ＬＣ＝相棒のブログ一覧

　佐賀のアパッチヘリ墜落について、
ちょっと気になる記事がありました。

　気になる部分を転載します。

【転載開始】

４．なぜ、攻撃用ヘリ・アパッチが佐賀の
　　自衛隊基地に配備されているのか

　アパッチと言えば、シルベスター・スタローンの
戦争映画・ランボーを思い出しますが、これは、
攻撃用のヘリであり、自衛隊がなぜ、アパッチを
何機も保有しているのか、大変疑問です。

　想定されるのは、米軍がシリアやイランなどと
戦争を始めたら、自衛隊が動員されて、アパッチ
が必要となるからではないでしょうか。
日本を乗っ取る米国戦争屋は、安倍自民を
脅して、自衛隊の米軍傭兵軍化を強要している
と本ブログでは観ていますので、米国防総省が、
日本の自衛隊に強引にアパッチを何機も
買わせて、訓練させ、いつでも、自衛隊を米軍の
傭兵軍としてタダで利用しようとする魂胆が
あるのはミエミエです。

　上記、アパッチ墜落事故を報道する日本の
マスコミは、なぜ、自衛隊が攻撃用ヘリを何機も
買わされているのか、まったく、国民に解説
しませんが、野党も国会でこの件を追及すべき
です。

　さて、今の自衛隊はアパッチの後継機（AH-X）
の導入計画を検討しているようですが(注６)、
米国戦争屋配下のボーイングは、自衛隊に対し、
旧式のアパッチを廃止させ、新型機を売り込もう
としているのでしょう。

　いずれにしても、ボーイングは自衛隊にAH-Xを
最低60機は導入させるつもりのようですが、
今回の事故で、ボーイングは信用を失います。

　しかしながら、日本を乗っ取る米戦争屋
（上記、原口議員のいう米国軍産複合体）の魂胆は、
自衛隊の米軍傭兵軍化です。
攻撃用ヘリの訓練も、日本の国防のためではなく、
米軍の傭兵軍化に備えるものであることはミエミエ
です。

　上記、佐賀県民を脅かすアパッチの事故を
きっかけに、原口議員が、日本を闇支配する
米戦争屋の正体と魂胆を国民に知らしめてくれる
ことを切に望みます。

　最後に一言、原口議員は、故・中川昭一のように
ならないよう十分、身辺に気を付けてください。

【転載終了】

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　このブログの管理人は、ＳＲＩインターナショナル
という、世界で最も大きな研究機関に勤務されて
いた方です。

　私も何度かシリア情勢について書いていますが、
北朝鮮危機は、日本に集団的自衛権を成立させ
武器を買わせるるために煽っているという疑いが
あることを書いたことがあります。

　米の本当の狙いは、シリアからイランへの攻撃に
あるのでは？という疑いがあり、日本を参加させる
のは、湾岸戦争などで米軍の犠牲が少なくない状況
で、米国内で批判が出ているからだそうです。

　帰国後、ＰＴＳＤに陥る兵士も多いようです。

　最前線に自衛隊を配置し、米軍の代わりをさせる
という疑いがネットでも語られています。

　最後の一行は、中川氏が財務相の時に、
「米のＡＴＭにはならない」と発言したことで、
Ｇ７の酩酊会見や不自然な亡くなり方をした
ことを指しています。

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

■アルマーニ校長はアベトモ

　アルマーニ校長はアベトモだそうで。
「いまさらアルマーニを採用しないとなったら、
訴えられる」と、アベトモ特有の往生際が悪い
ところを見せてますｗ
　ジャマイカを訴えるとか言ってるボブスレーも、
アベトモ案件だわなｗ
　日本がダメになったんじゃない、アベトモが
アベシンゾーの権威を傘にきて利権を食い散ら
かすからダメになったように見えるだけだ。
実際には、採用されなかったら、アルマーニは
マージン工作喋っちゃうだろうねｗ


　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却
問題で、財務省は９日、学園側との交渉内容が
含まれる新たな２０件の文書を国会に提出した。
計約３００ページに及ぶ。昨年２月の問題発覚後、
国会は関連文書の提出を求めてきたが、同省の
佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）は交渉
記録を「廃棄した」と説明していた。
　参院予算委員会の石井準一・与党筆頭理事
（自民党）は９日、文書が提出されていなかった
ことについて「委員会の権威を傷つけるもの。
財務省に重く受け止めるよう、猛省を促した」と
述べた。１日の予算委で文書提出を求めた共産
の辰巳孝太郎参院議員は「国会が求めた資料が
出されずに今まできたのは重大」と批判している。
　交渉関連記録が新たに続けて出てきたことで、
森友問題をめぐる安倍政権の姿勢が改めて問わ
れることになる。自民党内では危機感が高まって
おり、佐川氏の国会招致に応じるかが焦点になる。


