ＬＣ＝相棒のブログ一覧

Ｎｅｗｓ　Ｗｅａｋ

【転載開始】

■中国に貿易戦争を仕掛けた、トランプを待つブーメラン
　2018年07月21日（土）

　＜中国への強硬路線は大統領再選への
道を開くどころか、自らの重要な支持層を
痛めつける結果を招く＞

　貿易戦争が本格的に始まった。
トランプ政権は7月6日、中国からの輸入品
340億ドル相当に25％の追加関税を発動。
中国も直ちに同規模の報復関税を導入した。
両国はこれに加えて160億ドル相当の輸入品
に対する関税措置を互いに計画している。

　米政府は10日、対中制裁としてさらに2000億ドル
相当の輸入品に10％の追加関税を課す計画も
明らかにした。
これらの措置が全て実施されれば、中国からの
輸入品の約50％が関税引き上げの対象になる。

　トランプ大統領の貿易戦争に対する識者の
反応は、おおむね批判的だ。
有力エコノミストたちもほぼそろって、無謀で
見当違いな政策だと非難している。

　レーガン政権で行政管理予算局長を務めた
デービッド・ストックマンによれば、トランプは
「自分がやっていることの意味を理解していない」。
経済の複雑性と相互依存性が高まっている今日、
アメリカが中国と貿易戦争を始めれば、世界経済
が壊滅的な打撃を受けかねないと、ストックマンは
指摘する。

　トランプの対中強硬姿勢は、16年米大統領選
での過激な発言の延長線上にある。
トランプは中国との貿易不均衡に終止符を打つと
心に決め、20年大統領選での再選に向けて
「アメリカ・ファースト」の政策に突き進んでいる。

■中国政府に有利な戦い？

　しかし、トランプにとって、これほど危うい行動は
ないかもしれない。
中国に対する制裁関税の影響がブーメランのよう
に戻ってきかねないからだ。

　中国との貿易戦争は、もっと経済規模の小さな
民主主義国を相手にするより格段にリスクが大きい。
中国は巨大な経済を擁している上に、国を統治
する指導部は選挙の心配をせずに済むからだ。

　制裁関税は中国経済にかすり傷くらいは負わせ
られるかもしれないが、選挙の洗礼を受けない
中国指導部は長期戦に持ち込む余裕がある。
それに対し、アメリカでは、来年の今頃には次の
大統領選のテレビCMが流れ始めるだろう。
もし貿易戦争により株式相場が下落したり、
物価が目に見えて上昇したりすれば、トランプは
有権者の厳しい目にさらされることになる。

　経済への影響次第では、自由貿易志向の
強い与党・共和党内でもトランプに挑む候補者
が登場するかもしれない。
それでも、トランプが共和党予備選を勝ち抜け
ない可能性は小さい。
共和党支持層での支持率は87％に達している。
それでも、共和党支持者の投票率が前回より
下がれば、本選挙で民主党候補に勝つことは
難しくなる。

　問題は、対中貿易戦争により、トランプを
ホワイトハウスの主に押し上げた主要支持層で
ある農家が大打撃を受けかねないことだ。
「トランプは自らの支持層を狙い撃ちにしているか
のようだ」と、ある共和党の選挙戦略家はため息を
つく。

　特に大豆農家のダメージが大きい。
下院には、大豆生産が主要産業の選挙区が30ある。
16年大統領選ではこの全てをトランプが制し、
現在の下院ではこのうち25議席を共和党が押さえて
いる。
しかし、今後の選挙で共和党がこれらの議席を失う
ことがあれば、議会がトランプの弾劾手続きに着手
する可能性も高まりかねない。

　トランプは特定のイデオロギーを持たず、衝動性と
負けず嫌いな性格のせいで混乱を来している、
とよく言われる。
この見方には賛成しかねる。

　ブルッキングズ研究所のトーマス・ライト研究員が
大統領選前に指摘していたことが的を射ている。
「過去30年間のトランプの発言を注意深く検討すると、
常に一貫した世界観を持っていたことが分かる。
大統領に当選したとしても、それはあまり変わらない
だろう」

　トランプは、今後もゼロサムゲーム的な世界観の下、
商取引と同様の姿勢で外交に臨むに違いない。
そうなれば、さらなる波乱は避け難い。
シートベルトを締め直す時だ。

＜本誌2018年7月24日号掲載＞

【転載終了】

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　平野浩氏のツイートにこのようなものが
あります。

＞Ｇ２０財務省中央銀行総裁会議では
　米国への非難一色。米国内でも自動車
　関税引き上げに反対の声が高まっている。
　トランプ大統領は、米国国内向けの車を
　米自動車メーカーが人件費の安い他国で
　生産して米国へ輸出していることを知らない
　らしい。生産チェーンのグローバル化が
　わかっていないのである。

