ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

＜人事院勧告を実施へ！平均年間給与は7万9千円増え、661万8千円に！＞

政府が10月7日の閣僚会議で、
正式に2014年度の公務員給与引き上げを行うことを決定しました。
引き上げ幅は一般職の月給が平均0.27％増で、
ボーナス（期末・勤勉手当）の支給月数は0.15カ月分の増加となっています。
これにより、国家公務員の平均年間給与は7万9000円増加し、
661万8000円になる見通しです。
公務員の基礎給与引き上げは実に7年ぶりで、
2014年4月にも民主党政権時に決めた約8％の給与削減見直しを決定しているため、
合わせて給与の額が大幅に増えることになります。

安部政権になってから、公務員の給与がドンドン増加中です。
増税以降、民間の給与額は明らかに減少しているのに、
公務員の給与を引き上げるとかありえません。
「民間企業の賃上げの動きを反映した」とか政府は言っていますが、
彼らは何処の世界の話をしているのでしょうか？少なくとも、
日本の民間企業では無いようですね。

【転載終了】

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働く者はいかなる業種においても給料が上がることはうれしいものです。

しかし、いま世界金融崩壊、経済崩壊の危機が迫っているといわれているときに、
こんなノー天気なのは日本だけかも・・・

もし、以前に書いた北米連合が現実になるのだったら、
米国債を大量に抱えている日本は深刻な打撃を受けるでしょう。
まあ、もともとあの国は償還する気などなく、
踏み倒すつもりではあったのですが・・・

政治がお粗末だとリスク管理もできない・・・

逆に、何にも知らないでいることが幸せなのかも？

【転載開始】

＜全体の倒産件数は5カ月ぶりに増加へ！内閣府「景気悪化は天候のせい」＞

増税と円安のダブルパンチで企業の倒産数が増えています。
東京商工リサーチのまとめによると、原材料高を原因とした倒産は9月に21件発生し、
前年同月比で約2倍に急増したとのことです。
特に中小・零細企業の倒産件数が多く、
8月からの急激な円安が止めになったと推測されています。

また、景気指数なども8月から更に悪化しているようですが、
内閣府は「天候不順」を主な理由として、「今も景気は回復傾向である」と述べました。

これは表向きに公開されている普通の倒産数なので、
裏の「隠れ倒産」を含めた数はもっと凄いことになっているでしょう。
ちなみに、2013年の休廃業・解散件数（隠れ倒産数）は、過去10年で最多の2万8943件です。

このような状況でも「景気は回復傾向」と言い切る政府は異常だと言えます。
正に現実逃避で、天候不順などを景気悪化の理由としているのは滑稽を通り越して、
政府として論外なレベルです。
そんなに天候と経済に密接な関係があるのならば、
気象予報士に経済の勉強をさせるべきだと思います。

【転載終了】

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これが安倍政権のレベルです。

何から何まで誤魔化しです・・・

天候不順が原因だったら、
これからあと６個の台風が発生するとされていますが、
年内に日本は経済崩壊してしまします。

先の記事にもありましたが、日本の政治をしてほしいものです。

【転載開始】

ＩＭＦは７日、最新の世界経済見通しを発表し、
２０１４年の日本のＧＤＰ成長率予想を７月時点では１．６％としていましたが、
何と０．７ポイントも引き下げ、０．９％になるとしています。
この下方修正幅は先進国では最大の引き下げとなっており、
ＩＭＦの経済アナリストがアベノミクスを過剰に評価していたことが仇となっています。

そこで問題となるのが「消費税」です。
ＩＭＦは、１０％への引き上げを「当然」としており、その理由に「過剰債務」をあげています。

もしここで「消費税１０％」への引き上げを断念するようなことがあれば、
「過剰債務問題」が火を噴き、日本国債が暴落することもあり得るため、
ＩＭＦとしては「消費税１０％」への引き上げを当然としているのです。

経済成長を犠牲にしてでも過剰債務問題を解決するべきというのは、
ヨーロッパで実行して失敗した政策ですが、ＩＭＦは日本でもそれを求めており、
ＩＭＦは今や世界経済に悪影響を与える機関に成り下がっているとも言えます。

それにしましても、ＩＭＦは、ＧＤＰ成長率が０．９％になるとしていますが、
実感からしますとそれでも過大と言え、
このまま個人消費が落ち込めばマイナス成長もあり得ます。

アベノミクスがアベノリスクになるのがほぼ確実となってきており、
更に消費税引き上げを見送れば国債売りが殺到するでしょうし、
日本国債がジャンク債に格下げされるかも知れません。
そうなれば、本格的に円暴落が起こります。

消費税を引き上げ決定すれば、消費は更に落ち込み、
２０１４年度のＧＤＰ成長率がマイナスになるでしょうから、
税収は予想を大幅に下回ることになり、歳入不足を招くき、国債増発となり、
ここでも過剰債務問題が発生し、
国債暴落を惹起させることになります。

最強と言われた安倍政権が崩壊するかも知れません。

【転載終了】

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ＩＭＦには財務官僚が出向していることを忘れてはいけません。
「消費税の増税勧告」はその出向官僚がＩＭＦを使って勧告しています。

欧州中央銀行のドラギ総裁は無能とまで批判され始めていいますが、
どこかの総裁と全く同じなのは、同じ指示を受けているからでしょう。

それと、最強といわれる安倍政権は全てがお友達で固めており、
諌める人がいないのが、逆に最大のリスクでもあります。

円安もどこかの国のためにやっていることであり、
一つも自国にとっていいことはありません。