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2019年01月02日 イイね!

2019年の市場!


 NYと日経共に先物が赤い字で
始まってます。

 円/ドルも110円を割っており、
大発会は18000円台も?

 円は108円割れもあり得るかも
知れませんね?


 <情報速報ドットコムより>

 年明けの金融市場は株価が
暴落しています。
1月2日のアジア市場は香港の
ハンセン指数がマイナス2.77%、
中国の上海総合指数がマイナス
1.15%、ダウ平均CFDがマイナス
2%超の下落を記録。
ドル円は一時108円台まで落ち
込み、日経平均CFDもマイナス
3%超となっています。

 世界的な株価下落となっている
ことから、連休明けの日経平均
株価も同じような急落となる可能性
が高いです。
昨年末の暴落の流れが止まらず、
不穏な年明け相場になったと言える
でしょう。

Posted at 2019/01/02 23:16:18 | コメント(0) | トラックバック(0) | 経済 | 日記
2019年01月02日 イイね!

古市憲寿と落合陽一「終末医療やめろ」論 の酷さ!


LITERA

【転載開始】

古市憲寿と落合陽一「終末医療やめろ」論
の酷さ (抜粋)

■まずは二人の発言を以下に詳しく紹介
 しよう。

古市
〈日本が民主主義国家である以上、
社会保障費を大幅にカットできるかな。
個人的にはかなり悲観的なんだけど〉

落合
〈背に腹はかえられないから削ろうと
いう動きは出てますよね。実際に、
このままだと社会的保障制度が崩壊
しかねないから、後期高齢者の医療
費を二割負担にしようという政策も
ある。議員さんや官僚の方々とよく
話しているのは、今の後期高齢者に
それを納得させるのは難しくても、
これから後期高齢者になる層――
今の六十五歳から七十四歳の層――
にどれだけ納得していただけるか
が一つのキーになるんじゃないか、と。
今の長期政権であればそれが実現
できるんじゃないかと思うんですよね。〉

古市
〈財務省の友だちと、社会保障費に
ついて細かく検討したことがあるん
だけど、別に高齢者の医療費を全部
削る必要はないらしい。お金がかかって
いるのは終末期医療、特に最後の
一ヶ月。だから、高齢者に「十年早く
死んでくれ」と言うわけじゃなくて、
「最後の一ヶ月間の延命治療はやめ
ませんか?」と提案すればいい。
胃ろうを作ったり、ベットでただ眠ったり、
その一ヶ月は必要ないんじゃないですか、
と。順番を追って説明すれば大したこと
ない話のはずなんだけど、なかなか話
が前に進まない〉

落合
〈終末期医療の延命治療を保険適用外
にするだけで話が終わるような気もする
んですけどね。たとえば、災害時の
トリアージで、黒いタグをつけられると
治療してもらえないでしょう。それと同じ
ようにあといくばくかで死んでしまうほど
重度の段階になった人も同様に考える、
治療をしてもらえない――というのは
さすがに問題なので、保険の対象外に
すれば解決するんじゃないか。延命治療
をして欲しい人は自分でお金を払えば
いいし、子供世代が延命を望むなら子供
世代が払えばいい。こういう議論はされ
てきましたよね〉

古市
〈自費で払えない人は、もう治療してもら
えないっていうことだ。それ、論理的には
わかるんだけど、この国で実現できると
思う?〉

落合
〈災害時に関してはもうご納得いただいて
いるわけだから、国がそう決めてしまえば
実現できそうな気もするけれど。今の政権
は強そうだし〉

古市
〈社会保障費を削れば国家の寿命は伸びる。
若い世代にはいい話だけど、それでも一人
あたりの利益はとても少ない。だから社会
運動も起きにくい〉

■古市、落合の「最後の1カ月の医療不要」
 を芥川賞作家が批判

 唖然とするしかない内容だが、こうした
発言の問題点を最初に指摘したのは、
芥川賞作家の磯崎憲一郎だった。
磯崎は朝日新聞(12月26日)の文芸時評
で二人の発言を取り上げ、これをきっかけ
にネットでも批判の声が広がっていった。

