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2018年04月05日 イイね!

外国人特派員が森友「公文書改ざん」に見た日本の 深刻な病・・・


週プレNEWS 4/5(木) 配信

【転載開始】

■外国人特派員が森友「公文書改ざん」に見た日本の
 深刻な病──この国みんなが“民主主義のお芝居”
 を演じているだけ?

 森友学園への国有地格安売却に関する
決裁文書を財務省が「改ざん」していた
ことが明らかになり、昨年から続く森友問題
は新たなステージに入った。

 公文書を改ざんするという、民主主義への
冒涜とも言える暴挙を、“民主主義国家の
先輩”フランス出身のジャーナリストはどう
見ているのか?

 「週プレ外国人記者クラブ」第113回は、
仏紙「ル・モンド」東京特派員、
フィリップ・メスメール氏に聞いた――。

***

─国会では先日、衆参両院の予算委員会で
佐川宣寿(のぶひさ)前財務省理財局長が
証人喚問を受けましたが、「公文書改ざん」は
メスメールさんにとっても驚きでしたか?

メスメール 正直に言うと、あまり驚いては
いません。むしろ「改ざんの事実が明らか
になったこと」に驚いたと言ったほうがいい
かもしれません。朝日新聞の報道によって
大きく動き出したわけですが、私はこの問題
に関してこれまで自分が見聞きしてきたこと
のすべてが「日本の民主主義というシステム
が、あらゆるレベルで深刻な病に侵されて
いる」ことを示しているように思えてなりません。

─あらゆるレベルで、とは?

メスメール 政府も官僚も国会も司法もメディア
も、そして国民もです。まず、政府と官僚ですが、
森友問題は安倍首相率いる政府と、財務省
という行政機関、官僚組織の非常に歪(いびつ)
な関係に端を発した問題です。その過程で
財務省が公文書改ざんという、常識では考え
られない行為に出たことが明らかになった。

 近代的な民主主義国家において、公文書の
信頼性とは「行政の信頼性」を根元から支える
文字通りの「根幹」であって、それを省庁が
組織的に改ざんするなどあり得ない。
それは行政の信頼そのものを損なうことを意味
するからです。

 第二に国会です。財務省が改ざんした虚偽の
文書によって国会が欺(あざむ)かれたにも
かかわらず、国会はこの問題を徹底的に追及
することができていません。自民・公明の与党
はもちろんのこと、野党ももっと厳しく、もっと
しつこく、政府や財務省の責任を追及すべき
です。

 第三に司法ですが、一連の出来事に対して
「司法の独立性」を示せていないように思います。
昨年7月に補助金詐欺容疑で逮捕された籠池
夫妻は、国有地売却問題では起訴すらされない
まま9ヵ月も拘留され、息子さんですら面会が
制限されているという異常な状況が続いていま
すが、これはどう正当化できるのか?

 まるで政府にとって不利な証言をしかねない
人物を司法が「人質」に取っているような印象
です。

 そもそも、改ざんの事実が明らかになり、それを
財務省も認めているにもかかわらず、佐川氏も
含めて、それに関わった可能性のある人たちが
未だに自由な身のままでいるのは信じ難いこと
です。

─検察は現在、任意で捜査を進めているよう
ですが…。

メスメール 民主主義、官僚制の根幹を揺るがす
大事件が起きているのに、不正行為を働いた人
たちが未だに「野放し」であるのはおかしいでしょう?

 この状況では証拠隠滅の恐れもあるし、他の
関係者と口裏を合わせることもできる。財務省内
ではこの問題に関連して自殺者まで出ているの
ですから、証人の身柄の保護という意味でも、
検察が強制権のある形で捜査を進めるべきだと
思います。

 さらに言うと、「第4の権力」とも言うべきメディア
もこの問題を徹底的に追及できていない。もちろん、
改ざんを最初に報じた朝日や毎日、東京新聞など
はかなり熱心に報じていますが、そうでない新聞も
少なくない。TVももっと多くの機会でこの問題を
取り上げ、ディベート番組なども流すべきだと思う
のですが、現実はそうなっていません。

 そして、最後に国民です。この問題について
もっと大きな声で怒りや疑念を訴えるべきなのに、
デモに集まるのはせいぜい数千人規模でしかない。
これがお隣の韓国なら、全国で百万人近い国民が
怒りの声を上げてもおかしくないと思います。
これほど酷い問題が起きても、日本人には権力に
対して自ら異を唱え、それを目に見える行動で示す
ことを「良しとしない」雰囲気があるように感じます。

