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Ｙａｈｏｏ!ニュース

【転載開始】

スマホ「ながら運転」厳罰化へ　事故なくても懲役６月以下

■道交法改正案、今国会にも　高齢者・家族ら指導規定新設

　携帯電話などを注視・操作しながら車を運転する
危険行為に対し、政府が道路交通法改正で罰則を
強化する方針であることが１３日、分かった。
改正法案は高齢運転者による事故割合が増加して
いる現状を踏まえ、都道府県公安委員会が本人や
家族らからの相談に対し情報提供や助言、指導を
行う「安全運転相談」に関する規定も新設する。
早ければ２２日召集の通常国会に改正法案を提出
する。

　◆取り締まり年１００万件

　改正法案は、携帯電話などを操作して交通の
危険を生じさせた場合の罰則について、
現状の「３月以下の懲役または５万円以下の罰金」
から「１年以下の懲役または３０万円以下の罰金」に
引き上げる。
また、軽微な交通違反を犯した際に、反則金を
納付すれば刑事訴追されない交通反則通告制度
の対象から除外する。

　さらに、直接交通の危険を生じない場合でも、
現状の「５万円以下の罰金」から「６月以下の懲役
または１０万円以下の罰金」に厳罰化する方向だ。

　交通死亡事故のうち７５歳以上の運転者による
割合は、平成１８年には７・４％だったものが、
２８年には１３・５％へと高まった。
それぞれの地域・個人の事情に応じた運転に
関する相談の充実・強化が課題となっており、
道交法に「安全運転相談」を新たに明記して
相談に応じていく方針だ。

　政府が「ながら運転」の厳罰化に乗り出したのは、
スマートフォンの普及に伴い、メールやゲームなど
の画面に目をやりつつ運転することで起きる事故が、
大きく増加しているためだ。
携帯電話使用などが原因の交通事故件数は
２３年は１５５７件だったが、２８年には２６２８件を
数えた。

　運転中の携帯電話使用の取り締まり件数は
毎年約１００万件規模で推移し、２８年は全体の
交通取り締まり件数の約１４％に上った。
内閣府が昨年８～９月に実施した調査でも、
「ながら運転」の経験がある人は１３％に上る。

　同調査で使用防止の対策（複数回答可）を
尋ねたところ、「厳罰化や違反点数の引き上げ」と
「警察の取り締まり強化」が５０％以上となっていた。

【転載終了】

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　スマホ運転が減らないのでしょうね。

　運転しながらメールはもってのほかですので、
罰則が強化されるのも致し方ないのでしょう。

毎日新聞

【転載開始】

　アベノミクス続けば５年以内に財政破綻
　経済学の巨匠・伊東光晴が本気の直言！

■「国民の未来」を奪う政治は終わらせよ

　景気と株価の上昇はアベノミクスのおかげ
だと喧伝されているが、私たちは実感が持て
ないでいる。
それどころか、経済学の巨匠・伊東光晴京大
名誉教授は、このままアベノミクスが続けば
５年以内に財政破綻すると明言する。
ではどのような別の選択があり得るのか。

　倉重篤郎が迫る。

　２０１８年はどんな年になるのか。
年の初めに何人かの識者に聞く。

　まずは、経済がどうなるのか。
伊東光晴京大名誉教授（90）に論じていただく。
氏は国民経済の立場から市民の目で日本経済
をウオッチしてきた反骨の経済学者。
医療、環境への関心も高く、原発には放射性
廃棄物の処理ができないことからその非経済性
を告発してきた。

　日本経済は年初、日経平均株価が高値を更新、
年内には２万円台後半が予想されるなど、
半ばお祭りモードだが、その浮ついたご時世の
陰で何が進行しているのか。
我々はこの一時の虚飾の繁栄の後、
何に備えなければならないのか。
伊東氏には、アベノミクスの本質をえぐってもらい
たい。

