ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

衆議院解散を受け、企業が派遣社員を受け入れる期限を撤廃する
労働者派遣法改正案が臨時国会で廃案となった。

　現在の派遣法は企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間について、
通訳や秘書など「専門26業務」を除き、最長3年と上限規制を定めている。

　改正法案が成立していれば、
「専門26業務」を廃止し、人を3年ごとに代えることで、
すべての業務で企業が期間の制限なく派遣労働者を使えるようになっていた。
企業は低賃金の派遣労働者をより雇いやすくなり、
専門職でも派遣は3年で職場を代わることを迫られる。

　つまり、一生派遣社員として働き続けざるを得ない
「生涯ハケン」が増加するとして、野党や労働組合などから反対が出ていた。

「本来正社員に任せるべき仕事で派遣労働者への置き換えが進み、
派遣という不安定な働き方が急増していくのは間違いない」

　派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は言う。

　安倍内閣は成長戦略の一環として、
労働市場の流動化や働く形態の多様化を進める。
派遣法改正もそのためで、今回は廃案となったが、
衆院選後の来年の通常国会で再提出されると見られている。

　厚生労働省は、改正の目的について、
派遣社員の働く機会を増やすことで、
「キャリアアップを進め安定した雇用へつなげる」と説明する。

　しかし、ハケンという働き方の現状を前出の関根さんはこう説明する。

「派遣をはじめ非正規の世界では、年齢差別は当たり前のように起きている。
40歳を過ぎると仕事は極端に減り、50代になるとまったくといっていいほど紹介されない」

　ユニオンには、「時給を下げても派遣先が見つからない」など、
40代以上の派遣社員から相談が多く寄せられるという。

【転載終了】

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このようなことが背景にあるのに、
労働組合の今回の総選挙に対しての動きは鈍かったようですね。

終盤にきてやっと動き出したようですが、こんなことでは労働者を守れないでしょう。

やはり、連合はポーランドの連帯と同じ運命のような気がします。

結局自民が勝てば、成立してしまうということでしょうね・・・

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

まぁ、借金というのは減らないモノでありまして、
１００年経営して黒字を続けている企業でも借金はあったりします。
無借金経営という会社は少ないね。
なので、日本の政府に借金があるというのも、別に悪い事ではない。
問題なのは、じゃあ、幾らの借金だったら適正なのか？　という事だ。

8日放送の「ここがポイント!!池上彰解説塾 3時間スペシャル」（テレビ朝日系）で、
池上彰氏が、日本の借金の行く末について強く警告した。
番組では、池上氏が日本の借金問題を取り上げて解説した。
番組によると、国の借金は2014年9月の時点で約1,038兆円に及ぶが、
政府の保有資産を差し引くと、実際は約400兆円だとみられる。

また、池上氏は「他の国は増えたり減ったりしているのに、
日本はひたすら右肩上がりで増えている」と指摘した。
この状態が続くと、政府が発行する国債の買い手がいなくなるため、
これ以上の借金が難しくなるそうだ。
この場合、国のサービスを一切受けられない事態になるのだが、
池上氏はこの悪夢のシナリオについて「遠い将来無いとはいえないよ」と予測した。
さらに「このままでは、国民が保有する1,000兆円分の預貯金を全額没収するしかない」
と警鐘を鳴らした。

企業会計だと複式簿記で、色々と見方があるんだが、
官公庁では複式簿記じゃないので、誰も正しい「見方」を知らない。
幾らの借金なら心配しなくていいのか、誰も答えられない。
それをいい事に、官僚はタイヘンだ、タイヘンだと脅して増税しようとする。
でも、自分の利権や給料には決して手を付けさせない。
官僚の利権にメスを入れようとした民主党の「事業仕分け」でも、
カエルのツラにションベンで、結局、利権は手放さなかった。
政治家にしても、官僚と殺し合いするよりは、ナアナアにしておいて、
自分も利権のオコボレにあずかった方が利口なので、
バラ撒きに走って、ますます財政を悪くする。

【転載終了】

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財政を圧迫している借金なら、公務員の給与やボーナスカットは当たり前の話です。

民間なら業績が回復するまで賃金の据え置きや、ボーナスの何割かカットです。
深刻な場合は、ボーナスなしもありえます。

しかし、１０日に支給された公務員のボーナスは平均６９万１６００円とありますが、
この数字はインチキだそうで、
管理職を除く成績標準者の数字しか公表していないようです。

実際は９０万４５４７円で昨年より平均１０万円アップだそうです。

不景気で民間が喘いでいるのにです・・・

内閣人事局の巧妙な数字操作。
この役人天国の状況を変えることは自民党では絶対にできないことは明らかです。

【転載開始】

　今年の年初、週刊SPA！（2月4日号）「［人民元高］で日本の庶民生活は崩壊する」
という特集を組んだ。アベノミクスによる円安政策で、
1元＝20円台に突入すると予測したのだ。
11月14日現在、人民元は1円＝18.96円と19円目前。
ちょうど1年前では1元＝約16円、2年前の10月では1元＝12.5円だったのだ。
2年前に比べると50%以上、人民元が高くなっている。

　当時の特集では、1元＝20円になったとき、
負担がどれだけ増えるかをエコノミストの門倉貴史氏が予測した。
結果、年収250万円の単身者世帯で4万3517円、
年収500万円の家族3人世帯で8万2418円の負担増という数字になったのだ。
あれから消費税も8％になり、円安がどんどん進行。
原材料費の高騰を受け、食品などの値段も上がっており、
インフレ状態になっているのはご存知の通り。