 民主主義の基本はひとりひとりの国民が「主権者」
としての自覚を持ち、自分たちの声を政治に反映
させることに他なりません。ところが、日本は政治
に無関心な人が多いし、関心があっても自分の意見
を積極的に発信しようとしない人が多い。若い人たち
に「民主主義の危機だ」と言っても「よくわからない」
と答える人が多いし、高齢化で日本社会全体が
保守的になっているようにも感じます。

 政府も官僚も国会も司法もメディアも国民も、
日本の民主主義を構成するすべての人たちが
表面上はそれぞれの役割を果たしているように
見えて、実際には「民主主義というお芝居」を
演じているだけなのではないか?という皮肉
すら言いたくなってきます。

 それは森友問題に限ったことではなく、加計学園
問題、前川喜平元文科次官の講演に文科省が介入
した問題、そして南スーダン派遣に続いてイラク派遣
でも「なかったものが出てきた」自衛隊の日報問題
などについても共通しているように思えます。

─日本の民主主義が危機に陥っているのは、
国民にも理由がある…と。ところで、佐川氏の
証人喚問を見た印象は?

メスメール まず感じたのが、彼が国会に対して
敬意を欠いているという点です。財務省理財局
という、かつて自分が責任者を務めていた組織が
公文書の改ざんという絶対にあってはならない
行為を組織的に行ない、改ざんされた文書で
「国民の代表」である国会を欺いた。その事実を
認め、自分がその責任者であることをハッキリ
認めているにもかかわらず、佐川氏からは国会
への敬意が全く感じられませんでした。これは
大変に酷い、許しがたいことだと思います。

 証人喚問で佐川氏は、安倍首相や昭恵夫人、
財務大臣らの「指示」を明確に否定しました。
それはおそらく事実なのだと思いますが、
表面上の事実であっても「真実」ではないと
思います。常識的に考えて、公文書改ざんの
ような行為を首相や財務大臣という要職に
ある人物が具体的・直接的に指示することなど
あり得ないからです。

 では、それを間接的に示唆する何かがあった
のか?
 あるいは、いわゆる「忖度(そんたく)」で財務省
の官僚が政権の意向を感じ取って公文書改ざん
にまで手を出してしまう両者の関係性が存在した
のか?というのが「真実」に関わる部分であるはず
です。

 この一件を見て私が思い出したのは、17年前
の2001年にあった、NHKのドキュメンタリー
番組「ETV2001」の内容に自民党が干渉した
とされる問題でした。従軍慰安婦の問題など
「日本の戦時性暴力」を扱ったドキュメンタリー
番組がなぜか放映前に自民党の政治家に
チェックされ、当時の官房副長官だった安倍氏
がNHKの役員を呼び出して「事情を聴いた」後、
局上層部の指示で番組内容が大幅に再編集
されたと言われている事件です。

 この時も安倍氏は編集のやり直しを「指示」した
わけではなく、その内容に「疑問」を示しただけ
なので、いわゆる検閲にはあたらないと主張して
いたのですが、現実には政府の意向を忖度して
NHKの上層部が番組内容の変更を指示して
しまったわけでしょう。おそらく今回の財務省に
よる公文書改ざんでも、それと同じようなことが
起きているのではないかと思いますが、仮に
具体的・直接的な指示がなかったとしても、
今述べたような「真実」があるのだとしたら、
それは民主主義にとって重大なダメージを与える
ことになります。

 一連の出来事が示すのは、「日本の民主主義
の深刻な病」そのものです。これと同じことが
フランスで起きれば、間違いなく政府は吹っ飛んで
しまいますし、当事者は確実に処罰されることで
しょう。そして、国民は権力に向けてもっと大きな
怒りの声を上げるはずです。

 日本の民主主義が本当に危機的な状況に
あるということを、多くの日本人は気づいて
いない。私にはそう思えてなりません。

(取材・文/川喜田 研 撮影/長尾 迪)

【転載終了】

*************************

 海外は、トップのスキャンダルに厳しいよう
ですが、日本は一部の国民が関心を持って
いますが、大多数の国民が無関心なのが
問題なのでしょうね。

 やはり、海外の見方は厳しいですね。
Posted at 2018/04/05 19:45:40 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記
2018年04月05日 イイね!

安倍首相・・・公務員向けの訓示が物議!


情報速報ドットコム

【転載開始】

■安倍首相「高い倫理観で仕事を」「五年前の民主直後は悲観論」
 公務員向けの訓示が物議!

