ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

【ワシントン＝尾関航也】
米大統領の民主党指名候補争いで、ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）は、
バーニー・サンダース上院議員（７４）のしぶとさにいらだちを募らせている。

　「私には利益団体に立ち向かってきた長い歴史がある」。
９日の民主党討論会で 、ヒラリー氏はサンダース氏をにらみつけながら声を荒らげた。
ヒラリー氏が金融機関や 石油会社の利益を代表しているとの批判に反論したものだ。

　ヒラリー氏は指名獲得に必要な代議員数で先行するが、
８日のミシガン州予備選では予想外の敗北を喫した 。
ＣＮＮによる同州の出口調査によると、
「米経済の仕組みは富める者に有利」と考える人が８６％にのぼった。

こうした不公平感が急進的な格差是正を主張するサンダース氏の人気を支えている。
３０歳未満は８１％がサンダース氏に投票した。

【転載終了】

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アメリカ国民が貧富の格差に覚醒し、金融資本にＮＯを突き付けているのでしょうか？
アメリカ大統領予備選挙で、
ジェブ・ブッシュが撤退せざるを得なかったことで明らかになりましたね。

日本国民の覚醒はいつになるのか？
自民党政権が続く限り貧富の格差は広がっていきます。

【転載開始】

昨日及び今朝のブログの通り、
今や日本経済は深刻な不況に突入する寸前のところにまで来ています。

国内外の需要が急激に減少してきておりデフレが深刻化してきているもので、
このままいけば日本経済は底抜けするリスクさえあります。

このようなおり、選挙前のアベノミクス最大の策として、
政府内部で「デノミ」が検討されているとされており、
ある元官僚幹部は『日銀総裁としてもマイナス金利導入の失敗もあり
「デノミ」をやるしか策はないのではないか』と語ったとも言われています。

この「デノミ」は昨年頃からくすぶり続くてきている奇策ですが、
マイナス金利まで導入した日銀ですが、それも失敗になりつつあり、
あとはもはや策はないとしていよいよ「デノミ」をやるかも知れません。

この「デノミ」ですが、今、数十兆円もの一万円札等がタンス預金として
個人の貸金庫や金庫等に入っていると言われていますが、
「デノミ」をすることにより、これらタンス預金を炙り出し、新円に切り換える際に
マイナンバーを利用して一人５０万円とか１００万円に制限を加えれば（超過分は無効）、
その無効にした円を利益として日銀が計上し国庫納付金として国に納めれば
あっというまに数十兆円の税収が確保できます。

また、企業は対応を迫られますが、
政府としてはその企業の対応費用はため込んできた２００兆円を超えると言われる
内部留保金を使わせれば良い訳であり、
デノミをすることで内部留保金を吐き出させることも出来ますし、
その分新たに需要を作り出すが出来ます。

一石二鳥どころか三鳥、四鳥にもなる「デノミ」が発動されるかも知れません。

円紙幣を無効にすることで税収は確保できる、タンス預金もあぶり出すことが出来る、
需要は作れる、内部留保金は吐き出させることが出来る、
物価上昇は十分達成できると政府・日銀にとり良いことずくめであり、
あとは安倍総理が決断するだけと言えます。

この「デノミ」が発動されれば、何十兆円が行き場を失い、
一部は『実物資産』に殺到するのでしょうが、そのような『実物資産』は存在していません。

『実物資産』への準備をしてきた者だけが資産を保全出来たとなるはずです。

【転載終了】

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記事中の「デノミ」に関しては、昨年私のブログにおいて、
現役財務官僚がオフレコ発言していることを記事にしました。
この「デノミ」は、政府・役人の経済政策の失敗を国民に被せる身勝手な政策です。

日本という国は、“安倍晋三”いう人を首相にしてしまったことが不幸の始まりです。
今後国民が対応できる手立ては、自民党議員を落選させることしかありません。

広島のある選挙区では、現役自民党議員（安倍首相側近）の落選運動の会が結成され、
対立候補を擁立するようです（結成にはある事情があるようですが）。
県議や市議、その他の組織も加わったかなり大きな組織のようです。
多分、落選するでしょう。

他県にも波及すれば政治は変わります・・・


ちょっと気になるのはＩＭＦの声明ですが、世界の政治家の対応を促していますが、
まさか、世界規模の「デノミ」を画策しているのではないでしょうね？

【転載開始】

財務省が発表しました企業景気予測調査では、
以下のように企業の景気判断が大幅に悪化しているのが分かります。

全産業（大企業）　

１０・１２月期　　　　　　１・３月期　　　　　　　　　　４・６月期

４．６　　　　　　　－３．２（前回＋５．６）　　　－２．２（前回＋１．３）

これを分析しますと以下のようになります。

１０・１２月期　　予想（１・３月）　予想（４・６月）

前回調査時　　＋４．６　　＞　＋５．６　＞　　　＋１．３

今回調査時　　＋４．６　　＞　－３．２　＞　　　－２．２

大企業（全産業ベース）は、
１－３月期は１０－１２月より＜良くなる＞と判断していたものが今や＜－３．２＞と
一気に悪化している姿が分かるのです。

更に４－６月期も今や＜水面下（－２．２）＞となっており、
通常は期待を込めて良くなるとしますが、それが＜－２．２＞となっており、
今、企業が景気に対して如何に厳しい見方をしているかわかります。

