2018年12月11日
NHK NEWS WEB
【転載開始】
■タイヤチェーン装着義務化
全国の13区間公表
2018年12月11日
大雪による大規模な立往生を
防ぐため、国土交通省は、
タイヤへのチェーンの装着を義務
づける全国の13区間を公表しました。
ことし2月の大雪では、福井県から
石川県にかけての国道8号線で、
およそ1500台の車が動けなくなり、
解消までに3日間かかるなど、近年、
大規模な立往生が相次いでいます。
このため国土交通省は、大雪が
予想される際には過去に大規模
な立往生が発生した区間などで、
タイヤへのチェーンの装着を義務
づけることにしていて、対象となる
全国の13の区間を公表しました。
■高速道路は7区間
このうち高速道路は7区間です。
上信越自動車道の長野県の信濃町
インターチェンジと新潟県の
新井パーキングエリアの間の25キロ、
中央自動車道は、山梨県の
須玉インターチェンジと長坂インター
チェンジの間の9キロ、
長野県の飯田山本インターチェンジ
と園原インターチェンジの間の10キロ、
北陸自動車道は、福井県の
丸岡インターチェンジと石川県の
加賀インターチェンジの間の18キロと、
滋賀県の木之本インターチェンジと
福井県の今庄インターチェンジの間の
45キロ、
米子自動車道の、岡山県の
湯原インターチェンジと鳥取県の
江府インターチェンジの間の34キロ、
浜田自動車道の島根県の
旭インターチェンジと広島県の
大朝インターチェンジの間の27キロです。
■国道は6区間
また、国道は6つの区間です。
国道112号線のいずれも山形県の
西川町志津と鶴岡市上名川の間の27キロ、
国道138号線の山梨県山中湖村平野
から静岡県小山町須走字御登口の間の
9キロ、
国道7号線のいずれも新潟県村上市の
大須戸と上大鳥の間の16キロ、
国道8号線のいずれも福井県あわら市の
熊坂と笹岡の間の4キロ、
国道54号線の広島県三次市布野町
上布野と、島根県飯南町上赤名の間の
12キロ、
国道56号線のいずれも愛媛県の西予市
宇和町と大洲市松尾の間の7キロです。
国土交通省は、今月中に関係する省令を
施行することにしています。
【転載終了】
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Posted at 2018/12/11 12:33:38 | |
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ニュース | 日記
2018年12月11日
HARBOR BUSINESS online
【転載開始】
■水道事業民営化で料金5倍も!?
将来、水は“贅沢品”になる?
今国会で、水道法改正案成立。
日本は「水道民営化」に大きく舵
を切ろうとしている。
設備の老朽化と人口の減少で、
日本の水道は危機に瀕している。
事業継続のため、値上げした
自治体はこの1年で47にのぼり、
’40年までに値上げが必要になる
自治体は、全体の9割という試算
もある。
そこで浮上したのが「民営化」だが、
アクアスフィア・水教育研究所代表
で水ジャーナリストの橋本淳司氏は、
こう警鐘を鳴らす。
「政府が推進しているのは、自治体
が施設を保持し、民間企業が事業を
運営するコンセッション方式。だが、
営利を追求する民間企業は、利益を
上げやすい大都市の水道事業にしか
関心を示さず、利益の出にくい地方
は取り残されてしまう可能性がある。
また、公営と違い、民間企業には
情報開示の義務がないので、事業の
内訳が不透明になり、根拠不明の
値上げも予想される」
実は、すでに’13年には麻生太郎
副首相が
「世界中ほとんどの国で民間会社が
水道事業を運営しており、日本でも
民営化したい」との趣旨の言葉で、
水道民営化を明言している。
■コンセッション方式も海外では失敗続出
「海外では、多くの都市がコンセッション
方式の民営化に踏み切ったが、ベルリン
では料金が急上昇、パリやニースでは
財務状況が不透明になり、アトランタ
では職員の雇用カットとサービス劣化
……失敗に終わっている。ただし、
再公営化は簡単ではない。運営権の
譲渡契約中なら、訴訟や違約金が発生
する怖れがあり、実際、ベルリンは
運営権を買い戻すために13億ユーロ
を費やした。完全民営化した英国でも、
再公営化の動きがあるくらいです」
海外の失敗を繰り返してはならない。
<取材・文/斎藤武宏>
【転載終了】
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日本は、海外の失敗を知りながら、
失敗を分かり切っているのに、なぜ、
周回遅れでやろうとするのでしょう
かね?