 磯崎は、古市が
「胃ろうを作ったり、ベットでただ眠ったり、
その一ヶ月は必要ないんじゃないですか」
「大したことない話のはず」などと切って
捨てていることに対し
〈余命一カ月と宣告された命を前にしたとき、
更に生き延びてくれるかもしれない一%の
可能性に賭けずにはいられないのが人間〉
として、二人を
〈想像力の欠如〉〈想像力と、加えて身体性
の欠如に絶望する〉と、痛烈に批判していた。

 磯崎の指摘は正鵠を射たものだが、
しかし、二人の発言のひどさは、
「想像力や身体性の欠如」というレベルで
すむ話ではない。

 古市と落合は、この「終末期医療カット」論
がまるで、客観的根拠に基づいた冷静で
プラグマティックな提言であるかのように
語っているが、実際は、国家の役に立つ
見込みのない人間を1カ月生きながらえ
させるのはコストが合わない、貧乏人は
延命治療を受けずに早く死ね、と言って
いるにすぎない。

 〈高齢者に「十年早く死んでくれ」と言う
わけじゃなくて、
「最後の一ヶ月間の延命治療はやめま
せんか?」と提案すればいい〉
(古市)

〈災害時のトリアージで、黒いタグをつけ
られると治療してもらえないでしょう。それ
と同じようにあといくばくかで死んでしまう
ほど重度の段階になった人も同様に考え
る〉
(落合)

〈延命治療をして欲しい人は自分でお金
を払えばいい〉
(落合)

〈社会保障費を削れば国家の寿命は
伸びる〉
(古市)

 これらは、長谷川豊が大炎上した
「人工透析患者は殺せ」発言や、杉田水脈
衆院議員の「生産性がない」発言、そして
相模原障がい者殺傷事件の植松聖被告と、
同根の発想ではないか。

■官僚や政治家に「高齢者医療カット」を
 吹き込まれた古市と落合

 ようするに、古市も落合も、えらそーなの
は態度と口調だけで、語っている中身は
ペラッペラなのである。
磯崎の言うように、社会制度が国民ひとり
ひとりの生命を左右するという視点がない
のはもちろん、政治や社会の現状に対する
分析も、さらには医療や経済の基礎知識
すらない。
そのうえで、ゲームの「シムシティ」でも
やるように、机上の計算(しかも社会保障
カットが景気に与える影響などを全く考慮
しないずさんな計算)による効率だけを
唯一の価値として社会制度を論じている
のだ。

 そのレベルは、そこらへんのおっさんが
居酒屋で語っている政治談義以下と言って
いいだろう。

 しかも、最悪なのは、そのドシロウトの
“勘違い上から目線”が政治家や官僚の
プロパガンダにまんまと利用されている
ことだ。

 前述したように、古市は得意げに
「財務省の友だちと検討した」として、
「お金がかかっているのは終末期医療、
特に最後の一ケ月」という説を開陳して
いた。
だが、財務省が年金や医療費、生活
保護費をカットする世論をつくりあげる
ために、日々、マスコミやジャーナリスト、
学者に「ご説明を」とブリーフィングを
行っているのは有名な話だ。
しかも、財務省は2007年、実際に古市説
のもとになるような
「一年間にかかる終末期医療費=
約9000億円」なる資料を公表。
調査実態が不詳で金額だけを出したこと
から、高齢者医療費カットのためのミス
リードだと批判を浴びている。

 にもかかわらず「財務省の友だちと検討」
って、古市は自分がまんまと財務省に
乗せられたことを告白しているようなもの
ではないか。

 落合も同様だ。
落合は後期高齢者の医療費を2割負担に
アップする政策について
「議員さんや官僚の方々とよく話している」
と自慢げに語り、
「今の長期政権であればそれが実現できる
んじゃないかと思うんですよね」と、
完全に高齢者の負担増を後押しする姿勢を
示していた。

 実は、今回の古市や落合と同じような暴言
をはいていた人物が過去にもいる。
麻生太郎財務相だ。
麻生は2013年、政府の社会保障制度改革
国民会議で、余命わずかな高齢者の終末期
の医療費について
「死にたいと思っても生きられる。政府の金
で(高額医療を)やっていると思うと寝覚め
が悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、
いろいろと考えないと解決しない」
「月に一千数百万円かかるという現実を厚生
労働省は一番よく知っている」などと発言、
批判を浴びて撤回した。

