ＬＣ＝相棒のブログ一覧

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【転載開始】

■軽自動車新車販売、東日本大震災以来
　の10万台割れ・・・4月。
　新型コロナウイルス影響　

　全国軽自動車協会連合会は5月1日、
2020年4月の軽自動車新車販売台数
（速報）を発表。
前年同月比33.5％減の9万8255台、
東日本大震災による影響があった
2011年5月以来、8年11か月ぶりに
10万台を割り込んだ。

　軽自動車新車販売台数はこれで7か月
連続のマイナス。
3月は7.6％減と新型コロナウイルス
（SARS-CoV-2）による影響は現れて
いなかったが、4月に入り、販売に大き
な影響を与えていることが明らかになった。

　車種別では、乗用車が同35.4％減の
7万4558台、貨物車は同26.8％減の
2万3697台でともに7か月連続のマイナス。
貨物車の内訳は、ボンネットバンが
同35.6％減の2867台で8か月連続の
マイナス。
キャブオーバーバンは同25.4％減の
1万0204台、トラックは同25.3％減の
1万0626台でともに7か月連続のマイナス
だった。

　ブランド別では、スズキが同44.8％減
の2万5910台と大幅に販売が落ち込み、
代わってダイハツが同29.8％減の
3万3185台で2か月ぶりに首位浮上。
そのほか三菱自動車は5割減、そのほかも
スバルを除き、2～3割の大幅減となった。

軽自動車新車販売台数ブランド別ランキング

1位：ダイハツ　3万3185台
　（29.8％減・7か月連続減）
2位：スズキ　2万5910台
　（44.8％減・7か月連続減）
3位：ホンダ　2万2660台
　（24.1％減・2か月連続減）
4位：日産　8523台
　（28.6％増・6か月ぶり減）
5位：トヨタ　2597台
　（24.8％減・7か月連続減）
6位：マツダ　1966台
　（30.8％増・2か月ぶり減）
7位：三菱　1773台
　（50.9％減・2か月ぶり減）
8位：スバル　1639台
　（9.2％減・7か月連続減）

※（）内は前年同月比

【転載終了】

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　軽自動車が売れてないというのは
どういうことなのでしょうね？

　そういえば、トヨタの営業さんが
売れていないとは言ってましたね。

　やはり、消費増税の影響ですかね？
それとも不景気なの？

　なんか、今日契約してきたんですが、
良かったのかな？なんて思ってしまい
ます。

　4年ぶりに店長さんにご挨拶いただ
きました。女性店長さんです。

　優秀なんでしょうね。

　新人のお姉さんが、駐車場に入れると、
お迎えに来てくれます。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■菅長官「完全な形で五輪」専門家提言案
　そっちのけ発言の愚
　公開日：2020/05/01

　「人類が新型コロナウイルスに打ち
勝った証しとして完全な形で東京大会
を実施する方針であり、国際社会から
も強い支持を得ている」

　１日の記者会見で、来夏に延期された
東京五輪について問われた際、こう答え
た菅官房長官。

　新型コロナの感染拡大はいまだに終息
するどころか、見通しさえ立っていない
中で、東京五輪の開催の見込みを質問す
る記者もどうかと思うが、答える菅長官
も「国際社会からも強い支持を得ている」
とはよくぞ言ったものだ。

　新型コロナの感染拡大防止策を検討す
る政府の専門家会議（座長・脇田隆字
国立感染症研究所長）がまとめた提言案
によると、新型コロナについて、
＜当面、新規感染者数がゼロにはならず、
１年以上は、何らかの形で持続的な対策
が必要になる＞という。

　つまり、少なくとも「１年以上」は
新型コロナ対策の継続が必要なわけで、
この先、いつ、どこで感染爆発が起きて
も不思議じゃない。
どう考えても、準備期間を考えれば
東京五輪の開催は難しいと言わざるを
得ないだろう。

　2024年の五輪はパリで開かれること
が決まっている。
「何が何でも東京開催」にこだわる必要
はないし、今のように五輪開催に固執し
て新型コロナのＰＣＲ検査体制の拡充を
怠り、市中感染を広げた状況と同じ過ち
を繰り返せば愚の骨頂だ。

　とにかく、今は新型コロナの感染拡大
の防止策に力を入れ、万が一、感染爆発
が起きた場合に備えるための医療体制の
整備、治療薬の開発、支援に取り組むの
が先だろう。

　質問した記者は安倍首相が
「ウイルスとの持久戦を覚悟する必要が
ある」と発言したことと絡めたようだが、
この発言自体もおかしな話だ。

　振り返れば、安倍首相は２月下旬の段階
で新型コロナの感染防止について
「今後１～２週間がヤマ場」と言っていた。
それが約１カ月過ぎた３月下旬になると
「瀬戸際の状況が続いている」と言い出し、
今度は「持久戦を覚悟」だ。
国のトップの発言がこうクルクル変わるよ
うでは、国民が判断に迷い、右往左往する
のも当たり前だ。