　というのも、伊東氏は「アベノミクス批判―四本
の矢を折る」（岩波書店）を14年に発刊して以来、
この政策に対し根源的批判を展開してきた人物
だからだ。

　早速お聞きする。18年の日本経済、どうなります？

　「結論から言うと、今の状態がだらだらと続く」

　だらだら続く？

「　例えて言いましょう。もし、日本がユーロ圏、
つまりＥＵの一員だったらどうなっているか。
現行のままでいるわけにはいかない。なぜならば、
日本の財政赤字がひどすぎる。ＥＵ加入基準で
ある単年度ベース（対ＧＤＰ３％以内）、累積赤字
ベース（対ＧＤＰ60％以内）をいずれも超えている。
特に、累積ベースは、２４０％（ＩＭＦの世界経済
見通しの政府一般ベース18年予測）というとんでも
ない数値、世界一だ」

　「ＥＵはこういう国に厳しい緊縮財政を求めている。
日本もＥＵ加盟国だとすれば、緊縮財政に転じな
ければならない。公務員給与削減、年金給付削減、
医療費負担大幅増……等々。緊縮財政の結果は、
不況、失業率の大幅上昇、国民生活の困難を引き
起こす。ところが、日本の保守政権は、欧米保守
政権であれば必ず取るような緊縮政策を取らない。
そのために日本は国民がある意味でのんびりした
生活を続けてこられた。同じような状態が続くという
のはそういう観点からだ」

　財政赤字対応が日本の政治と欧米では異なる、
という説明だが、なぜ日本では緊縮化せずに
すんでいる？

　「中曽根康弘政権がその典型だったように、
過去の財産を食い潰してきた。国鉄、電電を
民営化してその株を売却するなど、明治以来
の財産を食い潰し、取りあえず今の生活を
維持する、ということをしてきた」

　先人の築き上げてきたストック（資産）だ。

　「そして、次第に食い潰すストックがなくなって
きた。そこで、安倍晋三政権は、未来を食い潰し
始めた。未来に国債と借金を押し付けて、現在
は取りあえずの生活をしようとしてきた。その
結果、国の累積債務はＧＤＰの２倍、１１００兆を
超えた」

　「原子力発電と同じだ。原発は放射性廃棄物と
いう処理不能のゴミを出しているが、何とかなる
だろうと言って発電を続けている。この取りあえ
ず主義は、日本の庶民の心に深く根差しており、
それに対抗する明治以来の西欧合理主義と、
さまざまなところでぶつかり合うが、ほとんどが
取りあえず主義の勝ちとなっている。国債発行、
原発……。皆、根っこは同じだ」

■やったのは「異次元緩和」だけ

　それにしてもなぜここまで赤字が積み上がった？

　「１９８０年代まで、歳出と歳入は同じようにパラレ
ルに上昇してきた。それが90年代になると歳出は
増加し、税収は減った。80年代に比べると、法人税
が10兆、所得税が10兆減っている。こうして、日本
は国債依存の体質になっていった」

　歳出増は高齢化による社会保障費の自然増が
主要因だ。一方、税収減は、バブル崩壊後のＧＤＰ
の伸び悩みが原因と言われる。

　「それ以上のものとして税制の変更があった。
80年代の後半の中曽根政権の時だ。加藤寛(ひろし)
政府税調会長が行った一連の税制改革で、米国の
税制をまねた」

　レーガン大統領時代の税制改革だ。

　「レーガンは所得税最高税率70％を81年に50％に、
86年には28％に下げた」

　金持ち優遇と言われた。

　「米国が高い累進税率を実現したのは、ルーズ
ベルト民主党政権のニューディール時代だ。第一
段階で63％、第二段階で79％。これが所得再配分
効果により世の中を変えた。この政策は戦後共和
党政権にも継承され、税率は一時91％にまで上が
った。つまり、ニューディールの影響は70年代まで
続いていた。米国の歴史には、そういう大きな流れ
があった。それを決定的に変えたのが80年代、
レーガンがフラットな税制にした。そして、この税を
見習うと言ったのが加藤税調だった。法人税も下げ
た。ここに日本が財政破たんに向かう大本の原因
がある」

　新自由主義政策と呼ばれた。今の安倍政権にまで
引き継がれている。

　「さて、そこで安倍政権だ。異次元金融緩和の効果
はどうか。安倍政権は異次元緩和以外は何もやって
いない。ちょうどうまい具合に、景気循環の上昇局面
に差し掛かっただけだ」