13億ユーロは、日本円で
1664億円ですが、日本も膨大
な税金投入で公営化に戻すこと
になるでしょうね。
これこそ国民に対しての背信
行為です。
Posted at 2018/12/11 12:04:05 | |
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ニュース | 日記
2018年12月11日
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■ゴーンは西川社長解任を計画していた・・・
電撃逮捕で実現せず
公開日:2018/12/10
やっぱり、特捜部とタッグを組んだ
「クーデター」だったんじゃないのか。
日産前会長カルロス・ゴーン容疑者
を巡る事件で、ゴーンが西川広人
社長のクビを計画していたことが
分かった。
9日付の米紙ウォールストリート・
ジャーナル(電子版)が、
複数の関係者の証言として報じた。
記事によると、ゴーンは逮捕前から
数カ月間にわたって日産経営陣の
刷新を計画。
西川社長の解任を検討していたと
いう。
ゴーンは西川社長の経営方針に
不満を持ち、米国内での販売不振
について繰り返し、西川社長を叱責
していたという。
ゴーンは11月の日産の取締役会
で刷新する方向で動いていたものの、
東京地検特捜部に逮捕、
会長職からも解任された。
【転載終了】
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司法取引は明らかなようですね。
しかし、ゴーンとの取り交わし
文書で西川社長他、複数の幹部
が関与していたことが洩れてしま
い、会社としての不正ということ
になります。
あいまって、日産で新たな検査
不正発覚 「ノート」「リーフ」など
約15万台リコールとなり、いまだ
に不正検査が後を引いており、
日本側経営陣の責任は重大で
すね。
株価も、900円割れ寸前です。
これも、株主の怒りを買うことに
なりそうです。
Posted at 2018/12/11 10:16:47 | |
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ニュース | 日記
2018年12月11日
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■日ロ交渉はお先真っ暗・・・
完黙でつけ込まれる河野“無能”外相
公開日:2018/12/11
早速、日ロ交渉における日本側の
“手腕”が試されている。
ロシアのラブロフ外相が7日、
記者会見で「(日ロ)平和条約を締結
するということは、第2次世界大戦の
結果を認めるということだ。これこそ
が不可欠な第一歩であり、これが
なければ何も議論できない」と強調。
要するにロシアは、北方領土が
第2次大戦以降、ロシア領となった
ことを認めろと迫っているのだ。
ロシアは、こうした主張を2005年
から繰り返してきたが、日本政府は
“完黙”してきた。
今月1日の日ロ首脳会談で、
1956年の日ソ共同宣言を基に
ラブロフ、河野両外相を責任者と
して平和条約交渉を加速する
「新枠組み」が確認されただけに、
日本側は“交渉進展”の出はなを
くじかれた格好だ。
悲しいことに、交渉責任者である
河野外相には期待できない。
実際、河野外相は、臨時国会で
北方領土問題について質問される
たびに、「政府の方針を対外的に
申し上げないのが政府の方針」
などとゴマカシ答弁を連発。
「北方領土はわが国固有の領土」
であるとの明言を巧妙に避けてきた。
筑波大教授の中村逸郎氏(ロシア政治)
がこう言う。
「(ラブロフの発言は)先の日ロ首脳
会談で決まった『新枠組み』を揺さぶ
るロシア側の先制パンチです。忘れて
ならないのは、『プーチン大統領の本音
=ラブロフ外相の発言』ということ。
つまり、『北方領土は日本固有の領土』
との立場を認めないラブロフ外相の発言
は、プーチン大統領に北方領土交渉を
する気がないと言っているに等しい。
このしたたかさを考えると、日本側は
『交渉進展』などと浮かれている場合
ではありません」
河野外相は5日の衆院外務委で、
