ＬＣ＝相棒のブログ一覧

グラフを見ると、
リーマンショックで大きく落ち込んだ経済を鳩山政権が立て直しています。

しかし、官僚にコントロールされた菅政権と野田政権（背後に仙谷）が
経済を壊してしまいました。

グラフを見ると、それ以上に壊したのが安倍政権といえるでしょう。
それなのに、いまだに安倍政権が継続されていますので、
今後はかなり経済に悪い兆候が・・・


軽減税率といっても経済を失速させた消費税８％は据え置きですから、
当然、経済が好転するわけがありません。

軽減税率導入で経済を回復させるなら、最低限消費税を５％に戻すか、
願わくば、軽減税率商品は消費税ゼロにすべきですし、
そうでなければ景気の回復はないでしょう。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■「駆け付け警護」先送り 自衛隊初の犠牲者に怯える安倍政権：2015年12月12日

「駆け付け警護」先送り――。今月７日の朝日新聞が１面トップでこう報じた。

　９月３０日に公布された安保関連法は、半年以内の施行が定められており、
政府は３月末の施行を調整中。
それに伴い、安保法のひとつである「改正ＰＫＯ協力法」施行により
自衛隊のＰＫＯ部隊の「駆け付け警護」も可能になる。
そこで、南スーダンに派遣中の部隊が来年５月に交代になるのに合わせ、
「駆け付け警護」の任務が追加される予定だったが、
先送りされることになったというのだ。

　なぜ、先送りするのか。
国民の反対を押し切ってまで、安保法を急いで成立させたのにおかしな話だ。
理由は、「参院選への影響を避ける」ということらしいが、軍事の専門家は、
政府が“逃げ腰”なワケをズバリこう指摘する。

「曖昧な表現を使っていますが、要するに政府は、参院選直前に自衛隊員に
初の死者が出て、世論の批判を浴びるのが怖いんですよ。１９９３年に
カンボジアで文民警察官が犠牲になったことが、政府関係者の脳裏を
よぎったと思います」（軍事誌「ＰＡＮＺＥＲ」編集長・和泉貴志氏）

　９３年５月、日本がＰＫＯ協力法に基づいて派遣した文民警察官、
岡山県警の高田晴行警部補（当時３３）がカンボジアで武装集団に襲撃され
死亡した一件だ。
当時、自衛隊のＰＫＯ派遣の是非が大論争になり、結局、自衛隊は後方、
逆に文民警察官が前方で活動し、高田警部補が犠牲となった。

　南スーダンは内戦状態。
これまでにインド兵５人など、国連派遣団から３０人以上の犠牲者が出ている。
武器を使用する危険な「駆け付け警護」が任務に加わったら、
自衛隊員から死者が出る可能性が高い。
防衛省関係者の間では、「何人犠牲者が出るのか」「２０～３０人で済むのか」
などと囁かれているという。

「先日、自衛隊の宿営地で地元民と盆踊りをしているニュースが流れていました。
いまは比較的安定しているから、駆け付け警護をすぐに追加する必要はないという
判断なのでしょう。しかし、法律を成立させておきながら、実際の活動時期は為政者の
都合で恣意的に決めるというのは、身勝手な話です」（和泉貴志氏）

　そもそも、安保法成立を急いだのは、
年明けの通常国会での審議では参院選に近すぎる、ということだった。
で、成立したら今度は、参院選に影響するから駆け付け警護は先送り。
一体、何なんだ。

　違憲の解釈改憲までやって、あれだけ強引に進めた安保法の実態がこれである。
いかにも安倍政権のデタラメさが分かるというものだ。

【転載終了】

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まあ確かに、記事にあるように「そんないい加減な考え方でやったのか」、
となりますよね。

これが安倍政権の本質です。

なんか、昔の江本孟紀氏の名言が思い出されますね。
「ベンチがアホやから・・・・でけへん」。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■老人ホーム倒産急増 安倍政権「介護報酬カット」が大失敗：2015年12月12日

「介護事業者」の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、
２０１５年１～１１月の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は６６件と過去最悪を記録。
すでに前年の年間件数（５４件）を上回っている。

　企業業績が上向き、全体の倒産件数はバブル期並みに低いのに、
例外的に「介護事業者」の倒産だけは増えているのだ。
設立から５年以内の「新規事業者」と「小規模事業者」の倒産が目立つという。
原因は、深刻な“人手不足”だ。

東京商工リサーチ情報本部の原田三寛氏がこう言う。

「ある介護業者は、施設は用意したのに、働く人が集まらないため、いつまでたっても
オープンできず、賃料がかさみ倒産してしまった。介護は成長産業だということで、
他業種からの新規参入が相次いでいるのですが、とにかく働き手がいない。
人が集まらないのは低賃金だからです。介護報酬は政府が決めているため、
事業者も高い報酬を払えないのが実態です」

　今年４月、安倍内閣が９年ぶりに「介護報酬」を引き下げたため、
ますます介護業界から人が逃げ出しているという。

「新３本の矢」を掲げた安倍首相は「介護離職者ゼロ」を訴えているが、
現場で働く人がいなければ、「介護離職者ゼロ」の実現など絶対に不可能。
働き手を増やすために、介護報酬をアップしなくてはならないのに、
ダウンさせているのだから、どうかしている。
現在、年間１０万人の「介護離職者」を増やすだけだ。

