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2018年03月16日 イイね!

政治的公平の放送法条文撤廃・・・


共同通信

【転載開始】

■政治的公平の放送法条文撤廃
  党派色強い局可能に

 安倍政権が検討している放送制度改革
の方針案が15日、明らかになった。
テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた
放送法の条文を撤廃するなど、規制を緩和
し自由な放送を可能にすることで、新規参入
を促す構え。
放送局が増えて、より多様な番組が流通
することが期待される一方、党派色の強い
局が登場する恐れもあり、論議を呼ぶのは
必至だ。

 共同通信が入手した政府の内部文書に
よると、規制の少ないインターネット通信と
放送で異なる現行規制を一本化し、
放送局に政治的公平などを義務付けた
放送法4条を撤廃するとともに、放送に
認められた簡便な著作権処理を通信にも
適用する。

【転載終了】

***********************

 公共放送であるNHKでさえ、政権寄りの
放送をするのに、公平性が保てる可能性
は低いと思えます。

 例をとれば、右派系の番組「ニュース女子」
のような偏った番組も合法的にOKとなって
しまいます。

 ニュース女子は、保守寄りの捏造番組を
放送しBPOに引っ掛かり、放送の打ち切り
になりましたが、我々一般の国民がみても
酷いなという印象でしたからね。
Posted at 2018/03/16 15:20:02 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記
2018年03月16日 イイね!

「ごみ報告書は虚偽」 業者が証言「書かされた」・・・


毎日新聞

【転載開始】

■<森友>「ごみ報告書は虚偽」 業者が証言「書かされた」
  3/16(金) 配信

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地
売却問題で、約8億円の値引きにつながった
地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より
深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成
した、と大阪地検特捜部の調べに証言している
ことがわかった。
学園や財務省近畿財務局側から促された、
という趣旨の説明もしているという。
値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は
証言について慎重に事実確認を進めている模様
だ。

 学園は2015年5月、大阪府豊中市に小学校
を建設するため、国と借地契約を結んだ。
16年3月、深さ9.9メートルのくい打ち工事中に
地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に
対応を要求。
国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を
売却する方針を決め、学園にごみに関する資料
提出を求めた。

 学園側は4月11日、建設業者が8カ所を試掘
した結果、最深で地下3.8メートルにごみが
あったとする写真付きの報告書を提出した。
国はその3日後、報告書などを基にごみ撤去費
を約8億2000万円と算定。
6月20日、土地評価額から同額を引いた
1億3400万円で学園に売却した。

 捜査関係者によると、業者は3.8メートルの
記載について過大だったと認め、「事実と違う
ことを書かされた」「書けと言われてしょうがなく
やった」などと説明。
当時、学園は小学校の開校時期が翌年の4月
に迫っているとして、損害賠償をちらつかせて
国に対応を迫っていた。

 ただ、業者はごみ撤去費については
「周囲の汚染土壌も撤去する必要がある」
として約9億6000万円と試算し、検察にも
説明している。

 財務省や国土交通省は国会で、深さ
3.8メートルのごみは16年4月5日に写真で
確認したと説明。
一方、直前の3月30日に国と学園の協議を録音
したとされる音声データでは、学園側が
「3メートルより下からはそんなにたくさん出てきて
いない」などと発言。
国側の職員が「言い方としては混在と。9メートル
までの範囲で」などと応じ、ごみの深さの認識を
すり合わせたような会話が記録されていた。

 会計検査院は昨年11月に公表した検査結果で、
業者の試掘報告書について「3.8メートルを正確
に指し示していることを確認できる状況は写って
いない」と指摘している。

 特捜部は財務局職員らが不当に安く土地を売却
したとする背任容疑などで告発を受け、捜査を
進めている。
【岡村崇、宮嶋梓帆】

【転載終了】

************************

 次々と新事実が出てきますが、これが、
土砂搬出業社・社長の自殺?に結びつく
事実なのでしょうかね?

 財務省の逮捕者がどこまで波及し、
官邸と安倍夫妻の関与を掘り下げ
られるかでしょうかね。
Posted at 2018/03/16 12:30:09 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記
2018年03月16日 イイね!