 国家公務員の合同研修で安倍晋三首相が
行った訓示の内容が物議を醸しています。

 物議を醸しているのは4月4日に行われた
新人を対象にした国家公務員の合同研修
の開講式で、この中で安倍首相は
「5年前、私が2度目の内閣総理大臣となった
頃、人口が減少する社会ではもう成長なんか
できない。そういった悲観論があふれていました」

 「国家公務員の仕事は国の骨格を作る仕事だ。
国民の負託に応えるべく、高い倫理観のもと、
細心の心持ちで仕事に臨んでほしい。高い誇り
を持ってわが国の将来を大胆に構想し、批判を
恐れず、果敢に挑戦してほしい」とコメントしました。

 数々の文書問題が発覚しているタイミングという
こともあって、この発言内容についてネット上では
「安倍首相自身に言うべき」「首相が守れているのか」
などと批判が殺到。
あくまでも新人公務員向けの発言内容ですが、
最近の不祥事と合わさって安倍首相に疑問の声が
集まる形となっています。

【転載終了】

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 「もの言えば、唇寒し」ですね。
Posted at 2018/04/05 19:14:04 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記
2018年04月05日 イイね!

土俵上で倒れた舞鶴市長さん、緊急手術で助かったそうです。


 舞鶴市長さん、土俵上では心肺停止状態
だったそうです。

 女性(多分、看護師さん方)が心臓マッサージ
をしなかったら命の危険もあったようです。
改めて、相撲協会側の姿勢、対応が問われます。

 諸々の問題が落ち着いたと思ったら、
また不適切な状況が発生してしまいました。

 アナウンスをした行事も医療関係者(看護師含む)
がいないか呼びかけ、土俵上に上がってくれるように
アナウンスする必要がありましたね。

 逆のことをやるとは。

 土俵際の観客も、「女性が土俵に上がっていいのか?」、
「汚らわしい」などと言っていたとの情報も。

 動画を見ましたが、相撲協会関係者がパニックで
対応もできなかったようです。

 マニュアルもないような印象を受けましたね。

 さて、八角理事長が進退についてどのような対応をするか。
Posted at 2018/04/05 14:48:07 | コメント(0) | トラックバック(0) | 独り言 | 日記
2018年04月05日 イイね!

大阪地検、佐川氏立件のシナリオ・・・


AERAdot.

【転載開始】

■大阪地検、佐川氏立件のシナリオ 焦る麻生財務相と財務省幹部

 証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」と
証言拒否を50回以上も連発し、安倍首相
や麻生太郎財務相を守り切った佐川宣寿
・財務省前理財局長。
だが、麻生財務相はイラついているようだ。

 3月29日、「森友のほうがTPP11より重大
だと考えているのが日本の新聞のレベル」
と“舌禍事件”を起こし、30日、謝罪に追い
込まれた。

 「弁解の余地はないと思う。近畿財務局の
方は自ら命を絶ったということも含め、深く
反省して頂きたい」(鴨下一郎元環境相)と
自民党内でも厳しい声が出た。
足元の近畿財務局では佐川喚問後、不穏な
空気が漂っているという。

 「佐川氏は理財局で改ざんしたと言うが、
実際には近畿財務局に押し付けてやらせた。
なぜ、そう証言しないのか。やったのは下の
者だが、自分が局長だったから責任はある、
という言い方じゃないか。当初、それほどの
数でなかった改ざん箇所が増えたのは、
佐川氏ら幹部がチェックして、『そこもおかしい』
とかメールや電話で指示したから。ここまで
きたら、大阪地検にきちんと調べてもらって、
白黒つけてもらいたいくらいだ」(同局関係者)

 佐川氏の答弁が揺らいだのは、自由党の
森ゆうこ参院議員が「今井尚哉首相秘書官
と森友問題で話をしたことは全くないか」と
尋ねた場面。
佐川氏は聞かれてもいない部下の話をしたり、
「私の国会答弁に関して」今井氏と話をした
ことはないと、質問にはない言葉を加えたり
してのらりくらりと逃げたが、森議員の追及に、
3度目で「この森友問題について今井秘書官
と話をしたことはございません」と、ようやく
答えた。
森議員は、「検察の捜査で今井氏との通話
記録などが出てきたら偽証罪に問われる
可能性があります」と語る。

