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AERA dot. 4/1(月) 7:00配信

【転載開始】

■古賀茂明
　「安倍総理がダメにした日本の
　悲惨な未来をジム・ロジャーズが警告」

　このコラム記事が配信されるのが
4月1日午前7時。
同日昼前には、新しい元号がわかる。

　発表当日はエープリル・フールの日だ。
1日は新元号にまつわる様々な
フェイクニュースがネット上に氾濫する
かもしれない。

　新元号「安晋（あんしん）」。
という冗談は既に使い古されたのかも
しれないが、どんな気の利いた話が出て
くるか楽しみだ（こんなことを言うと、
「不敬罪！」と言われそうだが）。

　そして、これから1カ月は、
「平成」を振り返る特集がテレビを占拠
するだろう。

　失われた30年とも言われる平成だが、
「平成は良かった」という人が7割いる
という（共同通信の世論調査）。
過去の時代に比べて、
戦争がなかったという意味では、
確かに良い時代だった。
天皇、皇后両陛下の思いが通じたのかも
しれないとも思う。

　一方、昨年11月に発表された
大和ネクスト銀行によるインターネット
調査では、平成の時代が「良かった」が
39.8％、「良くなかった」19.9％、
「どちらともいえない」が40.3％だった
という。
やはり、人それぞれという感じだ。

　では、私自身、平成をどう総括するのか
と問われたら、
「昭和の遺産を食い潰した時代」と答えたい。
遺産を使っても、次の時代に花開く新しい芽
を育てたのであれば、「食い潰した」とは
言わない。
しかし、遺産を使った結果、
残されたのは1100兆円の借金と崩壊寸前
の社会保障制度だけ。
次代を担う新たな産業や企業、
そして世界に伍して競争できる若者は、
ついに育たなかった。
だから、「食い潰した」と言うのだ。

　折しも、4月1日には、出入国管理法や
労働基準法の改正法が施行される。
実はこの二つの法律が日本の「失われた30年」
を象徴するものであることに気づいている人は
どれくらいいるだろうか。

　いずれの法律も、少子高齢化による人手不足
がその背景にある。

　80年代には「ジャパン・アズ・ナンバーワン」
と言われた日本企業は、
平成に入って90年代以降、
急速に国際競争で優位性を失った。
主として、低賃金を武器にしたアジア諸国の
追い上げによるものである。
本来は、ここで、日本の大企業は、賃金を含め
高い労働条件でも競争できるビジネスモデル
への転換を図らなければならなかったのだが、
そうはしなかった。

　同様の課題に日本より少し早く直面した
欧州では、イギリス病、ドイツ病、
オランダ病などという言葉が象徴するとおり、
非常に長期の停滞を経験したが、
労働条件を向上させつつ何とかその困難を
克服しようと努力した。
これに対して、日本は労働コスト引き下げで
競争力を維持するという、より安易な方向に
逃げ続けたのである。

　その一環として実施されたのが、
一連の企業の労働コスト削減を支援する政策だ。
（詳細は、2018年11月19日の本コラム
「安倍政権の外国人単純労働者の受け入れ
拡大は経団連のための低賃金政策だ」を参照）

　労働者派遣拡大などによる正規雇用から
非正規雇用への大々的転換政策、
留学生30万人計画による就労目的の外国人
留学生導入政策、技能実習制度という名の
外国人単純労働者受け入れ政策、そして、
究極の国際競争のための賃金カットになる
円安政策。

　これらは、低賃金により企業の競争力
を維持する政策として機能した。
目指す方向が労働コスト切り下げだから、
労働者を守るはずの労働基準法もザル法
のまま温存した。残業時間規制は名ばかり
で事実上の青天井野放し、
サービス残業という賃金不払いは当たり前、
有給休暇も思うように取れない。
最低賃金も先進国の7割程度で途上国にも
負け始めている。
とても先進国とは言えない労働環境が、
2019年もまだ続いているのだ。

　その結果、日本の労働生産性は、
G7諸国の中で最下位、
先進国の中でも下位グループのままだ。
低い賃金・労働条件とは、低生産性と
同義である。
労働条件の向上を可能にするためには、
もっと儲けるか、企業の利益を削って
労働者への分配を増やすかだが、
後者は永遠に続けることはできない。
つまり、企業は労働条件を上げる
ためにもっと利益を出す経営が求め
られる。
そして、もっと利益を出すという
ことは生産性を上げるということと
同じだ。
だから、働き方改革と同時に、
生産性革命と叫ばれるのは、
当然のことで、それはまた経営革命
という意味でもある。

　人手不足は平成の初めには誰でも
予見できた。
私が課長補佐をやっていた90年代
初めに、20年後に深刻な人手不足
になると予測して、労働時間を短縮
することなどを提言したことがある。
共産党の当時の不破哲三委員長に
国会で褒められて冷や汗をかいた
ものだ。
課長補佐でもわかるくらい自明の
ことだったのだが、それから30年間、
日本は必要な改革を怠った。