　日本は、どのような意思表示をしたので
しょうかね？

　「アメリカンファースト」が米国人のプライド
を刺激したのでしょうが、さて、どうなるか？

　きっこのブログさんの記事は転載・転用は禁止されて
いますが、この記事は拡散を希望されていますので、
重要な部分を転載します。

【転載開始】

■「自衛隊のイラク派遣日報から消された真実」より抜粋

＜前略＞

　ザックリ言えば、この自衛隊のイラク派遣とは、
小泉政権と第1次安倍政権がアメリカの言いなり
になって行なった「アメリカの戦争のお手伝い」と
いうワケだ。
そして、今回、見つかった日報は、2004年1月～
2006年9月までのものなのだから、まだ他にも
2006年10月～2009年2月までの2年5カ月ぶん
の日報が、どこかに隠してあるってワケだ。

　さて、今回、防衛省が公開した2004～06年の
陸上自衛隊の日報を見ると、「戦闘」という言葉
があちこちに見られるだけでなく、サマワの
自衛隊宿営地に迫撃砲やロケット弾が撃ち込ま
れた様子、銃撃戦の様子、自衛隊の車両が爆弾
攻撃を受けた様子、自衛隊員が現地の群集に
囲まれて市民から投石を受けた様子などが具体
的に記されていた。
たとえば、2006年1月22日付の日報には、サマワ
の治安状況として「英軍車両がパトロールを始め
たことに反感を持った民兵が射撃し、戦闘が拡大」
と記されており、さらに事態が拡大する可能性も
「否定できない」と書かれている。
同年6月23日付の日報には、自衛隊の車列で
路上に仕掛けられた爆弾が爆発し、車両1台が
破損したと記されており、その時の様子として
「（破損した車両が）見えないほどの土煙」
「活動開始の時間を狙われている可能性」など
の記載があり、現場や破損した車両の写真も
添付されていた。

　一方、これは宿営地のサマワじゃないけど、
多国籍軍への攻撃が頻発したイラク南部バスラ
の空港に派遣されていた自衛隊員が、2006年4月、
「弾着音と警報で起こされ、またもほとんど睡眠
時間なしで前進する」「更新情報が出るたびに私は
慄然（りつぜん）とした。撃たれた（ロケット弾は）
2発とも基地内に弾着していた」などと記されており、
派遣先が完全に「戦闘地域」であったことが読み
取れる。
そして、当時の小泉首相が「非戦闘地域」だと強弁
したサマワの宿営地に関しても、2005年8月24日付
の日報には、「公式には多国籍軍との戦闘は停止
しているが、秘密の指示による戦闘の継続も考え
られる」と記されていた。

　事実、サマワの自衛隊の宿営地は何度も攻撃を
受けており、今回、公開された日報の中にも、
宿営地内外で十数回に上る砲撃があったと記され
ていた。
2004年10月～05年7月の約10カ月の間だけでも、
自衛隊の宿営地は、少なくとも4回、迫撃砲と
ロケット弾による攻撃を受けたと明記されている。
たとえば、2005年7月4日にロケット弾の攻撃を
受けた翌日、7月5日付の日報には「連続発生の
可能性は否定できず」と記されているので、
現地の自衛隊員は、攻撃は今後も続くと見ていた
のだ。
だけど、今回、この日報を公開するにあたり、
防衛省は「迫撃砲弾やロケット弾と思われる着弾痕
などが十数回発見されたが、人的被害は発生せず、
無事に任務を終了した」と、事実を歪めた説明を
したのだ。


‥‥そんなワケで、当時、日本のテレビでは、
広告塔の「ヒゲの隊長」が現地の人たちに飲料水
を配布している平和的な映像しか紹介せず、
自衛隊の車両が現地の人たちに囲まれて投石を
受けたり、宿営地の看板の「日の丸」が現地の人
によって黒いラッカースプレーで塗りつぶされた
ことなど、現地の市民から日本の自衛隊が反感を
買っていた事実については、一切、報じなかった。
そして、日本政府は「自衛隊は全員無事に帰還した」
と報告したし、2006年には麻生太郎外務相（当時）が
「日本の自衛隊は、これまで2年半の間に1人の
犠牲者も出さずに人道復興支援をやり遂げてくれた。
野球で言えばノーヒットノーランぐらいすごいことだ」
とドヤ顔で述べていた。

