ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■来夏参院選は“歴史的惨敗”へ 自民党「落選危機議員」リスト

安保法案の強行採決が迫る中、国民の怒りは凄まじい勢いで広がっている。
それでも強行採決に突き進もうとしている暴走政権に対して、
落選運動も盛り上がっている。
「○○を落とせ」と各選挙区でやられる自民党議員は、首を洗って待っていた方がいい。

　前回２０１３年の参院選では６５議席を獲得した自民党。
次は自民だけで単独過半数（５７議席獲得）を目指しているらしいが、
寝言もいい加減にした方がいい。このままいけば大惨敗は必至だ。

　各社の世論調査でも、内閣支持率は下降の一途。
強引に安保法案を成立させれば、学生団体「シールズ」や弁護士、
学者グループらが火付け役となった“倒閣運動”は、参院選へ向けて、
さらに勢いを増していく。

　もろに影響を受けるのが、
前回の参院選で自民が２９勝２敗（当時定数３１）と大勝した「１人区」だ。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は週刊誌で、定数３２のうち、
半数以上で議席を失う可能性を指摘していたが、本紙も情勢を分析したところ、
ヤバそうな議員が１６人もいた。
一票の格差是正のため「１０増１０減」で定数が増える北海道や東京、
神奈川、愛知などの選挙区では、野党に議席が流れることも考えられる。
落選危機の議員は別表の通りだ。

■衆院選にも“連鎖”

　今のところ、自民党が選挙区で獲得する議席は３０～３４、
比例代表では１２～１３と予想され、合わせた最低議席数は４２。
前回の６５議席から、最大２０議席以上減らす計算になる。
そうなりゃ、もちろん安倍退陣の流れになる。

政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「今、広がっている安保法案に関する反対デモの動きは“一過性”ではない。
次の参院選、衆院選に“連鎖”していくものです。国民は『この政権に数を持たせると
何をされるかわからない』と実感しています。０７年参院選では、自民が１人区で
６勝２３敗と大敗していますが、来年も同じことになりかねない。このままプラス材料が
なければ、比例代表も１２議席以下になる。デモで三色旗が揺れる公明党も相当厳しい。
定数が増える福岡や愛知で公明党が新たな候補を出すという報道もありますが、
難しいでしょう。公明党は議席を減らすと思います」

　前回７６議席を獲得した与党は、次に４６議席以下で過半数を割る。
この前の選挙で野党は４５議席しか取れなかった。
こうしたオセロ現象が起きる可能性は十分ある。
安倍政権の暴走を止めるには、選挙で決着をつけるしかない。

【転載終了】

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どうも、自民党はネトウヨあたりのSEALDs（シールズ）の背後に
共産党民青があるというデマに乗せられているようですね。

自民党が読み違えているとしたら、彼らは「無党派層」だということです。
無党派層は４６％（ほとんどが若者かも）いますので、今後選挙での脅威となるでしょう。
そして、デモには三色旗がかなり見受けられたようですので、
各選挙区で自民党は学会員の選挙協力が得られない可能性もあります。

SEALDs（シールズ）の奥田氏が国会公聴会で述べたように、
「運動は夏休み中だけではなく、選挙にも影響する」と明言しましたが、
多分、「落選運動」から「倒閣運動」へのシフトを考えているのではないでしょうか？

自民党議員も地元への説明が十分ではないようにも思われますし、
支持者には納得されていないのでしょうね。

実は先日行われた長野県会議員選挙で異変が起きています。
新人含め７名の共産党立候補者が全員当選しています。

異変といっては共産党に失礼かもしれませんが。

ビジネスジャーナルより。

【転載開始】

■中国の経済危機など比じゃない…忍び寄る米国バブル崩壊、世界的「通貨危機」の兆候

　アメリカの利上げが、世界的な話題になっている。
　以前から、アメリカは「利上げを行う」と宣言しており、
ある意味で1年以上前から利上げの実行が予告されてきた。
しかし、中国経済において、バブル崩壊ともいえる株式の大暴落が起きたために、
アメリカの利上げについても不透明化しているのが実情である。

