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Huffington Post Japan

【転載開始】

「日本の刑事司法が崩壊しかねない」
元検事総長ら、検察庁法改正案に反対
する意見書を提出　2020年05月15日

　安倍首相の対応や答弁を批判し、
「正しいことが正しく行われる国家社会
でなくてはならない」と訴えた。

　検察官の定年を延長する検察庁法改正案
をめぐり、松尾邦弘元検事総長ら検察出身
者による意見書が5月15日、法務省に提出
された。

　検察幹部の定年延長を認める規定の撤回
を求め、改正によって政権の介入が強まっ
てしまった場合に
「日本の刑事司法は適正公平という基本
理念を失って崩壊することになりかね
ない」と危機感を示した。

　意見書は、松尾邦弘元検事総長、
堀田力元法務省官房長ら元検察庁幹部ら
10数人の連名で出された。
黒川弘務東京高検検事長の定年延長や、
内閣が認めた場合に幹部の「役職定年」
が延長できるという改正案の規定を批判
した。

　黒川検事長は閣議決定で定年延長され、
安倍晋三首相は
「国家公務員法の定年関係の規定は検察
官には適用されない」という従来の解釈
を変更したと説明している。

　意見書は、
「検察庁法に基づかないものであり留任
には法的根拠はない」と指摘。
唯一起訴権限を持つ検察官の特殊性に
触れて
「検察官も一般の国家公務員であるから
国家公務員法が適用されるというような
皮相的な解釈は成り立たない」と訴えた。

　続けて「本来国会の権限である法律改正
の手続きを経ずに内閣による解釈だけで
法律の解釈運用を変更した」と批判した
上で、
「近代国家の基本理念である三権分立主義
の否定にもつながりかねない」と危機感を
示した。

　改正案では、検事長など幹部が63歳で
退職する「役職定年」を設けた上で、内閣
が認めればその年齢を過ぎても役職にとど
まることができるとする内容が盛り込まれ
た。

　この点については
「黒川検事長の定年延長を決定した違法な
決裁を後追いで容認しようとするものであ
る」と批判した。

　意見書は検察庁人事の内情にも触れて
いる。
検察法上は検事総長や検事長といった幹部
は内閣が任命すると定められている。

　だが実際は、
「検察を政治の影響から切りはなすための
知恵」として、検察官の人事に政治は介入
しないという慣例が守られてきたという。

　それを踏まえて、改正案について
「検察の人事に政治権力が介入することを
正当化し、政権の意に沿わない検察の助き
を封じ込め、検察の力をそぐことを意図し
ていると考えられる」と疑った。

　さらに、検察の不祥事にも言及。
大阪地検特捜部が証拠を改ざんして逮捕さ
れた事件を「謙虚でなければならない」と
反省する一方で、
「検察が萎縮して人事権まで政権側に握ら
れ、起訴・不起訴不の決定など公訴権の
行使にまで掣肘を受けるようになったら、
検察は国民の信託に応えられない」と強調
した。

　その上で
「正しいことが正しく行われる国家社会で
なくてはならない」と訴えた。

　当時の首相が逮捕されたロッキード事件
に触れながら
「ロッキード世代として看過し得ない」と
もつづった。

　最後に「国会職員と法曹人、そして心あ
る国民すべてが断固反対の声を上げて阻止
する行動に出ることを期待する」と結んだ。

【転載終了】

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　安倍政権になってから、正義って
何だろう？
と思う人が増えてきたのでは？

　これほど、好き勝手に政治を弄ん
だ政治家は見たことありませんね。

　これだけ、政治と経済を壊したら、
戻すのに大変なパワーが必要ではな
いでしょうか。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■検察庁法の改正案について、
　仙台高等裁判所の裁判官がラジオ番組
　で異例の政府批判を行いました。
　2020年5月15日

　NHKの記事によると、政府批判を
行ったのは仙台高裁の岡口基一裁判官
で、１３日に放送されたKBS京都の
ラジオ番組に電話で出演し、
「検察官が内閣の顔色をうかがいなが
ら仕事をするようになると危惧される。
法解釈の変更を口頭の決裁で済ませる
など、まともな法治国家とは言えない」
などと発言したとのことです。
現職の裁判官が明確に政府を批判する
のは異例で、岡口裁判官は番組の中で
法案の問題点や内容を繰り返して強調
していました。

　ネット上では一連の発言を
「裁判官の政治運動ではないか」と
指摘する声もありましたが、
岡口裁判官は
「法案の問題点を説明することは禁じ
られていない」として、ラジオ番組の
発言は問題ないとコメントしています。

　検察庁法改正案を巡っては検察OBや
関係者からも反対意見が提出されており、
法案の見直しを求める声が高まっている
ところです。

★「まともな法治国家とは言えない」
　仙台高裁の裁判官が政府批判
https://www3.nhk.or.jp/news/html
/20200515/k10012431361000.html
?utm_int=all_side_ranking-social_001
国会で審議されている検察庁法の改正案
について、仙台高等裁判所の裁判官が13
日、民放のラジオ番組に出演して批判し
ました。現職の裁判官がメディアで政府
を批判するのは極めて異例です。

