2018年08月16日
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■3年ぶり減益予想 企業業績の悪化がアベノミクスのトドメに
2018年8月16日
アベノミクスは完全に終わるかもしれない――。
15日、そんな囁きが市場で多く聞かれた。
きっかけは、SMBC日興証券が15日公表した
今期(2019年3月期)の業績予想だ。
東証1部(3月期決算企業)の1470社を対象に
した調査で、純利益予想は前期比2.1%減。
3年ぶりのマイナスとなる見込みで、
「まさか、これほどヒドイとは……」
「秋以降の相場はメタメタかも」といった声が
相次いだ。
足元の業績が好調なだけに、「想定外の結果」
だったという。
「第1四半期(4~6月)の純利益は前年同期比
で10%以上も増えています。最終的には、この
貯金をすべてはき出しても足りず、減益になると
いうことです。経営者は夏以降の極端な景気悪化
を予想していることになります」
(株式評論家の倉多慎之助氏)
■安倍政権の弱腰が原因とも
業種別では、自動車(輸送用機器)が17.6%
減、銀行が8.2%減、建設が4.9%減だ。
「企業トップは、トランプ米大統領が検討して
いる輸入車への追加関税を警戒しています。
保守的な計画を立てざるを得ない状況でしょう」
(株式アナリストの黒岩泰氏)
輸入車の関税が現状の2.5%から25%に
ハネ上がったら、トヨタ自動車は4600億円(年間)
の負担増になるといわれる。
1台当たりにすると平均66万円だ。
「安倍政権はトランプ大統領の言いなりで、追加
関税に対して強気な発言をしない。そのシワ寄せ
が、企業の弱気な業績予想につながっているの
です。3年ぶりの減益予想は、市場の流れを大きく
変えるマイナス要因です。9月の総裁選で安倍首相
が3選を果たしても、株価下落は避けられないで
しょう。アベノミクス相場は終わります」(市場関係者)
今回の業績予想には、発生したばかりの
“トルコ・ショック”は考慮されていない。
「トルコのリラ安だけでなく、きのうは中国の人民元
も対ドルで1年4カ月ぶりの安値をつけています。
こうなるとリスク回避の円買い(円高)を警戒する
必要があります」(倉多慎之助氏)
追加関税にトルコ・ショック、円高……
と悪材料のテンコ盛りだ。
企業業績の悪化が、アベノミクスにトドメを刺す。
【転載終了】
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企業も、間税問題もありますが、2019年からの
景気悪化予測も加味しているのでは?
Posted at 2018/08/16 15:31:00 | |
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経済 | 日記
2018年08月16日
永田町の裏を読む
【転載開始】
■ちょっとした“配慮”で官邸に尻尾を振るNHKの印象操作
2018年8月16日
翁長知事が亡くなったことを受けて、
歌手の安室奈美恵が自分のHPで追悼の
コメントを公開した。
彼女は今年5月に同知事から県民栄誉賞
を授与されたばかりなので、
格別の思いがあったのだろう、
心のこもったいいコメントだった。
その全文は以下の通りである。
「翁長知事の突然の訃報に大変驚いております」
「ご病気の事はニュースで拝見しており、
県民栄誉賞の授賞式でお会いした際には、
お痩せになられた印象がありました。今思え
ばあの時も、体調が優れなかったにも関わ
らず、私を気遣ってくださり、優しい言葉を
かけてくださいました」
「沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこら
れた翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、
これからも多くの人に愛される沖縄であることを
願っております」
「心から、ご冥福をお祈り致します。安室奈美恵」
このコメントの肝心要は第3パラグラフで、
翁長が「沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くして
こられた」人物であること、
その「ご遺志がこの先も受け継がれ」ていくこと
