ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

■報道の自由ランキング、日本の順位が世界６１位に下落！
　　遂に韓国にも抜かれる事態に！大手メディアはほぼ触れず・・・

フランス・パリに本部を置く国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が
2002年から毎年発表する「報道の自由度ランキング」の順位が
安倍政権になってから急降下している。調査開始時、日本は180か国中26位だった。

　その水準でしばらく推移した後、民主党政権下の2010年には11位に上がった。
しかし、自民党政権に戻ると一気に低迷。2013年は53位、
翌2014年に59位、さらに今年は過去最低の61位に順位を落とした。

　朴槿恵大統領をめぐる記事で産経新聞前ソウル支局長を在宅起訴した韓国でさえ60位。
この順位がいかに低いかがわかる。

【転載終了】

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経済政策も、報道の自由度も民主党の方が出来がいいとは・・・

なんなんでしょうかね～？

まあ、メディアの幹部が頻繁に安倍首相と食事会をやったり、
○○新聞（人気球団のところ）が世界一の販売部数なんてのは、
喜んでいいのか悪いのか・・・

【転載開始】

■安倍首相「安保法制が合憲の根拠は砂川事件の裁判」
　　⇒砂川事件の弁護団「国民を惑わすだけの強弁」「眼科病院に行ったらいい」

安倍政権は合憲の根拠をいい加減にちゃんと示して欲しいところです。
国会に憲法学者を招いて合憲を強調しようとしたら違憲と断定され、
その後も２００人を超える学者たちから違憲と指摘されました。
菅官房長官は「合憲と言っている憲法学者は沢山居る」と言いながら、
具体名は僅かに３名だけです。

そして、砂川事件の判決を集団的自衛権合憲の根拠とするも、
当事者たちから「眼科病院に行ったらいい」とまで批判される始末。
２年以上も煮詰めて自民党が準備をしていた重要法案なのに、
あまりにもお粗末すぎると言えるでしょう。

それほど、憲法の事を馬鹿にしていたのかもしれませんが、
流石に今回は何処も激怒しています。
逆に今までお金と権力で意見をコントロールしていただけに、
その反発で反対の声も一気に激増中です。

正に安倍政権の自業自得であり、
今後も明確な根拠を示さなければ反対の声は増えることになります。
私は根拠を示せない法案は可決するべきではないと思っていますが、
本当に自民党がこれ以上の根拠を示せない時は、
安保法制の全てを一度廃案にするべきです。

【転載終了】

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因みに、合憲とする３名様は、
学者としてもとんでも発言が多い方たちだそうですが。

自民党議員としても、
地元に帰ってどう説明していいのか困っているようです。

要するに、説明のしようがないのですよね・・・なんせ、違憲なのですから。

■50位：島崎遥香　



■43位：佐々木希



■25位；石原さとみ



■8位：桐谷美玲




美玲ちゃん・・・やったね！

個人的に好きなので！！（笑い


因みに１位は韓国のガールズグループ・AFTERSCHOOLのＮＡＮＡさんです。

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■外食チェーン各社、海外出店を加速　少子高齢化で国内市場頭打ち

　外食チェーン各社が海外への出店を再加速している。
人口減少で国内市場が縮小する中、
海外の巨大な“胃袋”を取り込んで成長につなげる狙いだ。

　牛丼店「吉野家」を展開する吉野家ホールディングス（ＨＤ）は５月に
マレーシアで牛丼とうどんを提供する新型店を出店した。
今後３年で２０店、５年後に１００店体制を目指す。
吉野家は１０年前にも同国で出店したが売り上げが伸び悩み２００９年に撤退。
ただ急速な経済成長や人口増などで市場の拡大が見込めると判断して、再挑戦する。

　トリドールも５月にマレーシアで讃岐うどん店「丸亀製麺」を２店舗出店。
２０年末までに１０店の展開を目指す。
同社はインドネシアでも焼き鳥業態「とりどーる」を５月にオープン。
２０年末に１０店に増やす。
粟田貴也社長は「海外では２ケタの成長が見込める」として出店をさらに加速させる方針だ。

　日本の文化が受け入れられやすい台湾での出店を広げるのがコロワイド。
傘下のレインズインターナショナルが運営する「しゃぶしゃぶ温野菜」の出店を
現在の２店から１９年３月には２５店へ増やす計画だ。
昨年３月に１号店を出店したところ、人気に火が付き、
多店舗展開でも採算が見込めると判断した。

　牛丼店「すき家」を展開するゼンショーＨＤも１６年３月期に中国を中心に
海外で８２店出店する。
　外食各社が海外市場への出店を加速するのは少子高齢化で国内市場の頭打ちが続き、
顧客争奪戦の激化で、利益を生みだしにくくなっているためだ。