日本会議が森友文書問題にコメント!


情報速報ドットコム

【転載開始】

■日本会議が森友文書問題にコメント!
  日本会議「籠池氏は退会済み」
  「事実と異なり極めて遺憾である」

 森友学園と財務省の国有地売買に関する
文書から日本会議の名前が削除されていた
問題で、日本会議が公式ホームページで
コメントを発表しました。

 日本会議は森友学園の籠池前理事長は
既に退会済みだとして、
「日本会議が疑惑の渦中にいるかのような
報道が散見される。かかる報道は、事実と
異なり極めて遺憾である」とコメント。

 籠池氏の名刺にあった
「日本会議大阪代表・運営委員」は「虚偽」
だと指摘し、「今回の財務省の決裁文書の
書き換え問題に関し、日本会議に疑惑の
目を向けられるいわれはない」というような
声明を発表しています。

 基本的には平成23年1月に籠池前理事長は
脱退したとしており、一連の記載に不快感を
示していました。



森友問題に関する文書書き換えについての
日本会議の立場
http://www.nipponkaigi.org/opinion/archives
/10637

平成30年3月13日
日本会議事務総局

 森友学園問題に関連し、財務省の決裁文書
から日本会議に関連する記述が削除された
ことが問題となり、日本会議が疑惑の渦中に
いるかのような報道が散見される。
かかる報道は、事実と異なり極めて遺憾である。

 そもそも財務省が、決裁文書の「学校法人 
森友学園の概要等」の説明箇所に、籠池理事長
(当時)が関与している団体として、日本会議及び
日本会議国会議員懇談会を記述したこと自体、
的外れなものであり、事実から大きく逸脱している。

 なぜなら、籠池氏はかつて日本会議の会員で
あったものの、平成23年1月に日本会議の年度
会費が切れたことを契機として、自ら事務局に
退会を申し出て今日に至っている。
この事実は昨春既に新聞等で報道されている
ところである。

 しかし籠池氏は、日本会議を退会しているにも
かかわらず「日本会議大阪代表・運営委員」との
虚偽の役職を掲載した名刺を財務省関係者に
配布していた。
そのことが今般の財務省の決裁文書の誤った
記述へと直結したことは明白である。

 籠池氏と本会の関係は7年前に消滅している。
したがって、今回の財務省の決裁文書の書き換え
問題に関し、日本会議に疑惑の目を向けられる
いわれはない。

 日本会議では、昨春「森友学園問題」が浮上して
以来、学校設立や国有地払い下げ交渉について
便宜を図るなどの一切の関与がないことを表明
してきた。

 今回の報道内容に鑑み、改めて本会の立場を
表明するものである。

 併せて、財務省の決裁文書に日本会議に関する
事項がなぜ掲載されたのか、また、国会に開示する
段階でなぜ削除されたのか、依然不透明な部分が
多く、一日も早い真相究明を求める。

【転載終了】

************************

 籠池氏の異常な長期拘留の理由は、
こんなところにあるのかもしれませんね。

 この日本会議のメンバーは、社会的にも
著名な方たちが多いようですが、
意外に、お粗末な思考回路の人たちなのかも。
Posted at 2018/03/16 10:11:17 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記
2018年03月16日 イイね!

Twitterより。


平野浩氏のツイートより。

【転載開始】

(1)
吉田証言は「虚報」といわれる。ありもしない
ことをあると信じて報道したからだ。これには
謝罪と取り消しが不可欠。しかし吉田調書は
「誤報」であり、謝罪は必要だが、取り消す
べきではない。政府が非公開としてきた調書
の存在を明らかにしたのは朝日新聞の功績
である。

(2)
東京新聞の大スクープ。森友学園への国有地
売却問題で、大幅値引きにつながった地中
ごみを試掘した業者が学園や財務省近畿
財務局側から促されて、ごみは実際より深部
にあると見せかけた虚偽の報告書を作成した。
なんと近畿財務局が業者にそのように書いて
くれと依頼しているのである。大阪地検捜査。

