2014年12月22日
【転載開始】
値上げが進むコンビニ・スーパーですが、売り上げは8ヶ月連続減少しており、
消費不振が続いている実態が明らかになっています。
都内で見てみますと、コンビニには外国人は殆ど見られず、
外人訪日の恩恵が殆どないのかも知れませんが、
銀座にあります専門スーパーには中国人が多く、
店の前にバスがとまる場合が多く、
そのような場合には「爆買い」している者もおり、
このような食品スーパーは売り上げを伸ばすところも出てきているようです。
11月のコンビニ 売り上げ -1.7%(前年同月比)
11月のスーパー 売り上げ -0.7%(同)
値上げ分を除けば、実質売上減少はこの数倍になるかも知れません。
消費税が上がり、中身が減り、その上で物の価格が上がれば、
消費者はどう対応するでしょうか?
価格が高いコンビニを敬遠するには当然です。
少しでも防衛しようとして、スーパーに買いに行きます。
コンビニは今や不況産業入りしたのかも知れませんが、
それでも出店競争が続いており、いずれ共倒れをする事態に発展するかも知れません。
セブンイレブン、ローソン、ファミマが3大コンビニですが、
ここから一つが淘汰されるかも知れませんし、
それ以外のコンビニは買収されて消えていくしかないかも知れません。
人口が減り、高齢化が進み、そして貧困化が進む日本社会にあって、
今までのような拡大策が続けられていること自体、異常なことなのです。
【転載終了】
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子供さんたちと同居しているお年寄りは家族が買い物に連れて行ってくれますが、
独居世帯の高齢者はコンビニが唯一の買い物エリアです。
年金がカットされ、医療費が上がり、その上に商品の値上がりはきついと思います。
何とかしなくてはいけません、政治を・・・
Posted at 2014/12/22 22:13:40 | |
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2014年12月22日
【転載開始】
■沖縄振興費を減額へ!翁長氏に方針転換を促す!
日本政府は地方支援の一環として
沖縄県に振興費を年間で3000億円以上も提供していましたが、
知事選や衆議院総選挙で反自民系の候補者が相次いで当選したことから
見直す方針を示唆しました。
沖縄県知事選の頃は山口俊一沖縄北方担当相が
「知事選の結果がどうあれ、振興策や予算に変化はない」と述べていましたが、
衆議院総選挙後になると沖縄振興費の減額を検討していると発表。
自民党側は翁長氏が米軍基地移設で方針転換をしない場合、
2015年度予算案で削減するとしています。
衆議院総選挙では自民党の候補者が沖縄の小選挙区で全滅するという事態になり、
それを強く根に持っているようです。
安倍首相が衆議院総選挙の結果に大激怒して、
自民党幹部らに怒鳴り散らしていたという話がありますが、
沖縄に対する対応を見ると、それは事実であるように感じられます。
当初の約束を破ってまで予算を減額するということは、
米軍基地移設が自民党にとって物凄く重要であるということです。
予算削減というカードを使ってしまうと、
残りは警察や海上保安庁を動員して強制建設するしか無くなります。
仮に自民党が強硬建設を実行すれば、
沖縄県民と本土の間に修復不可能な溝を生み出すことになるでしょう。
そうなると、いよいよ沖縄の独立の話が現実味を帯びてきます・・・。
【転載終了】
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このことが事実とすれば、
これを機に、沖縄県の独立運動が高まらなければいいのですが。
沖縄は今でも本土を「ヤマト」、
沖縄を「ウチナンチュウ」という意識が潜在的にあるのではないでしょうか?
原発反対知事の県にも同様な制裁が波及するかも?
しかし、相変わらず大人げないというか・・・
Posted at 2014/12/22 08:25:07 | |
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