　国内とは対照的に人口増が続く東南アジアなどの国民の胃袋を、
日本の厳しい消費者に鍛えられた“味”で取り込んで成長につなげる考えで、
各社の海外への出店攻勢はとどまりそうにない。

【転載終了】

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前の記事にもありますが、
中低所得者層が外食など消費を控えていることが要因ではないでしょうか？

このようなデータがあります。

【GDP成長率】7.54%
【高齢化の推移】16%
【貧困率】7%※ここのみ米調査会社ギャラップ社の算出による。
【対GDP比政府総債務残高】22.4%（174位）

■日本――実は超高貧困率国家！
やばいのは借金だけじゃない！ 貧困率も圧倒的に高く国内格差は進む一方。

【GDP成長率】1.35%
【高齢化の推移】32%
【貧困率】16.0%
【対GDP比政府総債務残高】243.2%（1位）

■韓国――経済成長は止まった!?
一見すると平均的な数字の韓国。
だが、すべてが日本の後を追うように推移しており・・・。

【GDP成長率】3.71%
【高齢化の推移】23%
【貧困率】14.9%
【対GDP比政府総債務残高】36.7%（104位）

※GDP成長率（2014）
高齢化の推移予測（翻って労働人口の減少を指す＋福祉に対する財政投入の増加）
貧困率（相対的貧困率）※OECD (2014) Family database“Child poverty”
所得中央値の一定割合（50％が一般的。
いわゆる「貧困線」）を下回る所得しか得ていない者の割合。※OECD平均 11.3％
対GDP比政府総債務残高 ランキング


数字を見ていても日本はやばいなと感じますし、
このような政権に不都合な数字を出してこない国内メディアの責任も重大だと思います。

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■黒田日銀「異次元緩和」大失敗 エコノミストがデータで裏づけ

黒田日銀が導入した量的緩和政策による急激な円安が、
庶民を苦しめている――東短リサーチ・チーフエコノミストの加藤出氏の調査で、
その事実が裏付けられた。
加藤氏がまとめたリポート「円安が殺ぐ消費マインドの改善」の内容は衝撃的だ。

　内閣府が毎月発表する消費者態度指数（数値が大きいほど消費マインドが楽観的）を
もとにした調査では、日銀の量的緩和が始まった２０１３年４月からの２年間で、
低所得者層の消費マインドの悪化が高所得者層に比べ顕著だというのだ。

　年収「９５０万～１２００万円」の高所得者層は１３年４月時点で４９・０ポイントだったが、
１５年４月には４７．６ポイントと１．４ポイント悪化した。
それに対し、年収「３００万円以下」の層は同じ時期に４１．８ポイントから３７．７ポイントと
４．１ポイントも低下した。悪化幅は約３倍もの開きがある。

■低所得者ほど物価高心配

　それだけじゃない。
低所得者層は高所得者層よりも、将来の物価高を不安視する傾向が強いという。
１年後に５％以上のインフレを予想する割合は、
年収「９５０万～１２００万円」の層で１６．５％（１３年４月）から２３．２％（１５年４月）と
６・７ポイント増加だった。
一方、年収「３００万円以下」は、２０．５％から３３．２％と
実に１２．７ポイントも増えているのだ。
年収３００万円以下の低所得者層は３人に１人が物価高を心配しているということだ。

　そもそも、黒田日銀は量的緩和の実施で国民のインフレ予想を高め、消費を活性化。
企業業績を向上させ、賃金増につなげる狙いだった。
ところが、結果は真逆。低所得者層は消費を抑え、将来の物価高を懸念し、
財布のヒモはガチガチだ。

「年収３００万円以下の層には、
年金だけで生活する高齢者が多く含まれているとみられます。
彼らにとって、消費税増税と年金の目減りが大きな痛手になり、
消費マインドを低下させたのでしょう。
円安の恩恵で賃金が上がったのは大手製造業の社員がメーン。
中小零細で働く方は、まだまだ賃上げをイメージできる状況になく、
将来を不安視しているのです。今後も量的緩和策が続けば、
中低所得者層はより一層、困窮していくのではないでしょうか」（加藤出氏）

　黒田は自らの失敗を早く認めたらどうか。

【転載終了】

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黒田氏はまだ「景気は回復傾向」といっていますが、
責任を取りたくないためのミスリード・・・？
とすれば将来的には取り返しのつかない結果となるかもしれませんね。

関連記事かなとは思いますが、
次の記事に「外食チェーンが海外出店へ加速」というニュースを書きます。