日ロ交渉に関する「センシティブな反応
を極小化したい」と弱気な心情を吐露
していた。
プーチン・ラブロフの“二枚舌”戦術
に勝てるはずがない。
【転載終了】
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「案の定」という感じですが、拉致問題
も同じ感じで推移していますね。
残念なことですが、河野外相の力不足
もあるのでしょうが、一番問題なのは、
安倍首相が舐められているということ
なのでしょうね。
Posted at 2018/12/11 09:54:46 | |
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ニュース | 日記
2018年12月11日
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■水道民営化で特需か
仏ヴェオリア日本人女性社長の“正体”
公開日:2018/12/11
10日閉幕の臨時国会で安倍政権
が強行成立させた「水道民営化法」
のバックで、菅官房長官の元補佐官
が暗躍していた疑惑を日刊ゲンダイ
は報じた(12月8日号)が、
この事業にはもうひとり、
気になる人物がいる。
元補佐官が接待を受けたフランスの
水メジャー「ヴェオリア」の日本法人
社長・野田由美子氏。
公職に就いていた10年ほど前、
民間資金の活用による公共施設の
整備運営(PFI)を推進する内閣府
の委員会の委員としてPFIの旗振り
役をしていたのだ。
自分で提案してその後、
自分がプレーヤーになる――。
あの竹中平蔵東洋大教授とソックリ
じゃないか。
野田社長は1982年に東大卒業後、
外資系金融機関やコンサル会社を経て、
2007年6月に横浜市副市長に就任
(09年9月に退任)。
当時、内閣府の
「民間資金等活用事業推進委員会総合
部会」の委員に名を連ねていた。
副市長時代には、メディアのインタビュー
にも「日本におけるPFI普及の第一人者」
として登場。
<「民」が必死で頑張った結果が、企業
としての利益だけではなく、国民に安く
て良質な公共サービスという形で還元
される。PFIの考え方こそ、日本が必要
としているものではないかと感じたんです〉
と話していた。
その野田氏は昨年9月、
ヴェオリアの日本法人である
「ヴェオリア・ジャパン」の社長に就任。
同社はすでに今春から静岡県浜松市
で下水道施設の運営権を獲得している。
「水道民営化法」が成立したことで、
全国で上下水道の民営化が加速する
ことが予想され、ヴェオリア社が
ウハウハなのは間違いない。
しかもヴェオリア社からは、
女性社員が内閣府のPFI推進室に
出向中であることが、法案審議中の先月、
参院厚労委で明らかになってもいる。
内閣府はこの女性を、公募で選び、
昨年4月から2年間の予定で採用した
としながら、
「一般的な海外動向調査に従事し、政策
立案はしていない」と苦しい答弁だった。
質問した社民党の福島みずほ議員は、
「まるで受験生が採点する側に潜り込ん
で、いいように自分の答案を採点する
ようなものだ」と言っていたが、
野田社長にしろ、女性社員にしろ、
役所とのパイプを生かして商売につな
げる典型といえる。
「『竹中平蔵効果』とでも言うのでしょうか。
純粋な民間人ではできないことを、政府の
中に紛れ込むことによって実現し、甘い汁
を吸う。企業にとっては権力と民間をつなぐ、
得難い人物になる。国家戦略特区などでも
見られた構図です」
(政治評論家・本澤二郎氏)
企業が儲けて、国民も安くて良質な公共
サービスを享受……。
海外では水道民営化が失敗して再公営化
が続出しているというのに、そんなバラ色
の話、本当にあるんだろうか。
【転載終了】
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どこにでも欲に目がくらんだ売国奴は
存在しますからね。
Posted at 2018/12/11 09:39:50 | |
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