を彼女が願っていることが述べられている。
翁長が「オール沖縄」と呼ばれた県民の世論を
一身に背負ってオスプレイ配備反対、
辺野古基地建設阻止に命を懸けてきて道半ばで
逝ったことは誰でも知っている。
彼の遺志を受け継ぐと言えば、
その闘いを引き継いでいくという意味しかありえない。
沖縄のメディアはもちろんきちんと全文をキャリーし、
本土の多くのメディアもこの肝心要の部分を外す
ことはなかった。
ところが、私が目配りした範囲では、NHKだけは
そこを飛ばして
「今思えばあの時も、体調が優れなかったにも
関わらず、私を気遣ってくださり、優しい言葉を
かけてくださいました。心から、ご冥福をお祈り
致します」という要約の仕方をした。
これは別に誤報でも歪曲でもないのだが、
要約する時にどこを採ってどこを捨てるかをちょっと
“配慮”するだけで、翁長を憎悪してきた官邸に尻尾
を振ってみせることができるという、NHKお得意の
印象操作の好例である。
一見すると公正ぶっているかのようなニュースにも、
こういう仕掛けが組み込まれていて、
日々「洗脳シャワー」として浴びせられていることを
知っておく必要がある。
【転載終了】
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確かに一番重要なところをカットしていますね。
故人の功績を称えるコメントをした人物に対し、
非常に失礼なことです。
民放と違い、「公共放送」なので、正確に全文
報道するのが筋です。
Posted at 2018/08/16 10:02:55 | |
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ニュース | 日記
2018年08月16日
Business Journal
【転載開始】
■安倍政権が推進する水道民営化、
国鉄民営化で実質経営破綻のJR北海道の二の舞いも
本連載前回記事で、水道民営化の
問題点についてお伝えしました。
水道の民営化を含む「水道法改正案」は
通常国会で衆議院で可決されたものの
成立せず、秋の臨時国会で再び審議
される見通しです。
民営化によって民間事業者のノウハウ
で効率的な運営が行われることになり
ますが、そこには光と影が存在します。
その象徴的なケースは、約30年前に
中曽根康弘内閣で行われた
「国鉄分割民営化」でしょう。
赤字に陥っていた当時の国鉄を立て直す
ために、中曽根内閣は民間の競争原理と
活力を取り入れる「民営化」に踏み切りました。
その結果、新幹線が日本中を走り、サービス
も向上するなど、その成果は確かに出ています。
東海道新幹線を持つJR東海などは、
総事業費9兆円をかけてリニア中央新幹線を
建設するほどの企業になっています。
また、JR東日本、JR西日本、JR九州は2018年
3月期の当期利益が過去最高を更新しています。
JR東日本などは、今や売上高が3兆円に迫る
巨大企業になっているほどです。
こうした華やかな姿は、まさに民営化の光の
部分であり、成功した例でもあります。
しかし、一方で、民営化には影の部分もあり
ます。
JR北海道のように、民営化によって赤字に
拍車がかかり、衰退の一途をたどっている
企業もあるのです。
東海道新幹線の東京~新大阪間が開通した
約50年前、JR北海道には約4000kmの鉄道網が
ありました。
しかし、利用客の減少と民営化で不採算路線が
次々と廃止され、現在は2500km以下まで縮小
しています。
しかも、自力では立ちゆかず、鉄道建設・
運輸施設整備支援機構が100%の株式を持つ、
実質的な国営企業となっています。
さらに、毎年400億円を超える営業赤字を
垂れ流しており、2017年度の赤字は過去最高
の416億円となりました。
そのため、資金ショートで列車が運行できなく
なるかもしれないという危機に直面し、
国土交通省は一段と厳しい自助努力をすること
を条件に、2019年度と2020年度の2年間で
合計400億円超の血税を注ぎ込むことを決め
ました。
ただ、将来の展望がないのでサービスは
低下の一途をたどり、補修が必要な路線が
100カ所もあるにもかかわらず放置されて
いるため、事故が多発しています。
■民営化で料金は上がるのにサービスは下がる?
