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日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■またアベ友問題 ジャパンライフ会長の“逃亡”は許されない
　2017年12月27日

　このまま“逃亡”は許されない。
詐欺や預託法違反の疑いで愛知県の
被害対策弁護団に告発された「ジャパンライフ」
（東京）が２６日、銀行取引停止となり事実上
倒産した。

　東京商工リサーチによると、負債総額は
２４０５億円。
磁気治療器などの預託商法を展開してきた
同社だが、告発直前に山口隆祥会長の
長女・ひろみ社長が辞任。
本社の不動産も売却していた。
ジャパンライフには、顧客から苦情が殺到しているが、
何が起きているのか。

　ＪＲ水道橋駅から徒歩約７分に位置する本社ビルを
訪ねると、エントランスの自動ドアは閉ざされ、
インターホンを鳴らしても反応はない。
１階のガラス窓には、全てカーテンがかけられていた。
「私物を取りにきた」という同社の派遣社員は
「室内には誰もいない」と話した。

　「地方店舗の社員の多くは、会社から連絡を受けて
おらず、困惑しています。ひろみ社長は入院中というし、
山口会長も行方不明。一部の首脳陣だけで“夜逃げ”
するつもりかもしれません」（民間調査会社関係者）

　このまま逃がすと、いつの間にか復活し、
また問題ビジネスを始める可能性がある。
山口会長には“前科”があるのだ。

　「山口氏は『ジェッカー・フランチャイズ・チェーン』の
社長だった１９７５年、国会に参考人招致された。
同社が展開していた『マルチまがい商法』が社会
問題化したからです。結果的に７６年、ジェッカー社は
倒産。以後、山口氏はしばらく行方不明でしたが、
倒産を見越してなのか７５年に水面下でジャパンライフ
を設立していたのです」（政界関係者）

■権力への「すり寄り」は常套手段

　ここまで世を騒がせた山口会長が率いる会社が、
現在に至るまで問題ビジネスを展開してこられた
背景には、政官との“密接”な関係がある。

　「山口氏は８３年、『健康産業政治連盟』という
政治団体を発足し、３年間で、所管省庁の長を
務めた中尾栄一元通産相に３８００万円、中曽根
康弘首相には１０００万円を寄付。計１億３０００万円
を政界にばらまいたのです。官界工作も積極的で、
８３年に自ら社長を退き、ネズミ講を取り締まる
警視庁保安課長を経験した相川孝氏を社長に
据えたそうです。当時から政治家を広告塔に
起用していたといいます」（政界関係者＝前出）

　日刊ゲンダイは、ジャパンライフが安倍首相“側近”
の下村元文科相の政党支部に１０万円寄付し、
宣伝チラシに加藤厚労相のヨイショコメントを掲載させ、
同社の「お中元リスト」に安倍首相の名があることを
報じた。
山口会長にとっては時の政権へのすり寄りは
“常套手段”。
新たな“アベ友”問題に発展しても不思議ではない。

【転載終了】

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　怪しげなものが次々出てきますね。

公益財団法人　日本生産性本部

【転載開始】

■労働生産性の国際比較

１.日本の時間当たり労働生産性は46.0ドルで、
OECD加盟35ヵ国中20位。
OECDデータに基づく2016年の日本の時間当たり
労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、
46.0ドル(4,694円／購買力平価(PPP)換算)。
米国の3分の2の水準にあたり、順位はOECD加盟
35カ国中20位だった。
名目ベースでみると、前年度から1.2%上昇したものの、
順位に変動はなかった。
主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年
以降、最下位の状況が続いている。


２．日本の1人当たり労働生産性は、81,777ドル。
OECD加盟35ヵ国中21位。
2016年の日本の1人当たり労働生産性(就業者1人
当たり付加価値)は、81,777ドル(834万円)。
英国(88,427ドル)やカナダ(88,359ドル)をやや下回る
ものの、ニュージーランド(74,327ドル)を上回る水準で、
順位でみるとOECD加盟35カ国中21位となっている。


３．製造業の労働生産性は95,063ドル。
主要国中14位で過去最低の順位に。
日本の製造業の労働生産性水準(就業者1人当たり
付加価値)は、95,063ドル(1,066万円／為替レート換算)。
これは、為替レートがこのところ円安傾向に振れている
影響が大きく、順位でみると1995年以降では最低(タイ)
の14位となっている。

【転載終了】

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　価格競争による新興国（中国など）への
シフトが影響しているのでしょうかね～？