「いま特別養護老人ホームを利用している人は５４万人。さらに、入居待ちをしている
老人が５２万人もいます。介護離職者を減らすには、多くの介護施設を用意しなくては
いけない。でも、必要なのはハコじゃない。人手です。ハコは廃校になった学校などを
再利用すればいい。なのに、安倍政権はハコづくりにばかり目がいっている。恐らく、
介護の実態を知らないのでしょう。介護現場で働く労働者の賃金は、平均より月に
１０万円も少ない。これでは人は集まりませんよ。報酬を平均より１０万円多くすれば、
あっという間に人が集まるし、しかも質の高い人がくるでしょう。なぜ、安倍首相は
そんな簡単なことがわからないのでしょうか」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

　介護施設の倒産が増えれば、困るのは利用している老人である。

【転載終了】

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安倍首相にそんなことまで期待しても無理です。
この方が知ろうはずがありませんから。

それより、安倍政権の弱点は側近に優秀な人材がいないことです。
但し、安倍首相自身が自分に都合のよい「イエスマン」を集めた弊害なのですが。

昨日、介護福祉士をやってる二男が緊急入院をしましたが、
多分疲労が蓄積していたのではないかと思います。

介護福祉士や看護師が家族に３人いるので、
家族がすぐに職場に連絡を入れます。
看護や介護はシフトを組まれているので、すぐにシフトを組みなおしたり、
場合によっては超勤をお願いしなければならないからです。
要するに、余剰人員いないのです。
その上、仕事の合間に休日を使った研修や各種資格試験があり、
本当に激務です。
それなのに、激務に見合った収入（給料）がありません。
他業種に移ってしまうのは当然です。

今後、介護関係の人員不足がこのまま拡大していったら、
現役の労働者が親の介護のために、
長期休暇を取らなければならない事態も考えられます。

前にも書きましたが、ハコ（施設）はあるのです、
携わる職員がどんどんやめていってしまうのです。

海外で１兆５千億円もバラ撒くお金があったら、
このようなところに使ってほしいものです。

しかし、安倍政権の政策で成功したものってありましたっけ？

【転載開始】

■タバコ増税が確定！軽減税率の財源としてタバコ増税へ！
　 増税額は1本当たり3円、一箱が500円に！



☆たばこ増税で財源確保＝1本当たり3円―軽減税率
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151211-00000128-jij-pol
引用：　
時事通信 12月11日(金)17時57分配信
消費税の軽減税率の財源確保策として11日、たばこ増税が盛り込まれる見通しとなった。
増税額は1本当たり3円とする方向だ。　
：引用終了

【転載終了】

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抵抗の少ないところを狙い撃ちという感じですよね。
ガソリン税にしろ半分が税金ですから、どう見てもやらずぶったくり。

しかし、公務員（国家）の給料アップ、法人税減税で庶民から搾り取る・・・

凄い国です。

中国と日本の違いは、
中国は国民が政府のやり口を認識している。
日本は、政府のやり口をマスコミのプロパガンダにより認識できていない。

ということのように感じます。

若者が中心の「SEALDs（シールズ）」に期待が集まるのは、
将来自民党政治をやめさせることができるのではないかということのように感じます。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■市場平均下回る成績…GPIFがひた隠す素人レベルの運用下手：2015年12月11日

　いよいよ国民の年金が危なくなっている。
ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が７～９月期の運用で
約７兆８８９９億円もの巨額損失を公表して以降、日経平均は下落傾向。
わずか１０日間で１０００円近く下げ、１万９０００円割れが見えてきた。

　ＧＰＩＦの三石博之審議役は「１０月以降の市場環境は回復しており、
今年度の直近までの収益額はプラスに転じる基調」と強弁していたが、
本当なのか。
ＧＰＩＦは市場平均さえ下回る運用ベタなのだ。

大手証券関係者はこう言う。

「１３５兆円もの国民の資産を預かっておきながら、運用委員に投資のプロはいません。
しかも、公表したのは収益率や収益額など大まかな数字だけ。株高を演出するために
ポートフォリオを大幅に組み替え、国内株や海外株の比率を１２％から２５％
へ引き上げたのに、資産ごとのパフォーマンスさえ算出していない。そもそも、運用会社に
投資を委託した時点で、元本から手数料を差し引かれ、年金は目減りしている。
一般的に契約時に運用額の２％、利益が出ればそこから１０～２０％を抜かれます。
その揚げ句、過去最大の運用損を出したのですから、目も当てられません」

　ＧＰＩＦの収益率は市場平均を大きく下回っている。
指標数値は国債０．６２％、国内株マイナス１２．７８％、外債マイナス０．９１％、
海外株マイナス１１．０９％。
ところが、公表データから計算したＧＰＩＦの運用成績は国債０．５７％、
国内株マイナス１４．９６％、外債マイナス１．３１％、海外株マイナス１２．５０％と散々。
バカ高い手数料をむしり取られて穴をあけられているんだから、ア然ボー然だ。

　その上、新ポートフォリオのキーマンとされるＣＩＯ（最高投資責任者）の水野弘道氏は
ウォールストリート・ジャーナルの取材に
「すべてを見ることで人々の年金運用に対する信頼度が高まるとは限らない」と話し、
四半期ごとの開示廃止をにおわせているから、メチャクチャだ。

経済評論家の山崎元氏はこう言う。

「収益が悪化した途端、情報をオープンにしないというのは筋が通りません。
国民生活を支える年金を運用しているのですから、透明性を高めるのは当然。
そもそも、情報開示を求められているのは、国民が政府の年金運用を信頼
していないからでしょう」

　このままでは国民の年金資産は減る一方だと分かったからなのか、
自民党は確定給付型と確定拠出型をチャンポンにした
「第３の企業年金制度」を来年から導入しようとしている。
責任逃れと目くらましはいい加減にしろ、という話だ。

【転載終了】

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海外も手仕舞いの様相のようですので、
ＧＰＩＦの投資で年金資産が益々溶けていくかも・・・

年金支給１００歳、カット率７割に現実味が・・・