JR東日本やJR西日本などの儲かる鉄道会社
が生まれた半面、JR北海道やJR四国のように
赤字を垂れ流す鉄道会社も出てきています。
しかも、行政の悪いところほど人口減で利用者が
減っていたり、サービスの低下で鉄道離れが
起きたりする悪循環に陥っています。
そんななかで特徴的なのは、外国資本の参入
です。
現在、儲かっているJR東日本の株主の約3分の1
は外国法人となっています。
つまり、民営化で収益を上げているJR東日本
などの企業には外国資本がどんどん入って
いるということです。
一方で、赤字を垂れ流すJR北海道のような
企業は実質的に国営のままで、私たちが税金
でカバーする構造になっています。
しかも、鉄道という輸送インフラが劣化している
北海道では道内の経済自体が地盤沈下しており、
不況から抜け出せずにいます。
こうした状況を「水道」に置き換えてみると、
恐ろしい未来が想像できます。
今まで、日本の水道は「子どものミルクを水道水
でつくって飲ませられる」ほど安全性が高いと
いうことで、世界的な評価を受けてきました。
蛇口をひねって出てくる水がそのまま飲める
という環境に、外国人などは驚くようです。
しかし、民営化によって民間事業者が運営権
を持つと、当然ながら儲かるところにしか参入
しないということになります。
儲からないのであれば、料金を上げるか徹底
したコスト削減を行うことになるでしょう。
そうなると、地域によっては「水道料金は上がる
のにサービスや水質は下がる」という現象が
起きる可能性もあります。
それは、今よりも「水道格差」が広がるという
ことを意味します。
■意外に大きい、水道料金の地域格差
実は、あまり認識されていませんが、
水道料金は管轄する自治体によって現在でも
かなりの差があります。
水道料金の1カ月当たりの全国平均は3215円
(平成28年)ですが、以下のように地域によって
は約8倍の差があります。
●水道料金が高い自治体
1.夕張市(北海道)6841円
2.深浦町(青森県)6588円
3.由仁町(北海道)6379円
4.羅臼町(北海道)6360円
5.江差町(北海道)6264円
●水道料金が安い自治体
1.赤穂市(兵庫県)853円
2.富士河口湖町(山梨県)985円
3.長泉町(静岡県)1120円
4.小山町(静岡県)1130円
5.白浜町(和歌山県)1155円
(※日本水道協会調べ、平成28年4月1日、
家庭用20立方メートル当たり)
なぜこれほどの差があるのかといえば、
水質や地形などの自然要因と水道管の
老朽度や水利権の構造などのインフラ要因、
人口密度や需要などの社会的要因が自治体
によって違うからです。
日本の水道施設は高度成長期に一斉に
つくられたので、法定耐用年数の40年を
超えるものがかなり出てきており、
それらの整備や更新によって自治体の財政
が圧迫されています。
さらに、少子化で収入減のダブルパンチに
見舞われています。
そのため、水道料金はすでに自治体に
よって大きな差があるわけです。
そうした状況を打開するために、今回の法案
では「広域連携の推進」が盛り込まれている
わけですが、これは必要不可欠でしょう。
ただ、一方では、水道事業を民間に開放
することによって、老朽化やコストの問題を
民間事業者に肩代わりさせて自治体の
財政負担を減らすという内容も盛り込まれ
ていました。
これは、一見すると自治体の負担を減らす
手っ取り早い解決策のように見えますが、
だからといって、水道料金トップの北海道
夕張市に外国資本が参入して状況が良く
なるということは考えにくいです。
「水」を民営化したときに危惧されるのは、
過疎地など住民が少ない地域のサービス
や水質が低下する一方で料金はますます
高くなり、現状の地域差がさらに広がって
いくことです。
質については、お金持ちならミネラル
ウォーターを大量に買えばいいのかもしれ
ませんが、普通の家庭ではそうはいきません。
水道の民営化は私たちの命に直結する
問題だけに、先の国会のようにたった8時間
の審議でどさくさ紛れに可決していいもの
ではありません。
安易な民営化の前に、もう一度じっくりと
最善の方法を模索してみるべきではない
でしょうか。
(文=荻原博子/経済ジャーナリスト)
【転載終了】
***********************
7月5日に水道民営化を含む水道法改正案
が衆議院で可決されています。
老朽化した水道管更新が遅れているのは
水道事業者の赤字にあるというのですが、
その解決法が、民間企業参入を認めると
いうことだと政府は考えているようです。
しかし、自民党政権(国)が戦後70年間で
放置してきたツケであり、それを民営化の名
のもとに、水を外資に売り渡すようなもの
です。
海外では水道料金が5倍に急騰するなどの
問題が起きているが、日本国民には十分に
周知されていません。
自分で情報を集めない国民にも責任が
あるのですが。
私は現在2週間おきに湧き水を汲みに
約1.5時間かけて行っているのですが、
水道料金が高騰したら可なりの方たちが
水を汲みに来ることが予想されます。
結構、県外の方たちも来ていますから。
あまり混雑するようになったら、
ちょっと、困るかな~!