　だけど、実際には、この時点で、多くの自衛隊員
が亡くなっていた。
この1年後の2007年11月13日、社民党の照屋寛徳
衆議院議員（当時）の「イラクから帰還した自衛隊員」
に関する質疑に対して、当時の福田康夫首相は
「イラクに派遣された隊員のうち在職中に死亡した
隊員は35人」と回答している。
内わけは「陸上自衛隊14人、海上自衛隊20人、
航空自衛隊1人」で、死因は「自殺」が16人、
「病死」が7人、「事故又は不明」が12人だった。
以前も説明したけど、自殺者の大半は日本に帰還
した後に亡くなっているので、正確には「イラク派遣中」
ではない。
でも、その自殺の原因が「イラク派遣で戦闘の恐怖
を体験したことによるPTSD」だったとしたら同じこと
なのだ。

　そして、何よりも理解できないのが、死因が
「事故又は不明」の12人だ。
まず、「事故又は不明」という書き方では、「事故」が
11人で「不明」が1人かもしれないし、その逆かもしれ
ない。
防衛庁（現・防衛省）は、どうして死因の分かっている
隊員と分からない隊員を一緒に扱ったのだろうか？
もしかして、死因を公表することができず、仕方なく
「不明」とした自衛隊員の存在を隠すことが目的だった
のではないだろうか？


‥‥そんなワケで、ここで、あたしが当時、細かく
チェックしていた現地の報道の中から、イラクの
レジスタンス（反体制組織）による攻撃状況を詳しく
報じていた「イラク・レジスタンス・レポート」の2005年
7月8日付の「米国の占領拡大に敵意を増大させた
シーア派の武装勢力が日本軍基地を長時間にわたり
攻撃」という記事を紹介する。

　「8日午後2時30分、イラク南部の都市サマワにある
日本占領軍の基地に対して、イラク・レジスタンス勢力
は、強力なロケット弾と迫撃砲弾による攻撃を行なった。
イスラム・メモのサマワ通信員は、レジスタンスの砲撃
は1時間15分ほども続き、施設内にサイレンが鳴り響く
中で、濃い煙がたちのぼるとともに、日本占領軍の
基地内ではいくつもの二次爆発が発生した。
いわゆる「人道支援イラク日本合同司令部」で通訳と
して働く基地内の情報筋は、イスラム・メモに対して、
この砲撃は日本占領兵にも死傷者を出したが、犠牲者
のはっきりした数字を示すことができないと語った。」

　この後の記事の後半では、「米軍が市民を巻き添え
にした無差別攻撃を繰り返しているため、イラクの
武装勢力だけでなく市民感情も反米の色が強くなり、
その結果として、米軍の下部組織である日本の自衛隊
も武装勢力のターゲットになった」と報じられている。
また、記事の中で「日本占領軍」と書かれているのは、
現地の人たちからは、日本の自衛隊も米軍と一緒に
なってイラクを占領しようとしていると見られていた
からだ。

　ここで、先ほど紹介した今回の日報の記述と照らし
合わせてほしいのだけど、2005年7月4日にロケット弾
の攻撃を受けた翌日、7月5日付の日報に「連続発生
の可能性は否定できず」と記されていた。
そして、今、あたしが紹介した現地の記事は、その
3日後の7月8日なのだ。
つまり、サマワの宿営地にいた自衛隊員の「連続発生
の可能性は否定できず」という予想は、見事に的中して
いたことになる。
そして、現地の報道が正しければ、この3日後の長時間
にわたる攻撃で、自衛隊員に死者や負傷者が出ていた
のだ。
しかし、今回、防衛省が公開した日報では、自衛隊の
宿営地が大規模な攻撃を受けた7月8日の部分が
スッポリと抜け落ちているのだ。

　さらに言えば、今回、発見されて公開された陸上
自衛隊の日報は、「2004年1月～2006年9月までの
435日分、計1万4929ページ」と言われているけど、
これって、おかしいと思わない？
2004年1月から2006年9月までということは、2年8カ月
なのだ。
1年は365日、2年8カ月なら「972日」もある。
自衛隊の日報は、何も変わったことがなくても「今日は
どのような任務をしたか」ということを必ず担当者が
記入するため、本来なら、日数ぶんがすべて揃って
いるのが普通なのだ。

