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2019年01月15日 イイね!

ロシア人も哀れむ安倍政権“土下座”外交・・・


日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■裏交渉も暴露され・・・
 ロシア人も哀れむ安倍政権“土下座”外交
 公開日:2019/01/15

 「平和条約問題に関する協議を
開始する」――。
ロシアのラブロフ外相がこう宣言し、
14日河野外相との間で、
北方領土問題を含めた平和条約
締結交渉の協議がスタートした。

 ラブロフ外相は冒頭から
「合意を歪曲したり一方的な発言
をしない」と牽制モードだったが、
それ以上に驚いたのは、
外相会談の前にロシア側が国営
テレビで、「日本側が共同記者
会見を拒否した」と暴露し、
批判したことだ。
日本政府は否定しているが、
どちらが真実だとしても、
こうした裏交渉は、外交の場では
明らかにしないのが礼儀じゃない
のか。

 来週22日に安倍首相が訪ロして
プーチン大統領と首脳会談が行わ
れるというのに、ロシア側の態度は
硬化の一途だ。
先週は、「北方領土のロシア住民に
日本への帰属が変わることを理解
してもらう」とした安倍発言を問題視し、
日本の駐ロシア大使を呼びつけて
抗議までした。
そして今度は公の電波で
「共同会見を拒否」と日本に赤っ恥
までかかせたのである。

■忠誠心を試されている

 「完全に主導権を握られてしまい
ました。ロシアはやりたい放題です。
中国や北朝鮮だけでなく、韓国とも
関係が悪化している日本の足元を
見ている。どこまでロシアに付いて
くるのか、忠誠心を見せるのか試し
ている。『大使を呼び出し抗議して
も、反応することなく、外相も首相も
訪ロしてくる。まだまだ大丈夫』と
いうところでしょう」
(筑波大教授・中村逸郎氏=ロシア政治)

 ここへきてロシアでは北方領土問題
に関する報道が増えているという。
旧ソ連時代から人気の大衆紙
「モスコフスキー・コムソモーレツ」は
10日、日本についてこんな皮肉を
記事にした。

 〈プーチン大統領は安倍首相の大好物
をテーブルに置いて、安倍首相が食べ
ようとしたところ、さっと持ち去った。ただ
持ち去るだけではなく、氷水をぶっかけ
て持ち去った〉

 「記事を読んだロシア人の友人から、
『プーチン大統領のやり方はあまりに
ひどい』と連絡をもらいました。今の
安倍首相はロシア人から見ても哀れな
姿だということ。過去にロシアの報道で、
日本を批判する記事はありましたが、
同情されることはなかった。ここまで
バカにするとは、主権を持った国に
対する態度ではありませんよ」
(中村逸郎氏)

 それでも安倍首相はプーチン大統領
にへりくだるのか。
それで北方領土は帰ってくるのか。

【転載終了】

***********************

 日本は、相変わらずの土下座外交
ということなのでしょうかね~。

 しかし、バカにされていることに気づ
かない方がやってるのが問題ですね。
Posted at 2019/01/15 22:31:34 | コメント(0) | トラックバック(0) | 外交 | 日記
2019年01月15日 イイね!

現役時代の給与が少ないほど年金の目減りも大きい!?


News Weak

【転載開始】

■知っておくべき年金改革:
 現役時代の給与が少ない
 ほど年金の目減りも大きい!?

  <2020年の年金改革に向けた
 議論の状況と残された課題>

 <2019年は、5年に1度の公的
年金の財政検証が行われる年で
ある。年金部会ではパート労働
者や高齢者の就労と関係した
論点を扱ってきたが、基礎年金
の大幅低下という難しい論点が
残っている。基礎年金の大幅
低下は、多くの受給者に逆進的
な削減をもたらす重要課題である>

 2019年は公的年金の将来
見通し作成(財政検証)の年で
あり、早ければ2020年に制度
改正が行われる。
現在は社会保障審議会の年金
部会が議論を重ねており、主な
論点は、財政検証に用いる前提
と、財政検証と同時に行われる
オプション試算(仮に改正した
場合の影響の推計)の内容で
ある。
前者については、同部会の専門
委員会で議論が進められ、
具体的な設定方法がまとまりつつ
ある。
一方、後者については、論点は
提示されているものの、具体的
な姿がまだ見えない。