　そんな中、財務省が動いた。ないはずの書類や
メールがドカドカ出て来た。数百ページに及ぶ資料
を、今夜は徹夜で解析している人たちがいます。
明日も国会ですｗ

【転載終了】

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　事実とすれば、ここまであからさまなのは、
一強と言われる奢りとしか思えませんね。

　戦後７０年、日本は一党独裁の国であり、
今は、一人の独裁国です。

　北朝鮮と日本はどこが違うのだろう？
という疑問が提起されるのもわかりますね。

　独裁国は、ほとんどが滅んでいます。
鬱積する国民の不満を煽り、
クーデターなどで政権転覆させやすいのです。
そこを利用している国があります。

　身近に・・・

　いま、王国サウジが転換期にきており、
王族の粛清が行われています。

　民主化の動きなのか？新たな独裁なのか？
米から離れれば民主化の一歩なのかな？

ＬＩＴＥＲＡ

【転載開始】

■安倍政権が“残業代ゼロ”裁量労働制を
　 「契約社員や最低賃金労働者にも適用」と閣議決定！
　 財界の意向で“定額働かせ放題”に

　安倍首相が「70年振りの大改革」と旗を振る
「働き方改革関連法案」のひとつである
「裁量労働制の拡大」で、政府が閣議で驚きの
答弁書を閣議決定した。

　なんと、裁量労働制について〈雇用形態や年収
に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く
労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定〉
（共同通信）したのだ。

　裁量労働制は、1日にどれだけ働いても合意した
「みなし労働時間」で定額賃金を支払う制度で、
たとえば「1日の労働時間は8時間とみなす」と
合意すれば、労働時間が6時間でも12時間以上
働いても、8時間分の賃金が支払われるというもの。
「労働時間ではなく仕事の成果で評価する」と
言えば聞こえはいいが、実態は残業代を支払う
こともなく定額で何時間も働かせることができる
制度であり、「定額働かせ放題」「残業代ゼロ法」
と呼ばれている。

　そして、これまで裁量労働制は「企画業務型」と
「専門業務型」にかぎって認めてきたが、今回の
「働き方改革関連法案」では「企画業務型」の
対象業務を営業職などにも拡大。
年収制限も設けられていないことから対象範囲の
広がりが懸念されていたが、政府は「契約社員や
最低賃金で働く労働者にも適用可能」と認めたのだ。

　これまで政府は「指示を受けずに仕事の進め方
を決めることができる人」「裁量のある人」が対象
だとしてきたが、最低賃金で働く人に裁量が与え
られているケースはどれほどあるのか。
いや、長時間労働によって最低賃金を下回っても
合法ということになるのではないか。

　また営業職について適用は「提案型営業」に
限ってとしているが、その範囲も曖昧であり、
これでは法案改正によって「定額働かせ放題」が
どんどん適用されていくだろう。

■長時間労働させるだけの制度なのに安倍首相は
　 「岩盤規制に穴開ける」と

　実際、適用外の営業業務の社員に裁量労働制を
適用、違法な長時間労働と残業代未払いが発生
していたとして、昨年12月に野村不動産の本社と
全国4拠点に労働基準監督署が是正勧告をおこ
なっている。
だが、これは氷山の一角とみられており、現行でも
裁量労働制の不正適用がまかり通っている。

　たとえば、裁量労働制では、出勤・退社時間は
自分の裁量に委ねられることが原則なのに、
独立行政法人労働政策研究・研修機構が2013年
におこなった調査では、裁量労働制でありながら
49％の人が出退勤の時間が定められていた。
そして、これに遅刻した場合は43.3％の人が
「上司に口頭で注意される」と回答。
24.6％の人は「勤務評定に反映される」と答え、
「賃金がカットされる」という人は10.6％もいた。
「自由な働き方」という看板は見せかけで、
結局は会社に働き方を管理され、定額・残業代なし
で長時間労働を可能にしてしまうのではないか──。
こうした懸念が出てくるのは当然だ。