(3)
「パワーを持たない者がパワハラをするか?
伊調さんは選手なんですか」──士学館大学
谷岡学長の会見での言葉である。驚きの発言。
谷岡郁子氏はレスリング協会の副会長でもある。
伊調さんはこんな学長や協会の下でレスリング
をやってきたのかと気の毒になる。レスリング
協会とはどういう組織なのか。

【転載終了】

***********************

(1)は、吉田調書は存在したので確かに
「虚報」ではないですね。

(2)は、どこがリークしたか明らかではない
ですが、朝日新聞以外は握り潰し、報道
しないだろうとの判断があったのだろうと
推測できますね。
 特に、読売、産経などは握り潰して、官邸に
情報を流す可能性が大でから。

(3)は、学長の独断なのかはわかりませんが、
「至学館大学とはそういう大学か」と、至学館に
とって、マイナスにはなってもプラスにはなりま
せんね。


 日本は、完全な社会主義国になってしまい
ましたね。

 再度書きますが、
「中国は、社会主義国で最も資本主義が発展した国」
「日本は、資本主義国で最も社会主義が発展した国」
と言われています。
Posted at 2018/03/16 09:58:12 | コメント(0) | トラックバック(0) | 独り言 | 日記
2018年03月16日 イイね!

籠池氏、「検察が7カ月勾留」は安倍政権への 忖度なのか・・・


Business Journal

【転載開始】

■森友・籠池氏、「検察が7カ月勾留」は安倍政権への
  忖度なのか…財務省文書改ざんの裏で

 財務省が森友学園との国有地取引に
関する決裁文書を改ざんした問題につい
て、麻生太郎財務相は12日、改ざんにつ
いて「理財局の一部の職員により行われた」
「最終責任者は佐川」と明言した。
辞任した佐川宣寿国税庁長官が、国会招致
される見通しとなった。

 一方、森友学園の前理事長の籠池泰典氏
と妻の諄子氏は、昨年7月31日に大阪地検
特捜部に逮捕され、いまだ公判も始まらぬ
まま7カ月以上も大阪拘置所に勾留されている。
国土交通省が委託した一般社団法人に、工事
費を水増しした工事請負契約書を提出し約
5600万円を詐取したという詐欺容疑によるものだ。
学園は昨年3月下旬に全額を返還しているが、
こうした長期勾留は妥当なものなのか。
それとも異例で不当なものなのか。

 警視庁OBは語る。

 「勾留の理由となり得るのは、住所不定で
あったり、証拠隠滅のおそれや、逃亡のおそ
れがある場合です。籠池夫婦の場合、住所
不定は当たらないし、有名人なので逃亡の
おそれもないでしょうから、証拠隠滅のおそれ
ということになります。一般の人からすると証拠
は地検が全部押さえてるはずだから、証拠隠滅
のおそれはないだろうと見えるかもしれません。
ただ彼は正直に喋っていないし、嘘も明らかに
なっています。まだ隠していることがあるかもしれ
ない。さらに何か証拠が出てくる可能性もある
かもしれません。
 また、籠池夫婦の性格からして、外に出たら公
の場でああだこうだと好き放題に言うことは目に
見えてますから、裁判に影響を与えるという懸念
があるんじゃないでしょうか。一般的に言えば、
詐欺という単純な容疑としては、やや長いなと
いう気はします。単純な事件だと、たとえば薬物
の所持、使用などの容疑でも、さっさと保釈して
しまいますから。組織的犯罪の場合はなかなか
保釈しないですが、籠池夫婦はそういうケース
でもないですからね」

■なおざりにされる推定無罪の原則

 決裁文書の改ざんが明らかになり、「証拠隠滅
していたのは財務省じゃないか」という声も上がっ
ているが、こうした長期勾留は日本では珍しい
ものではない。
判決が出る前の未決勾留は、あくまでも身柄を
確保しておくもので名目上は刑罰ではない。
だが伝えられているところによれば、籠池氏が
入れられているのは窓が一切ない部屋、
諄子氏が入れられている部屋は小さな窓が1つ
あるが冷暖房のない部屋とのこと。
判決が出る前に刑罰が科せられているに等しい。