 前回(2014年6月)の財政検証
の前後には、2013年に成立した
社会保障制度改革プログラム法
に掲げられた4つの検討項目を
考慮して、年金制度の見直しが
検討された。
しかし、最終的な制度改正には
年金部会で検討された項目の
一部しか盛り込まれず、
いくつかの課題が残された。
加えて、2016年改正後の閣議
決定などで、年金制度の追加的
な見直しの検討が明示されて
いる。

 例えば、企業への影響が大きい
短時間労働者(パート労働者)へ
の厚生年金の適用拡大について
は、正社員501人以上の企業での
実施を決定した2012年の改正法
の附則に、2019年9月末までに
更なる拡大を検討することが盛り
込まれた。

 その後に閣議決定された
「ニッポン一億総活躍プラン」
(2016年6月)や「骨太の方針2017」
(2017年6月)でも、検討や措置を
講じることが盛り込まれている。
2018年4月に招集された第4次
年金部会では労働分野の専門家
が複数追加され、同年9月に開催
された同部会では「別途の検討の場」
の設置などが議論されたが、
それ以降は具体的な動きが見え
ない。
前述した検討期限までに企業規模
等の具体的な条件が提示される
のかや、オプション試算に具体的
な条件が反映されるのかなどが、
今後の注目点となる。

 また、高齢者の就労促進と年金
の関係については、2018年2月に
閣議決定された高齢社会対策
大綱に、70歳以降の受給開始を
選択可能にするなどの柔軟な
受給方法や在職老齢年金の
あり方の検討が盛り込まれた。



 これらは同年10月と11月に開催
された年金部会で議論されたが、
賛否両論があり、具体的な結論
には至らなかった。
今後は、これらの見直しの採否や
具体的な内容(70歳以降の繰下げ
受給の割増率や在職老齢年金の
具体的な見直し内容)が、注目さ
れる。

 このように、短時間労働者
(パート労働者)への厚生年金の
適用拡大と高齢者の就労促進に
ついては、具体的な結論には
至っていないものの、年金部会
で議論されている。
その一方で、将来の基礎年金の水準
が大幅に低下する問題への対処は、
まだ議論されていない(12月20日時点)。

 2014年の将来見通しでは、経済が
改善する前提で、基礎年金(1階部分)
の給付削減は2043年まで続き、
給付水準が2014年と比べて▲29%、
実質的に低下する見込みとなっている。
他方、厚生年金(2階部分)の削減は
2019年度頃に終わり、給付水準の
低下が▲3~5%にとどまる見込み
である。
この結果、世帯年収別に見た年金額
全体の実質的な低下率は、図表2の
ようになる。
このように、厚生年金より基礎年金で
給付水準の実質的な低下(目減り)が
大きいことは、会社員OBの中でも
現役時代の給与が少ない人ほど、
年金額全体の目減りが大きいことを
意味する(太字は編集部、以下同じ)。
現役時代の給与が少ないと厚生年金
の金額が少なく、年金全体に占める
基礎年金の割合が大きい。
他方、目減りの程度は厚生年金より
基礎年金で大きい。
この2つを合わせると、現役時代の
給与が少ない人ほど年金額全体の
目減りが大きくなる。
つまり、逆進的な給付削減になる。
前回改正では、基礎年金の適用
期間を現行の20~59歳から5年間
延長し、その分だけ基礎年金の
水準を底上げする案が検討されたが、
国庫負担の増加を理由に法案化が
見送られた。



 この問題は、原因が基礎年金の
大幅低下であるため、自営業など
基礎年金だけ受給する人の問題
だと考えられがちだ。
しかし、基礎年金は受給者全員に
共通した年金である。
加えて、基礎年金の受給権者の
うち加入期間が自営業等
(第1号被保険者)の期間だけなの
は、全受給権者の約1割、
2017年に65歳になった受給権者
では約4%に過ぎず、受給者の
多くは、この逆進的な給付削減の
影響を受ける。
前述した社会保障制度改革
プログラム法では、明示した4項目
以外の「その他必要な事項」に
ついても「検討や必要な措置を
講じること」としている。
この逆進的な給付削減の問題が
「その他必要な事項」に該当する
か否かや、国庫負担の増加を理由
に見送らざるを得ない問題なのか
について、年金部会での議論を
期待したい。

【転載終了】

*********************

 あらゆるところで、逆進性が発生
しているような気が・・・
Posted at 2019/01/15 09:53:11 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記
2019年01月15日 イイね!

