ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

■黒田総裁にも打診か 中国が画策「アジア開発銀」乗っ取り作戦

中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の
設立総会が約１カ月後に迫る中、水面下で中国のシタタカ戦略が進行しているという。
ズバリ、日米などが出資している「アジア開発銀行（ＡＤＢ）」の“乗っ取り”作戦だ。

「アジア投資のノウハウを持つＡＤＢの職員に対し、
ＡＩＩＢが積極的に引き抜きを呼びかけている。給料は大幅アップらしい」――。
国際金融マンの間で、こんな話がささやかれるようになったのは５月初めの頃だ。

「中国主導の運営体制が懸念され、
日米が参加を見送ったＡＩＩＢに５７カ国も参加した理由のひとつは
『官僚的で決断が遅い』というＡＤＢに対する不満です。
それをＡＩＩＢはよく理解しているため、
現行システムの“欠点”を知っているＡＤＢ職員を引き抜いて
システムを改善しようと考えているらしい。
それに組織や職員を一からつくり上げるよりも即戦力を雇う方が手っ取り早いですからね」
（在中メガバンク関係者）

ＡＩＩＢが引き抜きを仕掛けている人材は一般職員だけじゃない。
ナント、ＡＤＢ総裁経験のある日銀の黒田東彦総裁の
ヘッドハンティングも画策していたという。

「初代総裁に就くとみられる金立群・設立準備事務局長が今年初めに極秘来日し、
黒田総裁に首席副総裁ポストを打診したといわれています。
中国財政部次官や世界銀行副執行理事を務めた金氏は国際感覚に優れて
英語もペラペラ。英国やドイツなどの欧州各国が参加に転じたのも、
金氏が水面下で説得に走り回ったからとみられています。
金氏は黒田氏がＡＤＢ総裁だった時に副総裁を務めた間柄で気心も知れていますからね」
（経済ジャーナリスト）

　金儲けのためなら何でもヤル中国だ。
元トップから現場職員までゴッソリ引き抜かれたら、
ＡＤＢのノウハウなんて“骨抜き”同然だろう。

　黒田総裁はラブコールを蹴ったようだが、
４月の参院財政金融委で金氏について問われると
「英文学の大変な素養のある方で、シェークスピアのせりふを引用されたりする大変
インターナショナルな方」とベタ褒めだった。

　今は静観していても、日銀総裁の任期が切れる１８年４月以降は分からない。
日本はいつまでも「ＡＩＩＢが失敗するのは時間の問題」なんてタカをくくっていると、
いずれ手痛いしっぺ返しを食らうことになる。

【転載終了】

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問題はやはりアメリカではないでしょうか。

設立総会直前に参加表明する可能性も捨てきれないですよね・・・？

【転載開始】

■株主総会のメド立たず 不適切会計の「東芝」上場廃止あるか

不適切会計問題でガタガタの東芝は決算発表のメドが立たず、
６月中と定めている株主総会の開催延期を検討しているという。
社外取締役を除く全役員４１人の月額報酬を１０～５０％返上することも決めた。
今月から復配するまで続けるというが、それで株主が納得するわけもない。

「１３年度の役員報酬は、社外を除けば月額で計約１億４０００万円。
返上といっても、トータルでせいぜい数億円でしょうね」（同社関係者）

　ただでさえ東芝の株価は、不適切会計を発表した今月８日からきのう（２７日）までに
４８３円→４１１円と１５％も下落した。
時価で約３０００億円が吹っ飛んだ計算だ。

　それどころか、上場廃止までちらつく「監理銘柄」入りすれば、
紙クズ扱いされかねない。

　３月期決算の企業は、６月末までに決算を確定し、
有価証券報告書（有報）を提出することが義務づけられている。
遅れた企業は東証の上場廃止基準に抵触し、監理銘柄へ移される。

「有報の提出は１カ月程度の延期は申請でき、
東芝もその方針のようですが、間に合うかどうかです。
不適切会計問題の発端はインフラ関連事業でしたが、
主力の半導体やテレビ、パソコン事業にも疑惑が浮上している。
１５日に設置された第三者委員会の調査対象もほぼ全事業に及び、
調査期間も過去３年から５年に拡大されました。
“全容解明”には約２カ月かかるとみられていますが、
丹念に調べようとすれば、ズレ込む恐れがある。
そうなると、７月中に決算を確定できず、７月末の期限までに有報を提出できなくなります」
（兜町関係者）

　もし間に合っても、第三者委の調査結果次第では、“屋台骨”を揺るがしかねない。

「調査対象も期間も広がったことで、過大計上された利益額は、
すでに公表済みの３年５００億円から膨らみそうです。
あり得ないとは信じたいですが、意図的な“粉飾”があったとなれば、
それこそ上場廃止もちらつきます。
一部週刊誌で、東芝の元社長２人に確執があり、
実績をつくるために無理をしたせいで不適切会計が行われたなんて報じられただけに、
心配です」（経済ジャーナリストの岩波拓哉氏）

　会社は人事の失敗で傾くものだが、社長経験者２人による人事抗争の裏側で、
いったい何が行われていたのか。いずれにせよ、株主はとんだトバッチリだ。

【転載終了】

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監理ポストはないと思うのですが、
ただ、他の家電メーカーも同様な損金が発生している状態であり、
今後は、メーカー同士などの合併で地盤強化しないとグローバル競争に勝てないかも。

自動車産業も同様なことが起こるかもしれませんね？

日本の産業界に転機が来ているのかも・・・