Posted at 2018/08/16 09:12:05 | |
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ニュース | 日記
2018年08月16日
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■翁長知事の遺志踏みにじる 「土砂投入延期」は“狸寝入り”
2018年8月15日
翁長雄志知事の急逝で来月30日に投開票
される沖縄県知事選。
最大の争点である名護市辺野古への基地移設
を巡って、官邸が怪しい動きを見せている。
政府が県側に、翁長知事の遺志である辺野古
の海の埋め立て承認撤回を知事選後に延期
するよう要請していたのだ。
政府は引き換えに「喪に服す期間への配慮」
を理由に、辺野古沿岸への土砂投入を知事選後
に延期する意向を伝えた。
「一時休戦」を申し入れ、知事選の民意次第で
土砂投入断念もあり得るような言い分だが、
この取引は、政権側の選挙対策に過ぎない。
「官邸は早ければ今週17日にも土砂の投入
を強行するつもりでしたが、公明党や創価学会
幹部が菅官房長官に土砂投入をやめるよう伝え
たようです。強行すれば県知事選で公明の選挙
協力を得られないため、投入延期が検討されて
いるのです。ただ、官邸は知事選の結果がどう
あれ、土砂投入の意向らしく、投入延期の意向を
示したのは投開票日まで県民の心証を損ねたく
ないだけでしょう」(官邸関係者)
12日の下関講演で、いきなり秋の臨時国会に
自民党の改憲案を提示する方針を打ち出したのも、
石破潰しの一環だ。
つい最近まで、「改憲はスケジュールありきでは
ない」と言っていたのに、急に前のめり。
「総裁選が党員の間で(改憲の)議論を深め、
一致団結して前に進むきっかけとなることを
期待している」と発言したのも、当然、石破氏を
意識してのことだ。
石破氏も改憲派だが、拙速な改憲には否定的
な立場。
「丁寧な手続き」を主張していて、党の改憲案に
ついても「しっかり議論し、最低限、党議決定の
プロセスが必要だ」と言っている。
「石破さんとしては、憲法観も総裁選の争点の
ひとつにしたいのでしょうが、総理は真っ向から
改憲論議を挑むことは避け、総裁選での勝利と
いう結果で石破さんを封じ込めるつもりです。
細かい論点については議論せず、改憲だけを
前面に掲げていれば石破さんとの差は明確に
ならず、争点にもならない。総裁選に勝てば、
総理は『党内の合意を得た』と大手を振って、
自身の案で改憲を主導しようとするでしょう。
国会議員票の8割を固めて、“確実に勝てる”と
判断したから、候補者同士の政策論争の場は
できる限り設けずに選挙戦を終わらせようとして
います。論戦なら優位に立てると考えて、総理に
論争を呼びかけている石破さんは甘いですね」
(自民党中堅議員)
安倍首相がいまだに正式な出馬宣言をして
いないのも、石破氏との政策論争の機会を
極力つくらないためだ。
ギリギリに出馬宣言して、たいした論戦もない
まま勝ち逃げし、総裁選で改憲スケジュールを
既成事実化する。
総裁選は国民への改憲PRの場くらいに考えて
いるのではないか。
「すでに選対本部もできているのに、安倍首相
が正式に立候補を表明しないまま票固めに走って
いる姿は、やはり姑息に感じます。この国のトップ
リーダーを決める選挙なのだから、お互い堂々と
論争をして欲しい。それが総裁の正当性を担保
することにもなるはずです。議論から逃げ、数の力
でごまかして、『勝ったから私が正しい』という態度
で好き放題やるのは、安倍首相のいつものパターン
ですが、そんな茶番の総裁選を見せられたら、
自民党は国民から愛想を尽かされ、そのうち世界
からも相手にされなくなりますよ」
(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)
自民党議員も党員も、本当にこれでいいのか、
「自由」と「民主」を標榜するなら、なおさらマジメ
に考えた方がいい。
【転載終了】
************************
沖縄市長選挙や名護市長選挙はいずれも
保守系が勝利しています。
沖縄の真意はどこにあるのでしょう?
沖縄県知事選で保守系が勝利すれば、
沖縄は辺野古移転を受け入れたと認識
されます。
ところで、安倍首相は国の内外から
嫌われていることは認識しているような
気がしますが?