　そもそも東京五輪が決まった際のお題目は、
「東日本大震災と原発事故からの復興五輪」
だった。
それがなぜ、いつの間にか
「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った
証し」にすり替わるのか。

　ウソばかりついてきた政権だから、何を
言っても平気だと思っているのかもしれ
ないが、結局、迷惑するのは国民だ。

【転載終了】

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　やはり1年はかかると覚悟した方が
いいのでしょうかね。

　ところで、迷走ばかりしている官邸
も、不協和音となりだしましたかね。

　なんとなく、不貞腐れた感じですも
んね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■10万円給付、チェックすると
　貰えなくなる項目！
　申請書の記載に注意を！
　中小企業の持続化給付金も受付開始



　いわゆる10万円給付金について、
申請書の記載項目を間違えてしまうと、
給付金を貰えなくなってしまう恐れが
あります。

　問題となっているのは
「特別定額給付金を希望されない方に
つきましては以下のチェック欄に✕を
記入してください」と書いてある部分
です。
この項目にチェックを入れてしまうと、
給付金の受け取りを辞退する形となり、
給付金の対象外となってしまいます。
名前を書く場所の直ぐ横にあることから、
非常に紛らわしいですが、チェック欄に
✕を書く必要は全くありません。

　特別定額給付金の支給は自治体の準備
が完了したら、随時行うとしており、
全国各地によって時期はバラバラとなって
います。
遅い自治体だと5月末に申請書の郵送を
開始する場所もあるため、提出期限にも
注意が必要です。

　また、中小企業を対象にした
「持続化給付金」も5月1日から申請の
受付が開始となります。
こちらは新型コロナウイルスの影響で売上
が減った中小企業を対象にしており、
最大で200万円を一社に支給するとして
いました。
4月30日に新型コロナウイルス対策用の
補正予算案が成立したことで各種手続き
や支援政策が動き出している段階で、
新型コロナウイルス関連の支援要請を
考えている方は今から確認したほうが良さ
そうです。


★「持続化給付金」きょう受付開始 早けれ
　ば８日支給へ コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/2020
0501/k10012413291000.html?utm_int=
all_side_ranking-social_003
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け
た中小企業などに最大200万円を支給する
「持続化給付金」は、１日から申請の受け付け
が始まります。最も早い場合で大型連休明け
の今月８日に支給が始まる見通しです

★現金10万円一律給付 迅速な給付へ総務省が
　支援 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/202005
01/k10012413321000.html?utm_int=news-
new_contents_list-items_001
現金10万円の一律給付は、補正予算の成立を
受けて、早い自治体では30日から給付が始ま
りました。一方で、大都市を中心に給付の開始
時期の見通しが立っていないところもあり、
総務省は迅速な給付に向けて支援を行う方針
です。

【転載終了】

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　こんな項目を設ける必要性は１００％
ありません。

　間違ってチェックを入れてしまう人が
いることを期待しているようなものです。

　こんなことをやらせる安倍政権は既に
レイムダックなのでしょうね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■新型コロナウイルス、ビタミンDの摂取量が
　影響と研究報告！
　重篤患者はビタミンD欠乏の比率が高い傾向

　ビタミンDの摂取量と新型コロナウイルス
の症状悪化を示す研究調査が発表されました。

　これはルイジアナ州立大学健康科学センター
の研究チームが発表した調査報告です。
集中治療室（ICU）に入った新型コロナウイルス
の患者とビタミンDの欠乏状態を調査したところ、
84.6％が欠乏状態だと判明。
驚くべきことに75歳以下だとビタミンDの欠乏率
は100％となり、ビタミンDの不足している人は
全体的に重症化する傾向が見られたとまとめられ
ています。

　この調査はビタミンDの欠乏サインとなる物質
の量を調べる形で行われ、一般病棟の患者は
ビタミンDの欠乏率が57.1％でした。

　まだ査読前の報告書ですが、別の調査機関でも
ビタミンDと新型コロナウイルスの関係を指摘
する調査結果が出ていたことから、信ぴょう性
は高いと思われます。

　非常に興味深い調査報告だと言え、普段から
様々なビタミンを摂取して、身体を健康状態に
しておくのが一番の新型コロナウイルス対策に
なるということなのかもしれません。

★Vitamin D Insufficiency is Prevalent in
　Severe COVID-19
https://www.medrxiv.org/content/10.1101
/2020.04.24.20075838v1

★新型コロナウイルスの重症患者はビタミンD
　不足であることを示す研究結果が発表される
https://gigazine.net/news/20200430-vitamin
-d-covid-19/