　アメリカとしては、基本的に「年内の利上げは譲れない」というスタンスであり、
9月16～17日に開催されている米連邦公開市場委員会（FOMC）で
利上げが開始されるかどうかが、世界的な焦点のひとつとなっている。

　アメリカは、なぜ利上げにこだわるのだろうか。
そこには、明確な理由がある。
今、ニューヨークなどの不動産価格は、
2008年のリーマン・ショック以前の水準を大きく超える状況になっており、
マンハッタンなどでは明らかにバブルが発生している。

　アメリカは過剰流動性（貨幣が正常な経済活動や資金需要を上回った状態）に
あるといえるわけで、このままドルの量を増やし続けた場合、バブルはさらに拡大していき、
アメリカの中央銀行に当たる連邦準備制度（FRS）が制御できない状態に陥る可能性もある。
　そういった指摘がされるなか、アメリカは失業率も実体経済も回復基調にある。
さらに、不動産価格も過熱気味であるために、
金融当局としては、「このあたりで少し引き締めを行い、バブルを抑制したい」
という狙いがあるのだ。


■アメリカの利上げが世界に与える影響

　しかし、前述のように中国株の大暴落が7月に起きてしまった。
不安定化する国際社会のなかで、ドルは中心的な役割を担っている。
そのため、その動向がさらに注目されているのだ。

　世界の債券の60％近くは、いまだにアメリカのドルで発行されている。
いわゆる、ドル建ての債券だ。
ドル建ての債券を返済するためには、当然ながらドルが必要になる。
既発の債券をロールオーバー（乗り換え）する際も、同様だ。

　しかし、「利上げを行う＝通貨量を減らす」ということになるので、
結果的にドルの資金調達はしづらくなる。
アメリカが利上げすると、ドルの調達金利が上がることになるわけだ。
　これは、一律に上がればいいが、実際はそうではない。通貨量が減るため、
椅子取りゲームのような状況になり、弱者はドルが調達できないということになりかねない。
　その結果、場合によっては通貨危機が発生してしまう国が出る可能性も否定できない。
特に、資源に頼る新興国は深刻だ。
資源価格の下落とアメリカの利上げが同時に発生した場合、通貨危機を招く危険は高くなる。

例えば、原油価格の国際指標である米国産標準油種（WTI）は、
昨夏は1バレル＝100ドルを超えていたが、現在は同40ドル台まで低下している。
単純に考えて、同じ量の石油を取引した場合、以前は100ドルを得られていたのに、
今は40ドルしか得られなくなってしまったわけだ。
　しかし、アメリカとしては、そういった側面は鑑みず、
あくまでアメリカ自身の事情で利上げを行いたい。
なぜなら、アメリカ経済が再びバブル崩壊に陥った場合、
その影響は中国の比ではなく、アメリカだけの問題では済まないからだ。
　もし、アメリカで再びリーマン・ショック級のバブル崩壊が発生したら、
今度は誰がどういった手を打つのだろうか。明確な答えはない。
だから、それを未然に防ぐためにも、「利上げをするかもしれない」と言っているのだ。
　また、アメリカと同時期に大規模な量的緩和を行ったイギリスも、同様の状況にある。
ロンドンの不動産価格はすでにバブル状態にあり、建設ラッシュが起きているのだ。
　これを早めに抑制しない限り、イギリスもバブル崩壊に陥る可能性がある。
アメリカ、イギリスという金融大国の2国が金融危機に陥れば、その影響は計り知れない。
そういった可能性を早期に排除しようというのが、アメリカの利上げの意図であるともいえる。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）

【転載終了】

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先日、S&Pは『日本の財政状況が極めて脆弱であることは重大な弱み』と指摘しており、
日本国債の格付けを「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」に１段階引き下げています。

現在五輪を控えたブラジルが、確かジャンク債になっていると思いますが、
東京五輪を控えた日本もアメリカの利上げで、円／ドルが１５０円～２００円となれば、
輸入資材の高騰で建設費が跳ね上がってしまうでしょうし、
オリンピックがリスクとなってしまっているようにさえ感じます。

それと、ある情報では財務省がデノミの可能性も指摘しているという噂も・・・？
そこに、戦争リスクも加味されるでしょう。

あくまでも予測に域ではありますが。