　本来は、ジャパン・アズ・
ナンバーワンと言われたこの頃に、
厳しい道、すなわち、
労働条件を引き上げながら儲かる
ビジネスへの転換を目指す道を
選択していたら、平成が終わる
今頃までには、様々なイノベーション
と改革のための投資によって、
少子化を乗り越える経済構造に
到達し、新たな産業、企業の発展
の道筋が見えていたかもしれない。
今とは全く異なる絵になっていた
のではないか。

　しかし、日本は、それを怠り、
昭和の遺産を食い潰しながら、
楽な方へ楽な方へと舵を切って
いったのだ。
もちろん、その舵取り役は、
政治においては自民党、
経済においては経団連と経産省
である。

　平成の終わりになって、
追い詰められた日本は、
過去の過ちにようやく気付き始めた。
「始めた」と言ったのは、
まだ完全ではないからだ。
働き方改革の名の下に19年以降残業
規制が厳しくなる。
同一労働同一賃金は来年から実施だ。
これらの政策によって、
企業の労働コストは上がる。
それでも儲かるビジネスに転換でき
なければ生き残ることはできない。

　遅きに失した感はあるが、
今からでも厳しい道を選び直して、
何とか茨の道を乗り越えようでは
ないかというのが、日本のリーダー
が国民に呼びかけるべき言葉なのだ。
しかしながら、そんなことは不可能
なことのような気がする。
なぜなら、一国の企業全体が、
新たなビジネスモデルへの転換を
遂げるには、20年はかかるという
のが欧州諸国の経験だ。
さらに厳しく言えば、
その間にかなりの企業は淘汰されて
しまうかもしれない。
しかし、今の日本には、20年などと
いう猶予期間はないと誰しもわかって
いる。
既に30年を無為に失っている間に、
財政は借金漬け、
社会保障制度の基盤は崩壊寸前に
なってしまった。
つまり、欧州諸国がかけた時間より
ももっとはるかに短い時間でこの
大転換を成し遂げろということになる。

　経営革命と聞くと、経団連企業が
やることだと思っている人も多い
ようだが、実際には、中小企業が
その最前線に追い立てられる。
働き方改革や最低賃金のさらなる
引き上げは中小企業にこそ最も深刻な
負担を課す。

　今回の非常に微温的な働き方改革
でさえ、中小企業には猶予期間
（例えば、残業規制は来年4月から適用）
を与えざるを得なかったが、もし、
来年以降、厳格に残業規制などを適用
すれば、多くの中小企業にとって、
「地獄の苦しみ」になってくるのは
必至だ。
人手不足は、合理化投資をできない
企業ほど痛めつける。
合理化投資をする知恵も余力もなければ、
質の低い労働者を毎年上昇する賃金で
雇うしかない。
自分たちの手取りを減らし、
自らの労働時間だけは大幅に増やして、
文字通り身を粉にして働いても、
残念ながら先は見えない。

　一方、中小企業は、自民党や公明党
の大事な支持基盤である。
あまり厳しい改革を強いれば、
選挙に負けるという恐怖感が先に立つ
ので、やるべきことをそのまま実行
することは不可能だ。
そこで、どうしても甘い政策に戻り
たくなる。
出入国管理法を改正し、これまで
同様低賃金労働を温存する政策を
強化したのは、その表れだし、
労働基準法の厳格運用は行われない
だろう。

　言葉を換えれば、低生産性温存の
政策を引き続き採用し続けるしか
ないのだ。

　こう見てくると、日本にはもう先が
ないのではないかという暗澹たる気分
になってくる。
やるべきことはわかっているのだが、
それを今の日本人に実行できますか
と聞かれたら、どうしてもNOという
答えしか浮かばない。

　私は今、イソップの「アリとキリギリス」
という寓話を思い出している。
夏の暑いさなか、冬に備えて汗を流し
ながら食べ物を巣に運ぶアリを見て、
周りに食べる草はたくさんあるのに
と嘲笑しながら歌に興じるキリギリス。
冬になって食べる草が無くなった時、
アリの巣を訪ねて食べ物をくれと
頼むと、アリに断られる。
この話の終わり方には様々なバリエーション
があるが、キリギリスが、冬の寒さと飢え
で死んでしまうところに追い詰められるのは
共通だ。

　この寓話を用いれば、
「昭和はアリの時代」
「平成はキリギリスの時代」だと言える。
そして、平成の終わりは、晩秋だ。
キリギリスの日本を待つのは寒い冬。
新元号の時代は、これまでにない厳しい
時代になるだろう。

　「新しい時代が始まる前から、なんて
暗い話ばかりしてるんだ」と言われる
かもしれないが、こうした心配は私だけ
がしている訳ではない。

　最近来日して大きな注目を浴びた投資
の神様、ジム・ロジャーズ氏の言葉を
紹介したい。
彼は、米名門のイエール大と
英オックスフォード大で歴史学を学んだ
あと、これまた今は投資の神様と呼ばれ
ているジョージ・ソロス氏と設立した
ファンドで、10年で投資収益4200％と
いう実績を挙げた。
リーマン・ショックやトランプ大統領当選
などの予言が的中したことでも有名だ。