さらに当時、門倉氏は中国製品の値上がりが日本経済全体に及ぼす影響を試算したが、
年間で2.4兆円ほどのGDP下押し効果（GDPを0.5％下押し）が発生するとした。

　9月に発売されたiPhone6が早くも円安を受け、
約10％値上げされたが、こうした波は中国産にも今後、どんどん起こってくるだろう。

「上海、北京あたりの物価は完全に日本を上回ってますよ。
スタバに行けばラテは500円以上になっちゃうし、
真功夫や吉野家などのファストフードに入っても最低500円以上する。
夜なんてちょっと高級な飲食店に行けば1人1万円以上になるなんてザラ。
人民元が高くなりすぎてしまって、
出張に来てもホテルやレストランのランクを落とさざるをえない。
ホテルも昔は5000円も出せば4つ星に泊まれたので、
今では8000円くらい出さないとまともなホテルには泊れませんよ」
（よく中国に出張で訪れる日本人商社マン）

　一方、現地の日系工場はもっと逼迫している。

「1元＝20円になったら、ホント日本への輸出製品は悲惨なことになりますよ。
これまでも円安だったけど、我々、現地にいる日本人の努力で、どうにか凌いできた。
日本企業は相変わらず発注価格を据え置きにして、
無茶な値段で製品を作れと言ってますからね。
そのくせに製品事故が起こればすべてこっちに押し付けてくる。
製造コストをそのままにしたいから、質の悪い業者への発注もどんどん増えている。
今年上半期に、中国製のノベルティグッズや格安電化製品の回収が相次ぎましたが、
来年以降、もっと多くなるでしょう」
（広東省に住む日系工場のオーナー）

　年初の特集では、品質の低下が予測される中国製品として、
LED電球、ぬいぐるみ、スマホ周辺機器食器、自転車太陽光パネル、
アクセサリー調理家電、自動車部品、プラスチック製品などをあげた。
このまま、20円という大台に乗れば、悪夢が現実のことになるかもしれない。

　＜取材・文／日刊SPA！取材班＞

【転載終了】

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日本から中国に進出した会社は２万社以上にもなるそうで、
中国で割安で生産したものを日本に輸入するビジネススタイルが定着していましたが、
今や中国製品は、人件費の上昇と人民元の上昇でダブルパンチを食らっている状態です。

私の勤めていた会社も最盛期には中国人従業員は三万人以上いましたが、
多分現在は８００人くらいまで縮小していると思います。

それも、「いつまで維持できるか」というところですが、
撤退の決断が遅れると企業存続にも影響を及ぼしてきます。

経営判断の遅れは致命的な結果をもたらします。

円安で業績が圧迫され、
倒産に追い込まれる中小企業の姿が目に浮かんできてしまいます・・・

【転載開始】

金曜日と言うのは、通常株式市場は上昇するものですが、
昨夜は悲惨な状況になっていました。

ＦＴ　　　－　２．４９％
ＤＡＸ　 － ２．７２％

ＮＹ 　　－１．７９％（－３１５ドル）

また、注目の原油は３．５７％安となり、一バーレル＄５７．８１で終わっています。

世界はデフレにおびえており、このため、一斉に株式や金融商品も売られているのです。

【転載終了】

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来年に入っての景気の落ち込みが大きいように思いますが、
国民はある程度覚悟していることが必要なのかも知れませんね。

オバマ政権である程度抑えられていましたが、
オバマ政権の影響力が落ち、某勢力の力が強まってきていますので、
その勢力に利用されている現政権の暴走が心配です。

そのような側面からも、今回の選挙は極めて重要と言えるでしょう。

【転載開始】

■選挙運動を控えるように求める！嘉田前知事「個人の行動への封殺だ」

自民党滋賀県連の佐野高典幹事長がびわこ成蹊スポーツ大学を運営する学校法人
大阪成蹊学園の石井茂理事長に、強い抗議要請文を提出していた事が判明しました。

報道記事によると、自民党側は石井理事長に対して、
「民主党公認候補の支援を活発に展開する嘉田学長に対し、
節度ある行動を喚起していただきたい」と要請したとのことです。
嘉田学長は元滋賀県知事で、未だに強い影響を持っています。

そのため、嘉田さんが民主党を応援しているのが気に入らなかったようで、
学園側に自民党は嘉田さんの選挙運動を止めるように要望しました。
嘉田さんの側近は「恫喝（どうかつ）とも受け取れる内容であり、
断じて許すわけにいかない」と激高しています。

嘉田さん個人として民主党の応援をしているわけで、
自民党の行為こそが法的に見ても逸脱した行為だと言えるでしょう。
前にもテレビ局に恫喝のような要請をしていましたが、
このような事を平気で行うことが出来る自民党は非常に危険です。
彼らが強い権力を持てば、今以上に酷い事になる可能性が高いと考えられます。
2日後に衆議院総選挙が投開票されますが、最後まで諦めずに、
皆さんも支持政党や候補者の応援をドンドンしてください！

【転載終了】

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報道各社に報道規制を掛けたり、他党幹部の落選運動をしたり、
リーダーの性格をそのまま反映したような行動ですね。

さあ、明日は投票日です。

政治を変えましょうね！