ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

安倍政権になってから海外へのバラマキが相次いでいますが、
今度は気候変動サミットで、
約1兆7000億円の大規模な発展途上国支援を決定しました。
9月23日にアメリカ・ニューヨークで開かれる気候変動サミットで、
安倍首相が適応策支援強化を表明する方針であることが判明。報道記事によると、
15年末に交渉期限を迎える、
温暖化対策の新枠組み交渉を有利に進めるのが狙いとのことです。

しかしながら、先日に政府は
「消費税率を8％に据え置くと子育て支援金が3000億円不足する」
というような試算を発表しています。
国内では「子育て支援に3000億円足りない！」と言いながら、
海外には1兆円を軽く越える金額を配っているのはどう考えても変です。
安倍政権になってから50兆円を遥かに超える額の税金が海外に配られていますが、
このバラマキが無ければ、日本は増税をする必要が一切ありませんでした。

このまま自民党政権が続くと、
今まで以上に日本人の富が海外に流れることになるでしょう。
これを阻止する唯一の方法は、自民党を政権から落とすことです。
次の総選挙の目安となるのが来年の地方統一選挙なので、
何とかここで自民党に勝って欲しいと思います。


安倍になってからのバラマキ一覧 （ネットから）

中国・・・３００億
モザンビーク・・・７００億円
シリア・・・３０００億円＋５９億円
ラオス・・・９０億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・２兆円
インド・・・３兆５０００億円
インドへ円借款・・・２０００億円
ミャンマー・・・６００億円
ウクライナ・・・１５００億円
バングラデシュ・・・６０００億円
ミャンマーの債権免除・・・２兆３０００億円
ベトナム・・・８０００億円＋６０００億円
アフリカ・・・３兆円
米国にアベノミクス許容費用・・１０５・２兆円
米国にリニア・・・５０００億円＋リニア技術（無料）
北朝鮮・・・２兆円
パプアニューギニア・・・200億円


【転載終了】

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安倍政権を見ていると、
こうしないと国内外から相手にされないというような感じがします。

まあ、北朝鮮に関しては予想どうりの結果でしたが・・・

全てお友達で固めてしまっているために、
冷静に客観的な忠告をする人材がいないということでしょう。

しかし、上のデータを見ると最悪だなという感じですね、
ほとんど見返りがないかも？

消費増税に万全策をとってきたセブン＆アイＨＤの鈴木会長ですら、
消費者の行動を深刻に見ている。

「８９年、９７年のときとは大きく違う。価格を下げても手に取ってくれない。
長くこの業界にいるが、こんなことは初めて。
消費者は再増税を意識して財布の紐を締めている。
上げるなら一度でやるべきだった」と発言。


セブン＆アイＨＤは、ガソリン代の高騰による多様な製品の値上げと、
給与所得の伸長が望めまない事から、
「家計の節約指向が強まっている現状」を受け、
従来の店舗と価格差別化した新業態のＧＭＳが必要と経営判断し、
ＰＢではなくＮＢを、既存店の売価と比較して、２５％から３０％、
デスカウントする新業態のザ・プライスと名付けた店舗を展開していく事を決定したようです。

なお、店舗運営費用を圧縮するため、正社員は限りなく減らし、
パ－ト社員をメインに活用することで、
人件費は３０％し、地域へのチラシ配布も回数や、
店舗内の装飾についても、ヨ－カ堂と比較して、大幅に減らすことにしているとのこと。


投資家のジム・ロジャース氏が、２０年後に日本をクラッシュ（崩壊）させた人物として、
安倍晋三氏（アベノミクス）が歴史に名を残すだろうと、
米テレビインタビューでいっていましたね。

多分、消費税増税強行で内需を破壊するだろうということだろうと思いますが、
内需が冷え込んだら、海外移転した企業は国内に戻ってきません、
後進国並みの経済になってしまうということだと考えられます。

安倍政権は戦争に前のめりですから、
アメリカ同様、壊滅的な経済状況になると思います。

一番心配なのは、資産家がシンガポールやマレーシアなどの国々に移住してしまい、
税収が極端に減ってしまうことです。

【転載開始】

安倍首相が最も信頼しているとも言われている麻生財務相は、
消費税10％後も更なる増税を考えているようです。
9月20日にG20（20カ国）中央銀行総裁会議後の記者会見で麻生財務相が
「（消費税10％後に）新たな計画を準備する必要がある」と述べ、
消費税10％後も何らかの形で増税をする可能性を示唆しました。

麻生氏は前々から熱心に増税を主張しており、
今回の計画も消費税増税のような政策である可能性が高いです。

日本の消費税と海外の消費税を比較して、
「日本の税金は低い」という洗脳情報が流されていますが、
実際には軽減税率で食品の税金が0％になったりしています。

また、欧米諸国は税金が高い代わりに学校や病院が無料になっているため、
単純に日本と比較するのは難しいです。

そもそも、公共事業や公務員のボーナスに数十兆円ものお金を使っている現状が異常で、
このような政策を見直せば、十分に余剰資金が浮きます。
更に言えば、大企業への減税政策を中止すれば、
今の状態でも財政の黒字化は可能です。
それにも関わらず、再び増税をやろうとするのは政策でも何でも無く、
ただ単に自分の欲だけで国を動かしているのと同じだと言えます。


【転載終了】

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以前、「消費税増税は１６％を狙っている」と書きましたが、
安倍政権はいよいよ正体を表してきましたね。


ご自分たちの“お頭だけ軽減税率”をして、庶民は増税ですか・・・（笑い

しかし超軽量内閣といわれていますが、
こういうことだけはしっかりやるんですね。

でも、官僚に言いつけられたとうりにやってるだけだからな～！