　アベノミクスのおかげで上昇局面入りした、
と安倍氏は胸を張っている。

　「異次元緩和がある一定の影響を日本経済に与え
たのは事実だ。１ドル＝80円まで行った為替相場を
１１０～１１５円とした。円をばらまき、円安になった。
これが輸出産業を好調にさせ、景気をけん引した」

　「しかし、輸出産業主導型は、全面的な景気上昇を
もたらさない。輸出に依存する限り、低コスト、つまり、
賃金抑制という圧力がかかるからだ。賃上げがないと
消費が拡大しない。セミ景気、半景気だ。英国経済が
輸出景気の時もそうだった。今の景気が景気上昇感
を伴わない理由だ」

　株価も上がった。

　「これは日銀が投信を買うことで上昇局面を維持
している。作られた値段だ」

　今後賃金がどうなるか、がポイントだ。

　「生産年齢人口の減少もあって、雇用が堅調に
なる。問題はそれが新たな技術革新をもたらすかだ」

　人手不足が企業に賃上げを強い、賃上げは企業に
省力化のための設備投資を強い、結果的に技術革新、
生産性上昇による成長が実現する、という論がある。

　「私は懐疑的だ。アレンというオックスフォード大教授
が、英国で産業革命が起きた背景として、ロンドンの
労働者の賃金が高くなり、それで機械化という誘因が
働いた、という見解を出している（２００９年）。賃金が
上がると、機械多用な方にいくし、賃金が安いと機械
をあまり使わない、という近代経済学の技術選択理論
の応用だが、こういう普遍理論で具体的歴史を解くと
いうのはたいていうまくいかない。経済というのは、
多様な要因がミックスされた結果だ。賃上げはその
うちの一つにすぎない」

　「そもそも、日本で労働力不足が起きているのは、
製造業ではない。サービス業、特に金融業がそうだ。
欧州を見ればいい。銀行業は装置産業になった。
人手がいらない。だが、日本だけがたくさんの従業員
を抱えている。ここに新技術が入ってくる必然性が
ある。製造業で技術革新が行われる余地はない。
設備投資するくらいなら海外にアウトソーシングする」

■景気に影響しない「増税」を

　まさに、３メガバンクが大リストラ計画を発表した。
大規模なＩＣＴ（情報通信技術）投資が背景だ

　「私は、日本の銀行業は欧米に20年遅れていると
指摘してきた。高給で安定した良い職場がなくなる。
その代表が銀行業で技術革新に狙い撃ちされる。
日本経済に与える影響は大きい」

　肝心の製造業は、技術革新が起きない。
むしろ、金融業の大リストラが景気の足を引っ張る、
との論だ。

　「そこで、取るべき政策は何か、だ。取りあえず
主義からの脱却にはどうするか。それを真剣に
考えるなら、増税しかない。増税は景気に影響
がないものからやる。二つある。一つは、法人税だ。
大企業が円安の影響もあり内部留保を３８０兆円
ため込んでいる。そこから20兆円なり25兆円を引き
出すしかない」

　「もう一つは、所得税の累進課税強化だ。これも
景気に影響はほとんどない。それゆえにニュー
ディールの時にあれだけ強い累進課税をかけた」

　日本経済に必要なのは、実は所得、法人増税だ。
欧米の政権政党であれば、当然のことながらそちら
の方に舵(かじ)を切っているだろう、との見立てだ。
ただ、取りあえず主義の日本は異次元緩和で日銀
がほぼ無制限に国債を購入することで、増税策を
回避し続けてきた。その出口はどうなる？

　「安倍政権は出口を考えない。いつまでたっても
日銀が買い続ける」

　でも永遠に買い続けるわけにはいかない。

　「と思うのが正常な考えの持ち主だが……。
そうじゃない人たちがやっている」

　どうなってしまう？

　「外からのインパクト以外にこの体質は直らない。
つまり、世界の金利が上がり、その影響が日本に
まで波及し、金利が上がると、負債が重課されて
くる。金利が１％上がっただけで10兆円の重みに
なり、予算編成できなくなる。そこまでこないとわ
からない」