Posted at 2018/08/16 07:55:24 | |
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2018年08月16日
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■石破氏の「公平な行政」パクリ…安倍首相の姑息な争点潰し
2018年8月16日
「行政を公平につかさどる。これは首相として
当たり前の責務だ」
耳を疑うが、これは安倍首相の言葉だ。
12日に地元の山口・下関市で講演を行った際、
自身の政治姿勢について、こう話した。
9月の自民党総裁選に立候補表明した
石破元幹事長が掲げる「正直・公正な政治」を
さっそくパクリ始めたのだ。
安倍首相が争点潰しの抱きつき作戦に出る
のは初めてではない。
昨年の解散・総選挙でも、当時の民進党が主張
していた教育無償化や税の配分を社会保障に
傾斜する方針を“いいとこ取り”して、選挙の争点
を潰しにかかった。
今回も、石破氏が10日の出馬会見で
「正直で公正、丁寧で謙虚な政治」を訴え、
「嘘つきでえこひいき」と批判される安倍政治との
対比を鮮明にした途端、「公平な行政」とか言い
出した。
まるで脱税の常習犯が国民に納税義務を訴える
ようなものだが、総裁選の論点から「歪んだ行政」
を外すため、なりふり構わずパクリにかかる。
12日の下関講演で、いきなり秋の臨時国会に
自民党の改憲案を提示する方針を打ち出したのも、
石破潰しの一環だ。
つい最近まで、「改憲はスケジュールありきではない」
と言っていたのに、急に前のめり。
「総裁選が党員の間で(改憲の)議論を深め、
一致団結して前に進むきっかけとなることを期待して
いる」と発言したのも、当然、石破氏を意識しての
ことだ。
石破氏も改憲派だが、拙速な改憲には否定的な
立場。
「丁寧な手続き」を主張していて、党の改憲案に
ついても「しっかり議論し、最低限、党議決定の
プロセスが必要だ」と言っている。
「石破さんとしては、憲法観も総裁選の争点の
ひとつにしたいのでしょうが、総理は真っ向から
改憲論議を挑むことは避け、総裁選での勝利と
いう結果で石破さんを封じ込めるつもりです。
細かい論点については議論せず、改憲だけを
前面に掲げていれば石破さんとの差は明確に
ならず、争点にもならない。総裁選に勝てば、
総理は『党内の合意を得た』と大手を振って、
自身の案で改憲を主導しようとするでしょう。
国会議員票の8割を固めて、“確実に勝てる”と
判断したから、候補者同士の政策論争の場は
できる限り設けずに選挙戦を終わらせようとして
います。論戦なら優位に立てると考えて、総理に
論争を呼びかけている石破さんは甘いですね」
(自民党中堅議員)
安倍首相がいまだに正式な出馬宣言をして
いないのも、石破氏との政策論争の機会を極力
つくらないためだ。
ギリギリに出馬宣言して、たいした論戦もないまま
勝ち逃げし、総裁選で改憲スケジュールを既成
事実化する。
総裁選は国民への改憲PRの場くらいに考えて
いるのではないか。
「すでに選対本部もできているのに、安倍首相が
正式に立候補を表明しないまま票固めに走って
いる姿は、やはり姑息に感じます。この国のトップ
リーダーを決める選挙なのだから、お互い堂々と
論争をして欲しい。それが総裁の正当性を担保する
ことにもなるはずです。議論から逃げ、数の力でごま
かして、『勝ったから私が正しい』という態度で好き
放題やるのは、安倍首相のいつものパターンですが、
そんな茶番の総裁選を見せられたら、自民党は国民
から愛想を尽かされ、そのうち世界からも相手にされ
なくなりますよ」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)
自民党議員も党員も、本当にこれでいいのか、
「自由」と「民主」を標榜するなら、なおさらマジメに
考えた方がいい。
【転載終了】
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日本会議系の群馬県伊勢崎市の伊藤純子
市議が「主権とは国民および領土を統治する
国家の権力。統治権のこと。国家が他国から
の干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利。
国家主権。つまり、熟語として、主権はまさに
国民ではなく国家にあるのです」とツイートして
批判炎上しています。
これが、安倍首相の考え方でもあるのしょう。
完全に「民主主義」を否定する意見であり、
これが、「日本会議」の考え方です。
この国家主義が戦争に突き進んだのは、
言うまでもありません。
Posted at 2018/08/16 07:11:37 | |
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