ＬＣ＝相棒のブログ一覧

朝日新聞デジタル.

【転載開始】

■国有地売却額、一転公表　「ごみ処理費８億円控除」

　財務省近畿財務局が学校法人に売った国有地（大阪府豊中市）の
売却額を非公表とした問題で、財務省は１０日、売却額は
１億３４００万円だったと明らかにした。
鑑定価格は９億５６００万円だったが、
地下のごみの撤去費８億円以上を差し引いたと説明。
「保護者らへの風評リスクを懸念した学校法人から非公表を求められた」
としている。

　売却された国有地は、国土交通省が管理していた８７７０平方メートルの
未利用地。
経緯説明を求めた民進党に財務省が示した資料によると、２０１３年９月、
公募に応じた学校法人「森友学園」（大阪市）が小学校用地として取得を望んだ。

　一時は定期借地契約などが締結されたが、森友学園が１６年３月に
近畿財務局に「借地ではなく買いたい」と伝えてきた。
財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を９億５６００万円と算出。
財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費８億１９００万円と撤去で
事業が長期化する損失を差し引いた１億３４００万円で、
同年６月に公共随意契約で同学園へ売ったという。

　朝日新聞の取材では、森友学園への売却額は豊中市へ
１４億２３００万円で売られた同規模の近隣国有地の１０分の１だった。

　公共随契の契約金額は公表が原則だが、近畿財務局は地元市議や
朝日新聞による情報公開請求に対し、売却額を非公表としていた。
財務省は公表に転じた理由について、「国有地を不当に安く取得したとの
誤解を受けるおそれがあると判断し、森友学園が公表に同意した」と説明している。

　森友学園の籠池泰典理事長は１０日の取材に「１３日に改めて
取材に応じる」としている。
籠池理事長は憲法改正を求める日本会議大阪の役員。
校舎建設が進む小学校のホームページによると、
名誉校長は安倍晋三首相の夫人・昭恵氏。


　一方、１１年にこの国有地の取得希望を国に伝えていた別の学校法人は
朝日新聞の取材に対し、撤去費を約２億５千万円と見積もっていたと答えた。
１２年４月に国交省から「大量の埋設物がある」と知らされ、
見積もりをゼネコンに頼んだ。撤去費をふまえ、
７億～８億円だった購入希望額を約５億８千万円に下げたが
財務局から低いと指摘され、断念したという。

　８億円を超える撤去費になったことについて、
近畿財務局は取材に「森友学園による基礎工事中、
さらに大量の埋設物が地下にあることが分かった」と説明している。
（吉村治彦、飯島健太）

【転載終了】

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他の学校法人の５億８０００万円の入札額を低いとして断念させ、
森友学園に１億３４００万円で売却する理由に説得性がありませんね。

常識的に考えれば「不正の臭いがする」と言われても不思議ではないですよね。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■トランプが習近平に親書 日米会談直前で狂った安倍シナリオ＜2017年2月10日＞

　日本時間の１１日に行われる安倍－トランプ会談。
いまごろ、安倍首相は真っ青になっているはずだ。
安倍周辺は、〈中国を共通の敵にすることで日米同盟の重要性を再確認する〉
というシナリオを用意していた。
通商問題も〈中国をワル者にすれば日本への批判をそらせられる〉――
と計算していたという。

　ところがトランプが８日、習近平主席に「親書」を送ったと
ホワイトハウスが発表したのだ。
しかも、〈アメリカと中国の双方に恩恵を与える建設的な関係を発展させるために、
習主席との協力を楽しみにしている〉と親愛を込めた内容である。
中国を“共通の敵”にするという安倍周辺のシナリオは、完全に破綻した格好だ。
トランプ政権は意図的に日米会談の直前に「親書」を送った可能性さえ囁かれている。

■中国を「共通の敵」にできない

　そもそも、中国をワル者にすることでトランプの歓心を買う戦略が
正しかったのかどうか。
選挙中、トランプは中国を激しく攻撃していたが、
就任後はほとんど口にしなくなっている。
「就任初日に中国を為替操作国に指定する」という選挙公約も見送っている。
敵対どころか、確実に「米中接近」が進んでいる状況なのだ。

「トランプの長女イバンカは１日、ワシントンの中国大使館で開かれた
旧正月を祝うパーティーに娘のアラベラと参加し、京劇を楽しんでいます。
イバンカはアラベラに中国語を習わせるほどの中国シンパです。一方、
習近平と近いアリババのジャック・マー会長も、トランプと会い、アメリカ国内に
１００万人の雇用を生み出す約束をしています」（外交関係者）

　日本の大手メディアは対立する米中関係を盛んに報じているが、
世界の２大国は、それほど単純ではない。

　外交評論家の小山貴氏がこう言う。

「まだ政権スタート２週間だというのに国務長官ではなく、国防長官のマティスが
韓国と日本を訪れたことは、大きな意味があると思う。日本のメディアは
『中国への牽制だ』と報じていますが、アメリカが警戒しているのは、
中国よりも北朝鮮の核なのではないか。あと数年で北朝鮮の核ミサイルが
アメリカに届くまで技術開発される恐れがあるからです。アメリカのメディアも
北朝鮮の核の脅威を度々伝えています。北朝鮮を封じ込めるためには、
中国の協力は欠かせない。日本の頭越しにアメリカと中国が手を結ぶ可能性は
十分にある。もし、安倍政権が〈中国を日米共通の敵にする〉と考えているとしたら
ハシゴを外される恐れがありますよ」

　中国をワル者にするというシナリオが狂った安倍首相は、
トランプを相手にどう国益を守るつもりなのか。

【転載終了】

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外務省の情報収集力のなさでしょうか？

個人的にも米中が事を起こすことはあり得ないと書いてきていますが、
官邸には適切な進言をする側近もいないのでしょう。

安倍首相が自分の使いやすい側近を集めた弊害が出ているのでしょう。