　世界の金利動向に変化が生じている。
米ＦＲＢは出口戦略で着実に利上げしているし、
欧州中央銀行（ＥＣＢ）も同方向だ。
日本だけが異次元緩和継続だ。

　「なぜ、ゼロ金利にしたかを考えればいい。リー
マンショックで不良資産を買ってダメになったのは
リーマン１社だけではない。連鎖反応を起こさせ
ないために、欧米の中央銀行はゼロ金利にした。
不良資産を10年かけて償却しなさいということだ。
連鎖反応防止という必然性なしにゼロ金利をやっ
たのは日本だけだ。必要ないことをやった。財政
赤字をごまかすために」

　そのリーマン・ショックからちょうど10年だ。

　「それが終われば金利も正常化されていく。当た
り前のこと。米欧は今後利上げしていく。それが
日本に影響を与える。それ以外に日本を変える
ものはない」

　「そんなに急に上がるものではない。５年かかるだ
ろう。ただ、ケインズが言うように将来は不確実だ」

　５年という具体的な数字が出てきた。
金利が上がり予算が組めなくなる時期だ。
財政破綻である。
同時に、国債暴落で銀行が不良資産を
抱えることになる。

　「だから、それを少なくしてやっている。日銀が銀行
から国債を買い取って」

■「国債」を持っていては危ない

　日銀の資産はどうなる？　債務超過にならないか。

　「国家も日銀も一緒なんだから。（日銀という組織
ではなくて）国家が損する。中世と同じ事実上の
徳政令だ。日銀や銀行は国債で損するから国が
それを負う」

　「三菱東京ＵＦＪ銀行がいち早く逃げ出したでしょう
（16年７月、日本国債の入札に参加する特別資格
「プライマリーディーラー」を返上すると発表）。日本を
代表する銀行だ。国債を持っていたら危ない、５年後
は。銀行は逃げますよ。銀行は逃げるか、機械化で
従業員の首を切るか、いまやるべき仕事はいっぱい
ある」

　結局、アベノミクスとは何だったのか？

　「金融緩和だけだ」

　それが未来を食い尽くす？

「そうだ。過去が食えなくなったので、未来を食い
尽くすということだ」

　世界経済はどうなる？

　「ＥＵは、失業率が高く、格差が広がり、これがおさ
まる気配はない。米国はトランプの出現で、グローバ
リズムも自由貿易も皆誤りだとされている。中国は
一帯一路を過剰生産のはけぐちに、世界の製造工場
を独り占めする勢いだ。世界は混乱の時代に入った」

　昨年９月に90歳になった老学徒は２時間、
資料を見ながら朗々と、日本と世界を語ってくれた。

　「もうよぼよぼです。学生時代はノートを取る必要な
かった。全部暗記していた。トランプの神経衰弱でも
負けたことなかったが、今は孫に負けるんだからどう
しようもない」

　としながらも、世界経済動向について現在大冊を
著作中。欧州、米国、中国の順に書き続ける、という。

　「問題は中国、日本なんです。欧米は合理主義で
政治が動いているからはっきりしている。利子率が
上がれば家賃が変わって住めなくなる。ただ、日本
は利子率が上がっても家賃が変わらない。経済合理
主義では動かない。この国の問題は西洋学問だけ
では解けない。中国もそうなんです」

　×　　×　　×

　アベノミクスは、日本の死に至る病だ、と私は書いた
ことがあった。成長至上主義という病と、次世代に
対する過剰な依存症により、経済メルトダウンに
至るような、とんでもないツケを将来世代に負わせて
いるのではないか、という見立てである。
伊東氏は「日本政治の取りあえず主義」が「未来を
食い潰す」と表現された。
同じことを言っている、と思っている。

いとう・みつはる
　１９２７年生まれ。経済学者。京都大学名誉教授。
著書に『原子力発電の政治経済学』『アベノミクス
批判』『ガルブレイス』（すべて岩波書店）ほか多数

くらしげ・あつろう
　１９５３年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、
毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。
２００４年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集
委員

（サンデー毎日1月21日号から）

【転載終了】

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　提灯持ちの「アベノミクス」支持派と
当初からの反対派はハッキリしてます。

　安倍政権は計算方式を変えたり数字を弄って
景気の良さを装ってます。

　安倍晋三氏の３選がないことを祈るしかないですね。

NHK　NEWS　ＷＥＢ

【転載開始】

■暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加

　日銀が個人を対象に暮らし向きなどについて
聞いたところ、「ゆとりがなくなってきた」という
回答が増え、賃金が伸び悩む中、物価が上昇
していることで多くの人が景気回復を実感でき
ない現状がうかがえます。

