【転載開始】
■公的マネーの軍資金は25兆円 まだまだ続く官製「鉄火場相場」
鉄火場と化している株式市場、16日も一時、
日経平均が昨年来高値を更新する1万9349円を付けた。
終値は前日を下回ったが、市場関係者は、
「相場が過熱気味だったので、少々の下落は冷静になるチャンス。かえってプラス」
と意に介さない。
17日は反発。一時、1万9479万円まで上げてさらに高値更新し、
前日比190円高の1万9437円で引けた。
兜町は、米金利引き上げ観測や、
1ドル=120円を超す円安水準の副作用など悪材料には目もくれず、
「2万円到達は近い」と大ハシャギだ。
その自信はどこから来るのか。
「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)や日銀など
公的マネーの“日本株買い”はまだまだ続きます。
13年の株高を主導した外国人投資家の買越額(約15兆円)をはるかに上回る
買い余力があるといわれています」(株式評論家の倉多慎之助氏)
■危うい市場に深入りは禁物
GPIFの14年12月末の資産運用を見ると、
国内株比率は9月末に比べ1.57ポイント上昇し19.80%。
目標は25%なので単純には、今後、約7兆円の買いが必要となる。
今年10月にGPIFと国家公務員共済(KKR)など、
いわゆる3共済は一本化されるため、
3共済も国内株比率を25%まで高める方針といわれる。
3共済の買い余力も約3兆5000億円に上る。
「かんぽ生命や、ゆうちょ銀行も日本株を買い増すでしょう。
一般的に生保は運用資産の約8%、銀行は3%ほどの国内株を保有しています。
両社が他社並みに保有比率を高めるとしたら、
巨額マネーが株式市場に投入されることになるのです」(株式評論家の杉村富生氏)
かんぽ生命、ゆうちょ銀行の公表データを基に買い余力を試算したところ
合計で12兆円を超えた。
日銀のETF(上場投資信託)購入は年間3兆円。
こうした公的マネーを積み上げると、軍資金は25兆円を突破する。
「強力な官製相場がつくり出す株高を見越して、
海外ハゲタカは日本株に群がっているのです。
4月の統一地方選まで鉄火場相場は持続すると思いますが、
市場原理を無視した危険な相場なので深入りは禁物です」(証券アナリスト)
しかも公的マネーはいずれ底をつく。そのタイミングを見誤ると大ヤケドしかねない。
【転載終了】
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表にあるマネーは某国が狙っているところです。
軍資金が尽きた時が大暴落のときということですが、
先行きが見えてきたことで日銀黒田総裁が白旗を上げたということです。
この現実は端からわかっていたことなのですが、
安倍氏も最近は口にしなくなりました、
安倍政権の実らない「アベノミクス狂想曲」の終焉ということなのでしょう。
マスコミもあれだけ「アベノミクス」持ち上げたのに、
失敗すると口をつぐむのですね。
この政権は、国民を道連れにしたということでしょう・・・
Posted at 2015/03/18 07:22:48 | |
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