 真相解明については、佐川氏も喚問の最後
に「それはまさに裁判、司法の方ということに
なる」と発言。
その言葉どおり、財務省の“Xデー”が迫って
いるのだ。
28日には東京都内の男性が、虚偽の決裁文書
を前提に国会運営を行わせたとして佐川氏らを
偽計業務妨害罪などで大阪地検に刑事告発した
ことが判明。
すでに別の告発で近畿財務局の複数の職員が
大阪地検特捜部に事情聴取されており、佐川氏
への聴取もまもなく行われるとみられる。
元東京地検検事の郷原信郎氏がこう語る。

 「元々、今回の決裁文書の問題を公文書犯罪
に問うことは難しいが、佐川氏があれだけ『刑事
訴追の恐れがある』と繰り返したことで、世論を
追い風に検察が無理筋の捜査に動く可能性も
出てきた。財務省に強制捜査に踏み込むような
展開になれば、大阪地検特捜部の証拠改ざん
事件から力を失っていた検察にとって、失地回復
の大チャンスにもなる。起訴すれば裁判所もつい
てくると考えて、起訴する可能性もある」

 渦中の財務省職員は、検察の捜査に戦々恐々
としているという。

 「すでに財務省の職員の何人かは大阪地検の
取り調べを東京で受けているようです。マーカー
でラインを引いて、近畿財務局に事細かく、改ざん
指示を出したことは大枠では間違いないようだ。
もう証拠は地検に握られている。どうあがいても、
強制捜査(ガサ)はあるでしょう。芋づる式に何が
出るか……。つい最近も大阪地検がガサに来る
らしいという情報が省内を駆け巡り、マスコミから
も問い合わせがあり、パニック状態になった」
(財務省関係者)

 そもそも決裁文書改ざんが露見した経緯は
検察の取り調べだったという。

 「財務省は最初の任意提出では、改ざん後の
文書を出していたが、事情聴取の中である近財
職員が『その話は決裁文書に出ているではない
か』と話をした。近財の中では、改ざんを知るの
は一部に過ぎず、近財内部でも矛盾が露呈して
大騒ぎになった」(同前)

 その後、特捜部が電子鑑識を行い、職員の
パソコン内に残されたデータを復元して改ざん
が判明したという。パソコンやサーバーのデータ
を消去しても、デジタルフォレンジックと呼ばれる
技術で復元することができるのだ。

 一方で捜査は一筋縄ではいかないという声もある。

 「現場はイケイケドンドンで捜査は着々と進展して
いますが、幹部はかなり慎重になっている。佐川さん
は腐っても前国税庁長官。捜査上、検察と国税の
関係は深いですからね。証人喚問でついた弁護士
同席での事情聴取となる可能性もあり、身柄はとらず、
在宅起訴で決着するのではないか」(捜査関係者)

 司法までも“忖度”の列に加わるのだろうか……。
(本誌・上田耕司、小泉耕平、亀井洋志、
 森下香枝/村上新太郎)

※週刊朝日 2018年4月13日号

【転載終了】

************************

 とにかく、巨悪は眠らせないようにして
いただきたいものです。

 特に、安倍政権は、第一次政権から
何かと不穏な事案が多すぎます。

 安倍首相の母親が昭惠夫人に
“あなたのことで晋三が総理の座を
追われるようなことがあったら、私は
絶対にあなたを許しません”と怒声を
浴びせているということです。

 昭惠夫人は巨悪をあぶりだした功労者
かも。
Posted at 2018/04/05 13:10:17 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記
2018年04月05日 イイね!

「大阪の事件捜査の顔」が大阪高検に就任・・・モリトモ忖度ゼロ!?


AERA dot. 4/3(火) 配信 AERA 2018年4月9日号

【転載開始】

■「大阪の事件捜査の顔」が大阪高検に就任、
 森友学園問題で忖度する気はゼロ

 刑事訴追の恐れがあるとの理由で証言拒否
を繰り返す一方で、安倍晋三首相夫妻や官邸
の指示は全くなかったと断言する──。
その様子は1年前、理財局長時代の国会答弁
のデジャヴ(既視感)のようだった。

 学校法人森友学園への国有地売却に絡む
文書改竄(かいざん)の責任者として、
約5千万円の退職金とともに国税庁長官を
辞任した佐川宣寿(のぶひさ)氏(60)。
衆参両院での証人喚問では、何も解明され
なかった。
涙目で泥舟をこぐ佐川氏は寄りかかる大樹を
探しているだけで、その視線の先に国民は
映っていない。茶番はいつまで続くのか。