 この麻生発言も財務省の入れ知恵という
見方が有力だったが、今回、財務省は、
麻生の代わりに古市と落合に、同じロジック
を吹き込んだということだろう。
政治家ではなく、人気の若手学者が
“若い世代の代弁者”として高齢者切り捨て
をあちこちで語ってくれれば、世論を誘導
できる、そう考えたのではないか。

 そして、二人はまんまとそれに乗せられて、
コストや経済効率を優先し、国家のために
国民を切り捨てるグロテスクな政策を喧伝
した。

 前述の二木氏の論文は麻生発言の際に
書かれたもので、二木氏は研究上は
「終末期医療費をめぐる論争には決着が
ついた」と判断しているとし、
にもかかわらず一方で
〈政治的には同じ誤りが何度も蒸し返され
ると、麻生発言を通じて、改めて感じました〉
と締めているが、今回は古市と落合がまさに
政治的な「蒸し返し」役を演じたというわけだ。

 もっとも、当の古市や落合は財務省や
政権に踊らされていることになんの後ろ
めたさも、恥ずかしさも感じていないらしい。
それどころか、自分が日本の政策に大きな
影響を与えているかのように、政治家や
官僚との交友を自慢げに語っている。

【転載終了】

************************

 誰にでも生きる権利はあります。

 終末医療は高齢者に限ったことではあり
ませんよ。

 安倍政権になってから、このような方たち
がテレビで発言することで、安倍政権の後
押し的な役割を担ってきましたね。

 古市氏など、社会学者の肩書があります
が、この人本当に社会の事分かったいる
のかな?という感じで見ていました。

 このような若い世代の方が、狡猾な権力
にコントロールされてしまうことが、ひいては
ご自身に跳ね返ることが分かっていないん
だなという印象を受けます。
Posted at 2019/01/02 11:30:45 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記
2019年01月02日 イイね!

増税による景気後退で「下流2.0」時代到来の可能性!


HARBOR BUSINESS online

【転載開始】

■増税による景気後退で
 「下流2.0」時代到来の可能性
 2019.01.01

 ’19年10月の消費税増税は、
新たな下流社会の幕明け―。
賃金が一向に上がらないままでの
増税は、消費が確実に低迷し、
企業の収益や税収が悪化、
賃金はより下降して、本格的な
“デフレ”の再来が懸念されている。
さらに外国人受け入れ問題、
急速に活用が進むAI(人工知能)など、
誰もが当事者たり得る
“下流転落の火種”が忍び寄る。
僕らの未来にあるのは希望か絶望か。

■増税後の景気後退は避けられず
 世界的不況の波で下流2.0時代へ!


消費者物価指数の前年比増減率

 ’19年の日本経済に訪れる
“長い不況”が、データから予言され
ている。
まず景気を測るバロメーターといわ
れる「消費者物価指数」の前年比率
を見ると、消費税増税のタイミングを
ピークにし、下降線をたどっている。
増税は物価に直撃し、消費が冷え
こみ、’14年時と同じように景気が
後退するのは明らかだ。
経済アナリストの中原圭介氏は、
「さらに追い打ちをかけるように、
’19年は世界的な不況が訪れる」と
話す。

 「日本企業の利益の多くは、アメリカ
への輸出によるものです。つまり、
アメリカ経済の動向は日本経済の要
ですが、その雲行きが非常に怪しい。
’17年にはアメリカの自動車ローンの
残高が1兆2210億ドルまで膨らみ、
学生ローンの残高は1兆3780億ドルに
まで増加。クレジットカードローンも
前述の2つに匹敵する増加率で、いつ
延滞率が上昇し、消費が縮小傾向と
なってもおかしくない。アメリカの
景気後退が始まれば、日本を中心に
世界中へ波及、“世界同時不況”と
なるでしょう。早ければ東京五輪前
の可能性もあります」