　日銀は全国の個人を対象に、３か月ごとに
景気の実感や暮らし向きを聞いています。
今回は去年１１月から先月上旬までに２２００人
余りから回答を得ました。

　それによりますと、足もとの景気が１年前と比べて
「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた
割合を引いた値は、マイナス１１．９ポイントとなり
ました。

　「景気が悪くなった」と答えた人のほうが引き続き
多くなっていますが、マイナス幅は前回の調査より
１．６ポイント縮小し、景気の受け止めは改善しました。

　一方、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」と答えた
割合から「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合を
引いた値は、マイナス３３．７ポイントとなり、
前回の調査より１．８ポイント悪化しました。

　景気の受け止めが改善したにもかかわらず、
暮らし向きが悪化したことについて、日銀は
「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇などで
物価がゆるやかに上がっていることが影響している」
と見ていて、ことしの春闘で賃上げの動きがどこまで
広がるかを注視したいとしています。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日経平均が上昇していますが、大企業経営者の
多くは年末には２万６０００円まで行くと予想して
いるようです。

　日本の経営者は官製相場という認識はないので
しょうかね？

　注目されるのは松井証券シニアアナリスト窪田氏の
下限予想の１万８０００円。
理由は原油が上がっていること・・・今後も上昇を続ける。
これにより、日銀の２％目標が予期せずして達成されるが、
そうなると外国人投資家は資金を引き上げると予測。

　益々可処分所得が減りますが、安倍首相の賃金３％
アップの要請に財界がこたえられるか？

　世間は、野菜も買い控える状況なのに、
消費が進むとは考えられませんよね。

　でも、次期経団連会長は安倍首相のお友達なので、
期待に応えるかな？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■「タリン射程」と吹聴 安倍首相は北ミサイルの“広告塔”
　2018年1月13日

　北のセールスマンなのか――。
１２日、首相として初めての訪問となるバルト３国と
東欧３カ国の歴訪に出発した安倍首相。
日本時間１３日未明、最初の訪問国エストニアの
ラタス首相と首都タリンで会談した。

　安倍首相は会談でこう言ってのけた。

　「北朝鮮は、いまやタリンを射程に入れる
弾道ミサイルを発射するなど重大な脅威だ」

　昨年１１月２９日に北が発射した火星１５は
米本土が射程に入る。
中国、ロシアの上空を通過する西回りなら、
エストニアにも届く射程だ。
だが、再突入技術に難があるといわれているし、
西回りは中ロが黙っていない。
もはや安倍首相は北ＩＣＢＭの“誇大広告塔”と化
している。

　朝鮮半島情勢は、９日に南北閣僚級会談が
開かれ、継続して実務会談を開くことで合意。
トランプ大統領も南北対話を「いいことだ」と評し、
米韓会談では、米韓合同軍事演習を平昌五輪
・パラリンピック期間中は行わないことを決定した。
雪解けの方向に向かっているのに、壊れた
レコードのように安倍首相だけが「圧力強化」を
繰り返している。

　ラタス首相が「国際社会においてルールに
基づいた秩序を保ち、強化していくうえで、
われわれの協力は非常に重要だ」と一般論で
返すと、共同記者会見で安倍首相は
「圧力を最大限に高めていくことが必要との認識で
一致したことはたいへん有意義だ」と大はしゃぎ。

　残る５カ国でも「北のミサイルはお宅の首都に
届きますよ」と吹聴すること間違いない。

　国のトップが“圧力中毒”とは世も末だ。

【転載終了】

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　アメリカとその同盟国である日本。
国際世論は冷ややかな視線を送って
いることでしょう。

　露・中の対話路線が結実すれば、
安倍首相は世界の笑いものです。

　まあ、アメリカの指示でやらされている
感もないではないですがね。

　因みに、エストニアとセルビアは北朝鮮と
国交はありませんが、ラトビア、リトアニア、
ブルガリア、ルーマニアは国交があります。

　エストニアと同じ外交はできないと思いますが、
首相はわかっているでしょうね？