 証人喚問翌日の3月28日には2018年度予算
が参院本会議で成立した。
こう安堵(あんど)する政府関係者もいた。

 「予算が通ってしばらく凪(なぎ)になる。佐川氏
が全部背負ってくれたお陰で麻生太郎財務相
延命の目も出てきた。ただし危機感はあるので4
月に局面打開策として内閣改造の可能性はある」

 野党6党は安倍昭恵首相夫人や経済産業省
から夫人付政府職員として派遣されていた
谷査恵子氏の証人喚問を今後も求める方針を
確認し、衆参予算委員会の集中審議の開催も
求めているが、与党はいずれにも応じない姿勢。
4月中旬には安倍首相が訪米してトランプ大統領
と会談、5月には日中韓首脳会談と訪ロしての
プーチン大統領との会談と、外交日程が続く。

 しかし、そもそも改竄前の文書が広く周知されたら、
首相夫妻や官邸が売却に関与していたことを印象
づける可能性が濃厚だったからこそ、エリート官僚
が刑事罰に問われかねない文書改竄に手を染めた
のではないか。
市井の隅々まで浸透しているこの疑念は佐川氏の
喚問でしぼむどころか、針先が触れたら破裂寸前
にまで膨張してしまった。

 佐川氏は法外に安い売却で国に最大約8億円
相当の損害を与えた背任に絡む証拠隠滅容疑で
告発され、捜査を進める大阪地検特捜部は近く
佐川氏を事情聴取するとみられている。
だが、年度末の官公庁の異動の混乱を避けるため、
4月中旬まで後ろ倒しになりそうだ。
そしてそもそも、特捜部と国税庁との密接な関係性
を危惧する声もある。

 「経済事件や汚職事件など特捜の捜査の端緒は
国税局からもたらされることがほとんど。実際に
大阪地検特捜部と大阪国税局では毎月1回、
『勘案協議会』という名称の会議があり、国税側
から刑事告訴予定の案件の一覧表を渡して日程
調整も含めた検討会をするのです。特捜部から
出席するのは副部長一歩手前のエリートで、税務
大学校に派遣されて公認会計士資格や専門知識
を身につけた財政担当検事と事務官のコンビです」
(司法ジャーナリスト)

 打ち合わせも兼ねて食事や酒席も共にするので
連係プレーもスムーズになるが、捜査の対象が
前国税庁長官とあれば、それこそ忖度(そんたく)
で矛先が鈍りかねない。しかし、2月末に就任した
ばかりの大阪高検の上野友慈検事長(60)は大阪
地検で検事に任官、特捜時代はイトマン事件など
も手がけ、大阪地検検事正も務めた大阪の事件
捜査の顔だ。連日、部下に発破をかけ、士気が
高まっているという。

 「神戸、京都、和歌山の各地検からも検事や
事務官の大量応援を受け、財務省本省職員の
調べは東京で行っています。同時に職員のメモ
からパソコンのハードディスクに至るまで、近畿
財務局や本省の職員からは徹底的に任意提出
で証拠収集しているので、家宅捜索に頼る必要
がないほど。事情聴取に呼ばれた佐川氏が証人
喚問のような調子でまともな調書も取れないよう
なら、早々に身柄を拘束して強制捜査に切り替え
るでしょう。遠慮する気配はゼロです」(同前)

 大阪地検特捜部は8年前、自らが証拠品改竄
事件で当時の幹部ら検事3人が逮捕され、
検察の威信を失墜させた。
証人喚問で払拭(ふっしょく)できなかった国民の
疑問を解明することでしか、信頼回復の道はない。
(編集部・大平誠/ジャーナリスト・村上新太郎)

【転載終了】

************************

 検察が正義を貫けるかがポイントでしょうか。

 世界から後ろ指さされない決着を期待したい
ものです。

 日本の刑法学者で高山佳奈子京都大学教授
が次のようなツイートをしています。

 「英独仏語の報道は、全て安倍政権に超批判
的な論調で、これでは敵ばかりで外交が維持
できない。極右の学校法人に国有地が安値で
払い下げられ、公文書の改ざんがあり、安倍
昭恵夫人の関与が明らかなのに首相が辞めて
ないと書いてる」。
Posted at 2018/04/05 06:54:03 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記

プロフィール

「ゴーンは西川社長解任を計画していた・・・!? http://cvw.jp/b/457233/42284854/
何シテル?   12/11 10:16
子供達が結婚し独立。 孫の誕生を楽しみにしている、 おじいちゃん予備軍です! 毎日の「ブログ」更新を目標にしています。 車歴     ①サ...
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