また、大企業製造業をみますとガタガタになっているのが分かります。

　　　　　　　　　１０・１２月期　　予想（１・３月）　　予想（４・６月）

前回調査時　　　＋３．８　＞　　＋４．０　　　＞　＋０．０

今回調査時　　　＋３．８　＞　　－７．９　　　＞　－３．５

＜＋４．０＞予想だったものが＜－７．９＞と変動が１２ポイント近くに達しているのです。

それほど、大企業製造業の業況が悪化してきたと言えますが、
これはブログ等で昨年から一貫して指摘していることで、
今になって大企業は足元の業況の悪化に驚き対応を進めていると言えるのです。

今や世界中で需要が、潮が引くように遠ざかって（消えて）行っており、
その消える（引く）勢いは日に日に強くなっています。

その需要が遠ざかる姿は以下の数字を見れば更によくわかります。

中小企業（製造業）

　　　　　　　　　１０・１２月期　　予想（１・３月）　　予想（４・６月）

前回調査時　　　－６．６　＞　　－６．７　　＞　－０．２

今回調査時　　　－６．６　＞　　－１９．３　　＞　－６．１

前回調査時には、この１－３月期は１０－１２月期とほぼ同じ＜－６．７＞予測だったものが
何と一気に＜－１９．３＞になっているのです。

ここまで急激に悪化する理由は今まで楽観しすぎていたということに尽きます。

株も高い、円も安い、爆買いもあるとして楽観していたのです。

ところが実際には「親亀」である大企業の販売不振から大企業に在庫がたまりはじめ、
年明けにそれが一気に膨らみ、慌てて「子亀」である中小企業あて発注を減らし
更に納入価格削減を求めたのです。
これで一気に中小企業の景況感が悪化したもので、では４－６月期はどうなるでしょうか？

３月期末を迎え大企業や中堅企業は何とか決算をよく見せるために
在庫をどこかに“飛ばす”でしょうが（これはＧＤＰを押し上げる“効果”もあります）、
それは４－６月期にはかならず表面化することになります。

勿論、大企業からその“飛ばす”資金を回して貰い、
在庫”飛ばし”分を抱え続けることも可能でしょうが、
日に日に悪化する景気を前に果たしてどこまでその“飛ばし”を
抱え続けることが出来るでしょうか？

４－６月期の景気は”飛ばし“分の処理も出てきますので
景気は一層悪化することになりかねず、
これは税収にも大きな”穴“をあけることにもなります。

この税収とその後の政府の対応につきましては、別途解説させて頂きます。

【転載終了】

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リーマンショックや昨年8月24日の上海から始まった世界同時株安を事前に予測し、
一躍有名になった市場アナリストのハリー・デント氏が、
２０１６年はリーマン以上の金融危機と指摘しています。

著名な投資家ジョージ・ソロス氏やジム・ロジャース氏も同様の予測をしています。

何となく、今の市場のアップダウンは投資家が資産を
金などの現物資産に移動しているような雰囲気を感じますが、
売買金額の減少を見るとすでに資産移転は完了しているのかも？

証券会社の焦りもなんとなく伝わってくるような・・・

【転載開始】

■年金の支給額が最大で３割削減へ！安倍政権が年金改革法案を提出！
　 マクロ経済スライドを実施



☆低年金の高齢者に打撃　改革関連法案　支給さらに抑制
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031202000126.html
引用：　
　今回の法案はデフレ下で実施できなかった抑制分を次の年度以降に繰り越し、
景気が上向いた時にその年度の抑制分と合わせ実施する。
現在、国民年金は保険料を四十年間払い続けた人で月約六万五千円。
現行でマクロ経済スライドを実施すると約三十年後に約三割目減りする見通し。
法案は目減りを速め、その分を将来世代の年金に回す。
：引用終了

☆年金制度改革の関連法案を閣議決定
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160311/k10010439291000.html
引用：
政府は、１１日の閣議で、公的年金の積立金を運用している独立行政法人の
組織の見直しや、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑える
「マクロ経済スライド」を強化することなどを盛り込んだ、
年金制度改革の関連法案を決定しました。
：引用終了

【転載終了】

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まだ閣議決定の段階なので世論が反対で盛り上がれば法案成立も阻止できます。

今まで安倍内閣を４０代の５割が支持しているということでしたが、
「本当にいいのですか？」と問いかけてきていたのは此のことです。

将来、「保険料がアップされ、支給年齢７０歳で支給額減額」
という情報を絶えず流してきましたが、いよいよ閣議決定される段階になってきました。

今４０歳の方が年金を支給されるときには３割も減額され、
子供さんたちも７０歳まで仕事を辞められません。
そうなれば、親御さんを施設に入れなければ生活もままならなくなります。

私が何度も書いているのは、自分たちの老後の資金を確保しつつ、
親の介護に携わりっているからです。

私が、会社を辞めて親の介護をしていられるのは、
親の年金と私の６５歳までの個人年金があるので何とかなっています。

私たちが必死に老後資金（施設入所のため）を貯めるのは、
子供たちに負担を掛けたくないからです。

子供たちには個人年金を２０歳のころから掛けてやり、
就職してからは子供たち自身で保険料を負担しています。

前述のように、「なぜ40代が安倍内閣を支持するのかわからない」
というのはそのような理由からです。

参議院選（衆参Ｗかも）も近いですが、
若い世代には熟慮していただきたいと思っています。