　同氏の訪日で、最も多くの報道に引用
されたのは、
「私がもし10歳の日本人なら、ただちに
日本を去るだろう」という言葉だ。
彼は今日の日本を高く評価しながらも、
将来については極めて断定的に悲観論
を述べる。
「その日本が50年後か100年後には消え
てしまうのは心から残念でならない」と
いうほどだ。
そして、「当然だ。これだけ借金があり、
しかも子どもを作らないのだから。私は
これだけ日本を愛しているが、日本に
住もうとは思わない。借金と少子化、
この二つがシンプルな理由だ」と解説
する
（PHP新書『お金の流れで読む日本と
世界の未来』）。

　実は、彼のこの言葉には、
もう少し長いバージョンがある。
それは、「もし私が10歳の日本人ならば、
自分自身にAK－47（自動小銃）を購入
するか、もしくは、この国を去ることを
選ぶだろう」
（2017年11月の米投資情報ラジオ番組
「スタンスベリー・インベスター・アワー」
での発言。前掲書より）というものだ。
「2050年には日本は犯罪大国になる」
からだという。

　もちろん、アベノミクス信奉者は、
安倍総理が日本を救ってくれると思って
いるかもしれないが、そのアベノミクス
についても、彼は、こう断罪する。
「アベノミクスが成功することはない。
安倍政権の政策は日本も日本の子ども
たちの将来も滅茶苦茶にするものだ。
いつかきっと『安倍が日本をダメにした』
と振り返る日が来るだろう。」

　1カ月後の5月1日に迎える新元号の
時代がいつ終わるのかわからないが、
平成と同様30年程度だとすると、
2050年頃になる。
投資の神様ジム・ロジャーズ氏が言う
「日本が犯罪大国になる時」だ。
その前に破たんという最悪のシナリオも
否定はできない。

　井の中の蛙という言葉がぴったりの
日本だからこそ、世界を俯瞰する投資
の神様の言葉は謙虚に受け止めるべき
ではないだろうか。

　世界に目を向ければ、平成は、
「日本が世界一流から二流へと転落し、
アジア一流の地位も揺らぎ始めた時代」
だった。新たな時代では、すぐに
「アジア二流」への道が待っている。

　新元号を発表するのは菅義偉官房長官
だが、それとは別に安倍総理の会見も
開かれる。
将来、安倍総理と新元号が対になって
人々の記憶に残るようにしたいという
安倍総理の希望があるのだろう。
しかし、ジム・ロジャーズ氏が言う通り、
「安倍が日本をダメにした」と振り返る
日が来るのではないかと思えてならない。

　そうならないようにする道筋が見え
ないからだ。

　日本に「神風」が吹くことはあるのか。
望みはそれだけのような気がする。

【転載終了】

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　ジム・ロジャースは、「アベノミクス」の
失敗も予言していました。

　いま、日本国民は、元号フィーバーで
浮かれている時ではないのは確かですね。

　ジム・ロジャース氏の予言通り、
日本が犯罪大国になる可能性は移民政策
にあります。

　日本人でも職がなくなるのに、移民が
職に就ける可能性はかなり低いでしょう。

　職のない移民はコロニーをつくり、
銃器などの武器を持ち込み、組織を作る
可能性が指摘されています。

ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ

【転載開始】

■日銀短観 大企業製造業
　７ポイント下回り２期ぶりに悪化
　2019年4月1日 9時05分

　日銀が１日に発表した
短観＝企業短期経済観測調査で、
代表的な指標とされる大企業の
製造業の景気判断は
プラス12ポイントと、
前回の調査を７ポイント下回り、
２期ぶりに悪化しました。
中国経済の減速などが背景で、
悪化の幅はおよそ６年ぶりの
大きさになりました。

　日銀の短観は、国内およそ１万社
を対象に３か月ごとに景気の現状や
見通しなどを聞く調査で、
今回は２月下旬から先月末まで行わ
れました。

　それによりますと、景気が「良い」
と答えた企業の割合から「悪い」と
答えた企業の割合を差し引いた値は、
代表的な指標とされる大企業の製造業
でプラス12ポイントと前回を
７ポイント下回り、２期ぶりに悪化
しました。

　悪化の幅は2012年12月以来、
６年３か月ぶりの大きさで、
中国経済の減速や、
半導体などＩＴ関連の需要が鈍って
いることから、工作機械関連や
金属製品などの業種で下落が目立ち
ました。

　また、大企業の非製造業も
プラス21ポイントと前回を
３ポイント下回り、２期ぶりの悪化
でした。

　中小企業は、製造業がプラス６ポイント
と前回を８ポイント下回って
３期ぶりの悪化となり、
非製造業はプラス12ポイントと前回を
１ポイント上回り、３期連続で改善しま
した。

　一方、先行きについては、
大企業の製造業がプラス８ポイント、
非製造業がプラス20ポイントと、
いずれも、今よりも悪化すると見込ん
でいて、
世界経済の不確実さを背景に企業の
景気判断に慎重さが増しています。

【転載終了】

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　息子も、金属・樹脂加工ですが、本当に
仕事ななくなっているようです。

　顕著に影響が出てきたのが、米中貿易戦争
後だそうです。