産経と菅官房長官、 「辺野古赤土投入問題」追及の望月記者を「事実誤認」と攻撃!


「ニッポン抑圧と腐敗の現場」

【転載開始】

■産経と菅官房長官が
 「辺野古赤土投入問題」
 追及の東京新聞・望月記者を
 「事実誤認」と攻撃!
 安倍首相の“サンゴ嘘”に続き(抜粋)

 安倍首相のサンゴ移植大嘘
(フェイク)発言を垂れ流した
NHK『日曜討論』(6日放送)は、
放送法第4条の
「報道は事実をまげないでする
こと」に違反するのは明らかだが、
それでも菅義偉官房長官は
「最大限環境に配慮している」
と強弁しながら、訂正を拒否
している。
東京新聞社会部の望月衣塑子
記者は8日の会見で、
「(安倍首相発言が)事実の誤認
ないし説明不足である場合は、
改めて政府として見解を出す
つもりはないのか」と質問したが、
菅官房長官は
「『報道によれば』に答えること
は政府としてはしません。どうぞ、
報道に問い合わせをして欲しい
と思う」と説明責任を放棄した。

 もちろん安倍首相のフェイク
発言を公共の電波を使って
全国の視聴者に届けた放送局
の責任も重い。
そこでNHKに
「8日付琉球新報が事実誤認と
指摘しているが、NHKの認識は
どうか」
「事実誤認と認識した場合、訂正
文の発表や訂正放送をする予定
はあるのか」
「事実誤認の首相発言を放送した
ことの経過、検証の予定」について
聞いたが、広報局の回答は
「番組内での政治家の発言につい
て、NHKとしてお答えする立場に
ない。また、他社の報道について
はコメントしない」というものだった。

 土砂投入エリアのサンゴ移植は
ゼロなのに「移した」と大嘘をつい
た安倍首相も、そのまま右から
左へ垂れ流したNHKも事実誤認
か否かさえ答えないまま、謝罪や
訂正をしようとする姿勢は皆無
なのだ。
日本国の最高権力者と日本唯一
の公共放送局が“共謀”、フェイク
ニュースを全国に発信して国民
に誤ったイメージを植え付ける
政治的宣伝(プロパガンダ)を
したとしか見えない。
放送法違反の事実歪曲報道に
該当する可能性は極めて高い
といえる。

 しかも安倍首相だけに作り話を
事実のように話す政治的宣伝
(プロパガンダ)が許されるのなら、
放送法の「政治的公平」や
「多角的論点提示」にも反するのは
確実。
そこでサンゴ発言の翌週の
『日曜討論』が放送される2日前の
11日、NHKに再質問をした。

Q)13日の『日曜討論』で「6日の安倍
首相のサンゴ移植発言」について
野党議員が反論する時間帯を設定
する予定なのか。

Q)野党幹部にも「事実誤認発言でも
問題にしないので自由に政治的宣伝
をして下さい」と伝えて、同じような
野党インタビューを放送しないと不公
平と考えるが、13日の日曜討論で
放送する予定なのか。

 NHKの回答は「1月6日放送の
『日曜討論』には与野党9党の方に
出演いただいている」(広報局)という
ものだった。
しかし6日の『日曜討論』では、安倍
首相の説明が一方的に流れただけで、
その場で野党議員が反論できる討論
形式ではなかった。
与野党幹部の単独インタビューが
放送されたものの、安倍首相の
サンゴ移植発言を紹介してコメントを
求める形にはなっていなかった。
「サンゴは移植していない。環境保全
への配慮も不十分」といった野党の
反論を視聴者は知ることはできな
かったのだ。

 新年初回の日曜討論で単独
インタビュー合体形式を採用、
辺野古問題における多角的論点
提示が出来なかったことを受けて、
翌週の『日曜討論』では与野党議員
が安倍首相発言について討論、
放送法違反状態を少しでも是正する
ことは可能だった。
しかし13日放送の『日曜討論』は
専門家同士の討論で、国会議員が
討論する時間帯は全くなかった。
放送法が定めた多角的論点提示
を怠ったままなのだ。

<中略>

■産経と菅官房長官が東京新聞・
 望月記者を「事実誤認」と攻撃!

