ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

先日のニューヨーク・タイムズに、かつては高い貯蓄率を誇った日本の家計部門が、
貯蓄ゼロ時代に向かっている現状に関する記事が掲載されました。

その記事によると現在の日本の家計部門の貯蓄率はマイナスであり、
一方、かつては「遊んでばかりいて、身の丈以上の消費をするクセがある」
と揶揄されたアメリカは5.5％という結果になっているそうです。

その記事を読んで（何を、コノヤロ！）と思ったので、
実際にOECDのデータで調べてみたら、
やっぱり日本は主要国でいちばん低い水準でした。

ニューヨーク・タイムズの記事の話に戻ると、
アベノミクスでは庶民にもっとおカネを使ってもらうことで
経済の活性化を図ることを目指しているけれど、長期に渡る賃金の伸び悩みで、
庶民は将来のための蓄えを取り崩すことでなんとか辻褄を合わせてきたので、
この試みは成功するかどうかわからないとしています。

「貯蓄ゼロ世代」が急増しており、未婚の成人の40％が貯金ゼロなのだそうです。
これは10年前より10パーセンテージ・ポイント高いです。

ニューヨーク・タイムズは、
「貯蓄ゼロ世代」の増加は雇用形態の変化と同時進行していると指摘しています。

アベノミクスで、ながいこと聞かれなかった懐かしい言葉、
「ベア」が再び新聞の見出しを飾るようになりました。
「ベア」とはベース・アップを短縮した言葉で、基本給UPを指します。

しかしニューヨーク・タイムズは、ベアはあくまでも正社員だけにカンケーのある話で、
労働組合に入っていない、派遣社員やアルバイトにとっては、
無縁な話だと指摘しています。
このような非正規の雇用形態が雇用全体に占める割合はどんどん増えており、
彼らは「年2回のボーナス」とか「退職金」のような、
貯蓄を進める上でカギになるチャンスから全く疎外されているわけです。

貯蓄を奨励するような政策の殆どは取り払われ、
団塊の世代がリタイアメントの年齢に入るにしたがって、
過去の貯蓄の取り崩しのペースは一層加速しています。

もちろん、国全体としては貯金が無くなってしまったわけではありません。
過去に貯蓄した人たちの貯金は未だ残っているし、
家計部門を離れ、企業の現預金を見ると、
企業は昔とちがってどんどんキャッシュを貯め込んでいます。
だから国全体のトータルで見れば、
日本の貯蓄は世界の平均と比べても遜色ない水準です。

問題は、貯蓄は偏在しており、それは多くの庶民の手元には無く、
「年金に期待するしかない」とか「会社に、少しでも長く居させてもらえるよう祈るしかない」
という他者の慈悲にすがる構図になっているという点です。

【転載終了】

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小泉政権、第一次安倍政権で非正規化を進めた結果でしょうが、
民主党政権で経済は少し持ち直し始めました、
しかし、第二次安倍政権で「アベノミクス」という愚策で、
またマイナスに進み始めてしまいました。

いま、巷では自民党など選んでいない（投票していない）、
という方が増えつつあります。

自民党員が減っていることもその表れであり、
あと十年で自民党は消滅するという分析がありますが、
その前に国の行く末が心配です。

【転載開始】

■アベノミクスの実感なし！内閣府世論調査で「景気が悪い」が11.3％増加！
　　「景気が良い」の約3倍に！愛国教育重視も75％へ！

3月21日に内閣府が発表した「社会意識に関する世論調査」によると、
「日本経済が悪い方向に向かっている」と感じている日本国民の数が
昨年と比べて11.3％も急増したとのことです。

「（日本経済が）悪い方向に向かっている」と回答した数は30.3％で、
「良い方向に向かっている」と答えた10.4％の3倍近い数になっています。
昨年は良いと悪いが約20％で拮抗していたことから、
この1年間で国民の経済状況が悪化した事を示していると言えるでしょう。

一方で、同じアンケートで
「国民の間に『国を愛する』気持ちをもっと育てる必要があるかどうか」を尋ねたところ、
75.8％の方が「そう思う」と回答しています。
個人より国家を重視するべきと答えた方も多く、否定的な意見とは数倍の差がありました。

【転載終了】

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国民は景気の冷え込みを肌で感じてきているのでしょうかね。

【転載開始】

政府やマスコミでは、高額ベアの話題で持ちきりですが、
以下の報道を見てそれでも浮かれるでしょうか？
　

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高額ベアを決断した経営者の多くは、本音では不安を感じている。

ある電機大手の幹部は「賃金を大きく上げ続けると、雇用の維持が難しくなり、
従業員のためにもならない。
将来に禍根を残す」と雇用への悪影響に警鐘を鳴らしている。

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賃上げは勿論雇用者側にはうれしいものですが、本当にそうなるでしょうか？

総人件費

これを変えない限り、＜賃上げで人件費が増えた分＞を
＜残業代の削減・従業員数の削減＞で調整することになるからです。

企業は年間幾らの人件費にするか決めており、この人件費総額を変えないとすると、
＜総社員数を減らす・派遣等を減らす・残業代を減らす＞等の対策を取ることになり、
結果的に社員の為にならなくなるのです。

今は、いわば株式市場はバブル化していますが、
年金生活者や普通の国民は税金高・物価高で生活が苦しく
なってきており、賃上げを受ける企業の社員との格差が一段と広がってきています。

ただ、その賃上げをする企業も、この先バブルが弾ければ、
企業は目一杯膨らんだ固定費を削減する動きに入り需要が急激に減少しますが、
問題は次のバブル崩壊では誰も需要を作る者がいないことです。

先のリーマンショックでは中国は５０兆円以上の財政資金投入を行い、
何とか世界経済の底抜けを防ぎましたが、
今度はどこも中国の役割を担う国はありません。


賃上げは『将来に禍根を残す』との発言をどう理解するべきでしょうか？

【転載終了】

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多分、企業としては先の景気見通しに明るさが見えませんが、
政府の強い要望があり、無理をして賃上げしたというところなのでしょう。

だいたい政治が民間の賃上げ問題に介入すること自体好ましくありませんが、
この政権は自分たちの都合で非常識なことを平気でやります。

経済界は大幅な賃上げをするほどの景気は上向いていないと考えているのでしょうし、
今後景気が冷え込んだらリストラ（人員削減）せざるを得なくなると考えているのでしょう。

この国の問題は、“政権よいしょ”のマスゴミに国民がミスリードされていることです。
また、情報リテラシーのない国民にも問題がありますが。