っておけば確実に儲かるということです」(大手証券マン)
【転載終了】
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しかし、自民党と言えどもこれほどの売国政権は今まであっただろうか・・・
自民を支持した人たち(無知な人たち)も何れ泣かされることに気づくとは思うが、
その時はすでに時遅しです。
Posted at 2014/06/18 20:11:19 | |
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ニュース | 日記
2014年06月18日
【転載開始】
サラリーマンの給料を「労働時間」ではなく「成果」で決める「残業代ゼロ法案」。
政府はこれまで対象者を“年収1000万円以上”に限ると説明してきたが、大ウソだった。
16日、安倍首相はみずから「将来の賃金は分からない」と、
ほとんどのサラリーマンの残業代がなくなることを事実上認めたのだ。
安倍政権は労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」を
新成長戦略に盛り込み、来年の通常国会で労働基準法を改正しようとしている。
16日の衆院決算行政監視委員会で民主党の山井和則議員が安倍首相の口から
重大証言を引き出した。
山井議員は「年収要件が下がる可能性はないのか」
「法案に年収○○円以上と明記するつもりはあるか」と、年収に焦点を当てた質問を連発。
安倍首相は最初こそ「今の段階で年収800万円、600万円まで適用する考えはない」
と慎重に答えていたが、次第に目をつり上げ始め、
「山井さんは考え方が古いのではないか!」と逆ギレ。
山井議員に「残業代ゼロのどこが新しい考えなのか」と突っ込まれると、
コーフンしながら「経済は生き物です。
“絶対”という言葉はあり得ないし、<将来の賃金がいくら>とは明らかにできない」
と開き直ったのである。
■省令で簡単に変更
質問に立った山井議員が改めてこう言うのだ。
「安倍首相は最後まで『年収1000万円以下は適用除外です』と証言しませんでした。
いずれ年収要件を下げるつもりなのは明らかです。
悪辣なのは第1次政権の時に年収900万円で失敗したから、
今回は年収1000万円と、より高い年収に設定して、
『一部の人の話』に見せかけようとしていることです。
たしかに年収1000万円以上のサラリーマンは全体の3.8%しかいませんが、
法案次第では、政令だけでいくらでも年収要件を変更できてしまう。
制度さえ出来上がってしまえば“小さく生んで大きく”育てることがいくらでもできます」
実際、2002年に派遣法改正で「年収1200万円以上」の経営管理者・科学技術者の
「有料職業紹介」が認められると、
翌年にはすぐに年収要件が「700万円」に引き下げられた。
国会審議を経ずに厚労省の政令だけで変更されたのである。
山井議員は「経団連が求める“全労働者の1割”に残業代ゼロを適用しようとすれば、
恐らく年収600万円以上の人が対象になります」と警告する。
そんなことになってからでは遅い。7年前と同じように、
サラリーマンいじめの悪法を廃案に追い込まなくてはいけない。
【転載終了】
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こんなことはすでにわかっていたことですが、
いかんせん、過半数を持っているうちにすべてやってしまえですから。
一端通過した法案を覆すのは簡単ではありません・・・
Posted at 2014/06/18 09:21:39 | |
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経済 | 日記