 一目でばれる嘘を菅官房長官は
ついた。
赤土が混入していることは、現場で
すぐに確認できるからだ。
12月26日に土砂を陸揚げする護岸
を視察した伊波洋一参院議員は、
赤みを帯びた埋立用土砂を積んだ
運搬船を差して、
「沖縄産の『岩ズリ』ではなく、赤土が
含まれている。埋立区域に投入され
た赤土が台風襲来で護岸が損傷して
外に流出した場合、深刻な環境汚染
を引き起こし、貴重なサンゴが死滅
してしまう恐れがある」と指摘した。

 「環境負荷抑制に努力」という安倍
首相のアピールもサンゴ移植と同様、
言行不一致の大嘘で、単なるリップ
サービスにすぎなかったのだ。

 それでも菅官房長官は違法性を認
めず、望月氏の質問のほうこそ事実
誤認と問題視。12月28日の産経新聞
は「東京記者の質問に『事実誤認』 
官邸報道室が再発防止要請」と
銘打って、次のように報じたのだ。

 「記者は質問で、埋め立て工事用の
土砂が仕様書に適合しているかに
ついて『発注者の国が事実確認を
しない』などと主張した。官邸報道室
は『仕様書どおりの材料であることを
確認しており、明らかに事実に反する』
と反論」「『視聴者に誤った事実認識を
拡散させることになりかねない。正確
な事実を踏まえた質問を改めてお願
いする』とした」

 先の伊波参院議員は、12月29日
ツイッタ―でこう反論をした。
「12月28日官邸報道室は、26日の東京
新聞記者の質問に事実誤認があった
として再発防止を求めたが、事実誤認
は政府の方で記者の指摘が正しい。
沖縄県が知事名と土木建築部長名で
同趣旨の文書を沖縄防衛局に発出
して防衛局として確認し、県の立入
調査を認めるよう求めている」

 菅官房長官は
「仕様書どおりの材料であることを確認」
などと強弁しているが、そもそも仕様書
が県の承認を得ないまま変更されて
いたことも判明している。
伊波参院議員は視察後に
「赤土でもパスする検査方法になって
いる」と指摘していたが、12日の東京
新聞も、防衛局が業者に工事を発注
した際の仕様書で、環境負担の大きい
細粒分の割合が「10%以下」から
「40%以下」へと県に承認を得ずに
変更されていたと報じている。
仕様書変更による甘い検査で細粒
部分の多い「赤土」がすり抜けること
になっていたのだ。

 『美しい国へ』(文藝春秋)を出版した
安倍首相率いる自公政権は、いまや
美しい辺野古の海をぶち壊す“国土
破壊違法集団”と化したと言っても過言
ではない。
その実態を覆い隠すために、
“現代版大本営発表機関”のような
NHKと二人三脚を組んで、環境保全
に配慮しているという誤ったイメージ
を国民に植え付ける政治的宣伝
(プロパガンダ)を始めたともいえる。
北朝鮮のような独裁国家や大本営
発表が横行した戦前の日本ならいざ
知らず、民主主義国家では許されない
権力犯罪(放送法違反)がまかり通り
始めたのだ。

(横田 一)

【転載終了】

***********************

 Tweeterでも見ていますが、
東京新聞の望月記者は、事実誤認
の質問をしたことはないと思いますよ。

 官房長官は、望月記者の質問に、
いまだかつて、まともに回答したこと
がありませんね。

 産経新聞も、経営危機を経営が
認めても、偏った政権擁護姿勢は
変わっていませんね。

 この新聞社は、間違いなくグループ
としても、店じまいをせざるを得なく
なると思いますよ。
まさに、「アベと共に去りぬ」です。
Posted at 2019/01/15 07:58:45 | コメント(0) | トラックバック(0) | ニュース | 日記

プロフィール

「安倍政権で焼け野原・・・ http://cvw.jp/b/457233/42536822/
何シテル?   02/23 09:30
子供達が結婚し独立。 孫の誕生を楽しみにしている、 おじいちゃん予備軍です! →2018年12月25日、 念願のおじいちゃんに なれました! ...
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