朝日新聞DIGITAL
【転載開始】
奨学金破産、過去５年で延べ１万５千人 親子連鎖広がる
2018年2月12日
■奨学金破産
国の奨学金を返せず自己破産するケースが、
借りた本人だけでなく親族にも広がっている。
過去５年間の自己破産は延べ１万５千人で、
半分近くが親や親戚ら保証人だった。
奨学金制度を担う日本学生支援機構などが
初めて朝日新聞に明らかにした。
無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、
破産の連鎖を招いている。
機構は２００４年度に日本育英会から改組した
独立行政法人で、大学などへの進学時に
奨学金を貸与する。
担保や審査はなく、卒業から２０年以内に分割で
返す。
借りる人は連帯保証人（父母のどちらか）と
保証人（４親等以内）を立てる「人的保証」か、
保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。
機関保証の場合、保証料が奨学金から差し
引かれる。
１６年度末現在、４１０万人が返している。
機構などによると、奨学金にからむ自己破産は
１６年度までの５年間で延べ１万５３３８人。
内訳は本人が８１０８人（うち保証機関分が４７５人）
で、連帯保証人と保証人が計７２３０人だった。
国内の自己破産が減る中、奨学金関連は３千人
前後が続いており、１６年度は最多の３４５１人と
５年前より１３％増えた。
ただ、機構は、１人で大学と大学院で借りた場合
などに「２人」と数えている。
機構は「システム上、重複を除いた実人数は出せ
ないが、８割ほどではないか」とみている。
破産理由は「立ち入って調査できず分からない」と
いう。
自己破産は、借金を返せる見込みがないと裁判所
に認められれば返済を免れる手続き。
その代わりに財産を処分され、住所・氏名が官報
に載る。
一定期間の借り入れが制限されるなどの不利益も
ある。
奨学金にからむ自己破産の背景には、学費の
値上がりや非正規雇用の広がりに加え、
機構が回収を強めた影響もある。
本人らに返還を促すよう裁判所に申し立てた件数は、
この５年間で約４万５千件。
１６年度は９１０６件と機構が発足した０４年度の
４４倍になった。
給与の差し押さえなど強制執行に至ったのは
１６年度に３８７件。０４年度は１件だった。
奨学金をめぐっては、返還に苦しむ若者が続出
したため、機構は１４年度、延滞金の利率を１０％
から５％に下げる▽年収３００万円以下の人に
返還を猶予する制度の利用期間を５年から１０年
に延ばす、などの対策を採った。
だが、その後も自己破産は後を絶たない。
猶予制度の利用者は１６年度末で延べ１０万人。
その期限が切れ始める１９年春以降、返還に困る人
が続出する可能性がある。
（諸永裕司、阿部峻介）
【転載終了】
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「大学進学率50%として、年間卒業生55万人の
うちわずかに3千人が返せないだけ。そんなに
騒ぐような問題じゃないのでは。」
というようなコメントも見受けられましたが、
そうではないと思います。
奨学金を使って大学を卒業しても就職が
できない場合があるのではないでしょうか。
全体の数字から見るのではなく、
なぜ、返せないかを見なくてはならないのでは。
Posted at 2018/02/12 16:31:00 | |
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