【転載終了】

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　この情報は先月でしたか？どこかの記事で
見ました。

　因みに、ビタミンⅮの摂取できる食物です。

１．メカジキ
２．マッシュルーム
３．たらの肝油
４．ヨーグルト
５．牛乳
６．サーモン
７．牛レバー
８．サーディンの缶詰
９．オヒョウ
１０．ツナ

　以上です。

Business Journal

【転載開始】

緊急事態宣言、36.8万人失業の可能性も・・・
GDP年成長率マイナス5.4％との試算も
2020.05.01

■緊急事態宣言拡大に伴う経済へのダメージ

　新型コロナウイルスの感染拡大に
対応する緊急事態宣言の対象地域が
全国に拡大した。
新型インフルエンザ等対策特別措置法
に基づく緊急事態宣言は、外出制限や
交通規制に対して強制力がなく、
海外で行われているロックダウンを
実施することにはならないものの、
すでに7都府県に対して緊急事態宣言
が打ち出されていたなかでの全国拡大
になるため、さらなる経済活動自粛の
動きが強まることは確実だろう。

　実際、緊急事態宣言発動に伴う外出
自粛強化により、最も影響を受けるの
が個人消費である。
そこで、2019年の家計調査（全世帯）
を基に、外出自粛強化で大きく支出が
減る費目を抽出すると、外食、設備
修繕・維持、家具・家事用品、被服
及び履物、交通、教養娯楽、その他
の消費支出となり、支出全体の約55％
を占める。



　そこで、すでに緊急事態宣言の対象
となっていた7都府県の不要不急消費
が1カ月止まり、今回新たに特定警戒
となった6都道府県
（北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、
京都）の不要不急消費が3週間止まり、
特定警戒以外の不要不急消費が3週間
半減したと仮定すると、通常に比べて
最大▲8.4兆円の家計消費が減ること
を通じて、ＧＤＰベースでは通常に
比べて最大▲7.2兆円（年間ＧＤＰ比
▲1.3％）の損失が生じることになる。
また、近年のＧＤＰと失業者数との
関係に基づけば、この損失により
36.8万人の失業者が発生する計算に
なる。



■緊急経済対策による景気下支え

　こうしたなか、政府が当初閣議決定
した事業規模108兆円のコロナ緊急
経済対策も組み換えとなった。
当初決定した生活困窮者世帯や子育て
世帯への臨時特別給付金が全国民一律
10万円給付となること等により、
安倍首相の記者会見発言に基づけば、
経済対策の規模が真水で8兆円以上
拡大する見通しとなる。

　仮に他の組み換えがなければ、
事業規模や財政支出の規模で見ても
117兆円や48兆円とさらに大きな額と
なる。
しかし、これらはかなり広めにとられ
た概念であり、直接ＧＤＰ押し上げに
つながるわけではない点には注意が
必要だろう。
今回の経済対策による景気押し上げ
効果は相当控えめに見ておいたほうが
良い。

　事実、現金給付等は追加的な支出に
つながるか不透明な部分が多く、
これらの額すべてが今年度のＧＤＰ
押し上げに効くわけではない。
また、財政支出のなかには事業が長期
にわたる財政投融資なども含まれてい
ることには注意が必要だ。

　経済対策の全容は予算編成まで不確定
な部分があるが、景気押し上げ効果に
関しては国・地方の支出（真水）である
程度の目星を付けることができる。
報道によれば、真水の総額が過去の対策
の未執行分を除けば19.1兆円程度とされ
ていた。
このため、ここに今回組み換えの8.9兆円
を上乗せした真水28.0兆円対策に限った
景気への影響を考えると、財政支出から
財政投融資を除いた国・地方の歳出から
さらに貯蓄に回る部分等を除いた額が
短期的なＧＤＰの押し上げに効くことが
見込まれる。
一方で、内閣府の最新マクロ計量モデル
に基づけば、現金給付に近い所得減税の
1年目の乗数は0.23にとどまる。
これに基づけば、実際に今年度の実質ＧＤＰ
の押し上げ効果は＋6.4兆円
（ＧＤＰ比＋1.2％）前後にとどまり、
1カ月の緊急事態宣言に伴う損失を埋めき
れないと見込まれる。

　ただし、単純にＧＤＰ押上効果が足りない
というだけで今回の財政政策が好ましくない
という結論にはならない。
なぜなら、この状況下では医療危機の緩和
が最優先課題となるためである。
というのも、そもそも給付金は人々の現下
の経済的困難に対して手を差し伸べること
により、家にとどまる人を増やし、
ウイルスの拡散が抑えることを目的として
いるためである。

＜以降省略＞

【転載終了】

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　「緊急事態宣言」の延長するにしても、
政府が大量の失業者発生の可能性をどの
程度危機的にとだれているのか不安ですね。