 人質司法とも批判されるが、日本では起訴
されると99.9パーセントという高い率で有罪と
なるため、推定無罪の原則はなおざりにされ
ている。他の先進国では有罪率は7~8割で
あるため、推定無罪の原則が活きていて、
殺人の容疑で逮捕されても保釈されるケース
も多い。
日本なら殺人の容疑で逮捕されたら、ほとんど
すべての場合、判決確定まで勾留されるので、
裁判が長引けばその期間は数年にわたる。

 「日本の場合は、殺人の容疑者を外に出したら、
関係者を殺しにいってしまうのではないかという
ことを懸念するわけです。それも証拠隠滅のひと
つですから。勾留は検察が申請して、裁判所が
判断するというかたちで、却下される場合もあり
ます。未決勾留は、程度の差はあれ人権侵害
です。籠池夫婦の場合は、社会的影響とを天秤
に掛けて、彼を外に出した場合の悪影響のほう
が大きいと裁判所が判断したということではない
でしょうか」(同)

 安倍政権に逆らった者ということで、司法さえも
政権に忖度しているのではないかという声もあるが、
どうなのだろうか。

 「検察はともかく、裁判所は忖度しないでしょう。
籠池夫婦は国を欺こうと、あまりにも常軌を逸した
行動を取ってましたからね。特に政権のことを
思わなくても、いわゆる社会通念から判断して
いると思います。通常と違うことをやったら勘ぐ
られるわけですから、忖度するよりは淡々と
通常通りにやっていると思います」(同)

■「前科」のある大阪地検特捜部

 大阪地検特捜部といえば、2009年に、当時の
厚生労働省の村木厚子局長が被告になった
障害者郵便制度悪用事件において、証拠品で
あるフロッピーディスクのデータを改ざんした
ことが知られている。
2010年、大阪地裁で無罪判決が確定し村木氏
に言い渡されたが、彼女にしても約5カ月間勾留
されたのだ。

 大阪地検特捜部は、公用文書毀棄などの容疑
で、森友文書書き換え当時の財務省理財局長で
ある佐川氏への告発を受理しており、事情聴取を
検討すると見られている。
財務省の改ざんを、改ざんの“前科”がある
大阪地検特捜部が厳しく捜査することができるの
だろうか。

 「たいぶ人を入れ替えたと聞いてます。そういう
目で見られているというのはわかっているでしょう
から、きちんと捜査はすると思います。汚名返上
のチャンスですからね」(同)

 ちなみに麻生財務相から改ざんの最終責任者
と名指しされた佐川氏。
国税庁長官の退職金は約7000万円と言われて
いるが、受け取ることができるのだろうか。

 「懲戒免職ではなく辞任ですから、退職金は出ま
す。ただ、麻生財務相は佐川氏を減給20%、3カ月
の懲戒処分とし、その分を退職金から差し引くと
しています。懲戒処分を受けた時にはボーナスも
減額になりますから、同じく報償的な意味もある
退職金そのものも減額されるでしょう。とはいえ
満額の半分を切るということはないでしょう。責任
を感じて、全額を返納するという選択もあり得ます
けど、しないでしょうね」(同)

 政権を守るための答弁をした者への不当な
仕打ちと見るか、改ざんを指揮した者が手に
する不当な退職金と見るか。
国会に招致された際、佐川氏が何を語るのか、
注目されるところだ。
(文=深笛義也/ライター)

【転載終了】

************************

 この結果次第では、海外の日本に対しての
印象がガラッと変わるのではないでしょうかね。

 裁判所が忖度しないということは間違いです。
一番忖度しているところかもしれませんよ。

 直近では、大飯原発差し止めの判決が、
控訴審で一転再稼働になりました。

 差し止め判決を出した裁判官は飛ばされて
しまっています。

 国に不利な判決を出す裁判官は左遷される
のが当たり前な国なのです。
Posted at 2018/03/16 08:14:28 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記

プロフィール

「日本は企業没落で経済不況・・・!? http://cvw.jp/b/457233/42209862/
何シテル?   11/21 22:31
子供達が結婚し独立。 孫の誕生を楽しみにしている、 おじいちゃん予備軍です! 毎日の「ブログ」更新を目標にしています。 車歴     ①サ...
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