 “世界同時不況”が起これば、
当然サラリーマンへの影響も大きい。

 中原氏が続ける。

 「アメリカ経済が落ち込むと円高に
なり、企業収益はさらにマイナスに
なります。輸出も減って大企業の
収益が落ちると、下請け企業に
ダブルでしわ寄せがいく。場合に
よっては、会社そのものが傾いたり、
解雇や賃下げの可能性もあります。
東京五輪までの特需が剥げ落ちる
’20年以降は1~2年の不況が続く
かもしれません」

 そうした先行き不透明な経済状況
のなか、’19年以降は国民への負担
が増える制度の改正が相次ぐ。

《2018~2020年 負担増カレンダー》
2018年1月 配偶者控除の拡大
2018年4月 介護保険料改定/エコカー
減税縮小/タワーマンション課税見直し
/妊婦加算開始
2018年8月 介護保険料の自己負担額
引き上げ/70歳以上の高額療養費制度
改正
2018年10月 生活保護「生活扶助費」
引き下げ/たばこ増税
2018年11月 出入国管理法改正
2019年1月 国際観光旅客税開始
2019年7月 定年65歳→70歳に引き上げ
/75歳以上の医療費負担引き上げ
2019年10月 消費税10%に引き上げ
2020年1月 基礎控除改正
2020年7月 東京五輪開催

■賃金がほぼ横ばいのなかで国民負担
 だけが増加

 『下流予備軍』の著者で会計士の
森井じゅん氏は、
「近い将来、一億総下流化の危険性
があります」と指摘する。

 「“取りやすいところから取る”という
印象の強い税制などへの変更が予定
されています。介護費や医療費が増え、
要介護者やそれをサポートする家族へ
の負担が増大。さらに消費増税をはじ
め、出国税などの新たな税負担も始ま
ります。’20年には給与取得控除も改正
され、基本的に850万円超えのサラリー
マン世帯は増税に。この給与取得控除
は年々縮小傾向にあるため、もっと低い
年収の人はより苦しくなるでしょう」


《男性の所定内給与額の推移》所定内
給与額とは基本給のことであり、残業代
は含まれない。ほぼ平坦で上がってい
ない 厚生労働省・毎月労働統計調査より

 「男性の所定内給与額の推移」からも、
国民の給料が上がってない中で負担が
増えれば、中流が下流に落ちてしまう
ケースは容易に想像できる。

 また、社会学者の山田昌弘氏は、
お金だけではなく、“仕事”を奪われる
未来を予想する。

 「人工知能“AI”による機械の発達が、
ホワイトカラーの専門的な仕事を単純
労働に、そして低賃金化する流れに
ある。また、移民受け入れ拡大で、優秀
な外国人労働者が増える。欧米では
上昇意欲の高い2世、3世に仕事を奪わ
れるケースも増えています。お金の面
でも仕事面でも、いつ誰が下流に陥る
かわからない、不安が常につきまとう
時代がやってきます」

 その下流の“ゆがみ”は、すでに国内
で表れはじめている。

【転載終了】

**********************

>「人工知能“AI”による機械の発達が、
ホワイトカラーの専門的な仕事を単純
労働に、そして低賃金化する流れに
ある。また、移民受け入れ拡大で、優秀
な外国人労働者が増える。欧米では
上昇意欲の高い2世、3世に仕事を奪わ
れるケースも増えています。・・・・・」

 というような、ネガティブな予測も多い
ので、海外の学生のように将来何をした
いかで大学を選ばないと、海外の学生に
職を奪われてしまうかもしれません。

 「大学を出たから」で就職できた時代は
終わったのかもしれませんね。

注)2.0とは。
新世代のものを表す冗談として、本来規格
やバージョンとは無関係であるものの名称
に「2.0」を付与する流行を作った。
Posted at 2019/01/02 09:59:18 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記

プロフィール

「“自衛官の息子涙目”逸話には元ネタあり! http://cvw.jp/b/457233/42529255/
何シテル?   02/20 11:16
子供達が結婚し独立。 孫の誕生を楽しみにしている、 おじいちゃん予備軍です! →2018年12月25日、 念願のおじいちゃんに なれました! ...
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