　それも「イラク派遣」という特殊任務なのだから、
1日も欠かさずに日報を付けていたことは明らかだ。
それなのに、全体の半分以上が欠落しているなんて、
普通では考えられない。
それで、あたしは、公開された日報の日付をすべ
て確認してみたんだけど、驚いたことに、あたしの
手元にある当時の現地の報道と照らし合わせて
みると、サマワの自衛隊の宿営地に激しい砲撃が
あって死傷者が出たと報じられた日や、自衛隊員が
銃撃戦に巻き込まれて死傷したと報じられた日など、
そうした日の日報ばかりが消えていたことが分かった。

　分かりやすい例を挙げると、現地の報道で「サマワ
の自衛隊の宿営地に対して武装勢力による激しい
攻撃が頻発していた時期」と言われている2004年3月
～2005年3月までの約1年間の日報は、ほとんどが
欠落していた。
あたしが確認した現地の報道によると、サマワを含む
イラク南東部では、この1年間は、武装勢力による
攻撃がもっとも頻発した時期で、ほぼ毎日、多国籍軍
と武装勢力による交戦が続いており、多い時には
1カ月に500件を超える戦闘があった。
それなのに、その時期の日報だけがスッポリと抜け
落ちているのだ。

　当然、この時期、サマワの自衛隊の宿営地も繰り
返し武装勢力からの攻撃を受けていたけど、
2005年7月8日に自衛隊員に死者や負傷者が出た
と現地メディアが報じた時の日報と同じく、この時期
の日報もスッポリと抜け落ちているため、照らし合わ
せて検証することができない。
皆さん、これ、どう思う？誤解を恐れずに思った通り
のことを言わせてもらえば、「自衛隊の宿営地が
戦闘地域だった」というだけでも当時の小泉首相や
自公政権の政治責任が問われてしまうため、
その宿営地が攻撃を受けて自衛隊員に死者が出た
などとは、日本政府は口が裂けても言えない。
そこで、当時の自民党政権は、その部分の日報を
処分するように防衛庁に指示をして、国内向けに
「犠牲者は1人も出なかった」などと嘘の発表をして、
ほとぼりがさめた頃に「実は35人、亡くなっていた」
と発表し、戦死した自衛隊員の死因を「不明」とした
のでは？‥‥などと勘ぐってしまう。

‥‥そんなワケで、先ほど紹介した「イラク・レジスタンス
・レポート」の報道が正しければ、1時間以上にも及ぶ
激しい攻撃を受けた自衛隊の宿営地では、複数の
二次爆発が発生し、複数の死傷者が出た。
ちなみに、迫撃砲とは、地上から10メートルほどの
空中で爆発し、高熱の破片を飛び散らせることで
広範囲にダメージを与える兵器なので、近くにプロパン
ガスのボンベやガソリンの携行缶などがあれば、
簡単に二次爆発を誘発する。
こうした基礎知識があれば、この現地報道の
「日本占領軍の基地内ではいくつもの二次爆発が
発生した」という内容の信憑性が判断できるだろう。

　当時、サマワの自衛隊の宿営地が砲撃を受けた
というニュースは、日本でも少しだけ報じられたけど、
「大したことはなく、負傷者は１人も出ていない」と
いうものだった。
でも、現地の報道は、日本での報道とまったく違って
いたのだ。
そして、その部分を検証して「どちらの報道が正し
かったのか」ということを調べようと思っても、防衛省
が公開した日報からは、その部分だけが手品のよう
に消えているため、検証することができないのだ。
それも、大規模な攻撃があった2005年7月8日の
「3日前」までの日報は残っていて、そこには「連続
発生の可能性は否定できず」とまで記されているのに、
その後の「大規模な攻撃があった日」の日報だけが
消えているのだ。

　ちなみに、この2005年には、イラクに派遣された
自衛隊員が、計8人、亡くなっている。
しかし、防衛庁（当時）の発表した報告書には、
年度別の死因は記載されていないので、この8人が、
全員、日本に帰還してからPTSDで自殺した隊員
なのか、現地で「事故又は不明」で亡くなった隊員
なのかは、現時点では知ることができない。ただ、
ひとつだけ言えることは、2005年にイラク派遣された
自衛隊員の死者は「ゼロ」ではない、ということだ。

＜後略＞

【転載終了】

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　記事中にもあるように、３５名の自衛隊員の
死亡は「自殺及び事故」と発表されていました。

　しかし、ネットでは「殉職者」ではないかと
疑惑の記事が結構あったと記憶しています。

　第一次安倍内閣では、「殉職者」をどう迎えるか
という検討もされていという記事もありました。

　「イラク・レジスタンス・レポート」という記事が
あるのは初めて知りましたね。

　やはり、戦闘地域だったというのは事実だった
ようですね。