　だが、この懸念に安倍政権は何ひとつ説得力の
ある回答をおこなわず、獣医学部新設を決めた
ことと同様に「岩盤規制に穴をあけるには、やはり
内閣総理大臣が先頭に立たなければできない」
などと言い出す始末。
一方、政権はこの裁量労働制の拡大を実施した
場合、一体どれくらいの労働者に適用されるのかの
試算はおろか、現行の裁量労働制によって残業代
未払いの罰則がかかった事例が何件であったの
かも把握していないのだ。

　その上、安倍首相は施政方針演説や国会答弁で、
こんな大嘘をついている。

　「子育て、介護など、さまざまな事情を抱える
みなさんが、意欲をもって働くことができる。誰も
がその能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと
抜本的に改革します」
「働き方改革は、一人ひとりの事情においた多様な
働き方を選択できる社会を実現するためのもの」

　法案の中身は、長時間労働を是認し、不当な
労働を強いられかねないものなのに、何が
「柔軟な労働制度」「多様な働き方を選択できる
社会を実現」だ。
むしろこの法案は、子育てや介護に手が回らなく
なる人、さらには過労死する人が続出する危険性
さえ孕んでいる。

■裁量労働制の旗振りは電通！　自民党は
　 「安保法でも通ったんだから通す」

　つまり、この法案が労働者ではなく、経営者に
とって「柔軟な」ものであることは明白だ。
事実、高橋まつりさんを過労自殺に追い込んだ
電通は過去にも過労死を引き起こしてきたが、
そんななかで電通の会長は、1997年に理事長を
務める日本広告業協会の裁量労働制研究会と
して裁量労働制の営業への拡大を労働省に
求めていたことを昨年2月の衆院予算委員会で
現・立憲民主党の長妻昭議員があきらかにして
いる。
このような無反省どころか、違法な労働を合法化
しようとする電通の姿勢が高橋さんの痛ましい
事件を生んだというのに、安倍首相は過労死問題
には目を向けず、相変わらず企業にすり寄ること
しか考えていないのだ。

　しかも、この裁量労働制の拡大をはじめ、
「残業代ゼロ法案」と呼ばれる「高度プロフェッショナル
制度の導入」や、「過労死の合法化」と批判を浴び
ている「時間外労働の上限100時間規制」など、
「働き方改革関連法案」は問題だらけ。しかし、
過労死ラインを超える100時間を上限とするこの
法案を安倍首相は、時間外労働の上限規制を
設けることをもって「長時間労働の規制強化だ」と
言い張り、「高プロ導入」「裁量労働制の拡大」を
抱き合わせにすることで突破しようと画策。
「健康を確保しつつ、柔軟な労働制度へと改革
するもので、一つの法案でお示しすることが適当
と考える」などと詭弁を弄している。

　ほんとうに「長時間労働の規制を強化」しようと
するのであれば、法案に反対する野党が示して
いるように、仕事を終えて次の勤務までの間の
時間を規制する「勤務間インターバル規制」の
導入や、不払い残業が発覚した際に残業代を
倍にするなどのペナルティを課す制度を設ける
などの対応が必要だ。
それをせずに、さらに過労死につながる長時間
労働を誘発する法案を成立させようとする──。

　一部報道では、自民党議員は「安保法だって
通せたのだから、これくらい通せないでどうする」
と余裕の態度でいると伝えられているが、それは
安倍首相も同じなのだろう。
安倍首相の言う「岩盤規制に穴を開ける」「大改革」
なる言葉に、もう騙されてはいけない。

（編集部）

【転載終了】

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　私が所属していた、技術スタッフ部門は、
残業が月／１４０ｈなんてザラでしたが、
合法的化するということですね。

平野浩氏のツイートより。

【転載開始】

　撲協会がテレ朝を立ち入り禁止にしたのは、
協会はテレ朝を一番嫌っているからだ。
貴乃花のインタビューだけではない。
日馬富士の謝罪会見のとき日馬富士に
質問して伊勢ヶ浜親方に怒られた記者がいるが、
これが報ステの富川ＭＣなのである。
そしてワイドショーでも一貫して貴乃花擁護だからだ。

【転載終了】

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　相撲協会記者クラブ会友の杉山氏が
一貫して貴乃花親方批判をしたのも
記事の内容に関連性があります。

　２００７年の朝青龍事件で、発言が
協会批判になるとして、協会側が
取材証をはく奪したことがあります。

　相撲協会の体質は、自民党の体質と
そのままかぶります。

　結局、相撲協会はまた同じことを繰り返しています。
協会の体質は変わらないでしょうね。