【転載終了】

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　検察庁法を曲げて、自分たちの人事に
関する事案ですから、反対の意思表示の
自由はあるかと思います。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■検察OBも法案反対へ決起
　黒川検事長は辞任迫られどうする
　公開日：2020/05/15

　さすがに看過できないのだろう。
検察官の定年延長を可能にする
「検察庁法改正案」に対して、
検察ＯＢが反対ののろしをあげはじめた。
松尾邦弘元検事総長ら検察ＯＢ十数人が、
１５日、法案に反対する意見書を法務省
に提出する。
検事総長経験者が表立って動くのは異例
のことだ。

　さらに、東京地検特捜部検事として
ロッキード事件を捜査した堀田力弁護士は、
朝日新聞のインタビューに
「黒川君は辞職せよ」と、こう語っている。

　＜検察幹部を政府の裁量で定年延長させ
る真の狙いは、与党の政治家の不正を追及
させないため以外に考えられません＞
＜私の経験から言えば、政治家がその権力
を背景に捜査に圧力をかけてくることはよ
くあります＞
＜だからこそ、今回の幹部の定年延長の規
定は削除すべきです＞と法案に強く反対し、
＜定年延長を受け入れた黒川君の責任は大
きいし、それを認めた稲田伸夫・現総長も
責任がある。２人とは親しいですが、それ
でも言わざるを得ない。自ら辞職すべきで
す＞と、辞任を迫っているのだ。

　「検察庁法改正案」の最大の問題は、
時の権力者が、気に入った検事の定年を
恣意的に延長できるようになることだ。
必然的に、検察官は権力者の顔色をうか
がうようになる。
しかも、コトの発端は「官邸の守護神」
と呼ばれる黒川弘務東京高検検事長
（６３）を検事総長に就けるために、
安倍政権がルールを破ってまで黒川
検事長の定年延長を閣議決定したこと。

　検察ＯＢが法案に反対し、黒川検事長
に辞任勧告をしているのもそのためだ。

【転載終了】

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　退任後でも、黒川氏を相手にする
現役を含めた検察関係者はいなくな
るでしょう。

　一升背負っていかなければならな
い黒歴史でしょうか。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■安倍首相「宣言解除」前のめり
　国民ミスリードする危うさ
　公開日：2020/05/15

　東京・大阪などの特定警戒８都道府県を
除く、３９の県で緊急事態宣言が解除され
た。
１４日、安倍首相が記者会見。
日刊ゲンダイ記者も参加したが、安倍首相
の宣言解除に前のめりな姿勢は、国民を
ミスリードしかねない。

■７回目の会見もプロンプター頼み

　コロナ対応の首相会見は１４日で７回目。
変わらずプロンプターを使い、冒頭の２２
分間、原稿を読むことに終始した。
あらかじめ通告されている幹事社の質問で
も原稿を見ながら回答。
自分の言葉で国民に語りかけるドイツの
メルケル首相や台湾の蔡英文総統らが評価
を高める中、日本の首相に同じ次元を求め
るのは無理な相談なのか。
安倍の言葉は国民の心に響いただろうか。

■８都道府県「２１日をメドに評価」

　危ういメッセージもあった。解除対象外
となった８都道府県について
「１週間後の２１日をメドに専門家の皆さん
に解除基準に照らして評価いただき、可能で
あれば、（予定期限の）３１日を待つことな
く解除する考えです」と明言。
感染が続く８都道府県は慎重な検討が必要な
のに、首相がメドを口にすれば、一気に
「緩む」だろう。
安倍首相は、どこかサッパリした表情。
苦難のコロナ対応から、まもなく解放される
かのような安堵にも見えた。

　さらに、「重症者は減少している」
「医療提供体制は少しずつ改善している」と
胸を張ったが、前日の１３日、２８歳で死去
した大相撲の勝武士のことは眼中にないのだ
ろうか。
糖尿病でコロナに感染するとリスクが高いの
に、保健所には電話がつながらず、複数の
医療機関をたらい回しされ、ＰＣＲ検査も
遅れた。
不十分な医療体制による悲劇だった。

　また、バー、ナイトクラブ、カラオケ、
ライブハウスを名指しして、解除後も引き
続き、国民に利用を控えるよう呼びかけた
が、休業補償には言及せず。
首相に「行くな」と言われるバーの経営者が
どんな気持ちで会見を見たことか。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

　「安倍会見は宣言解除ありきの姿勢があり
ありでした。国民も長引く自粛生活にうんざ
りしているので、緩和は歓迎すると踏んでい
るのでしょう。しかし、感染者数や医療体制
の改善も怪しい。冷静な見極めが必要なのに、
安倍首相の前のめりは危険です」

　日刊ゲンダイ記者は、勝武士の死去につ
いて質問しようと、繰り返し挙手したが、
当ててもらえなかった。

【転載終了】

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　夏場に空調など使うので、第二波となら
なければいいのですが？
あれほど徹底した対応の中国や韓国からも
第二波が発生していますから。

　自分の都合のいい事しかしない政権だと
いうことですね。

＞日刊ゲンダイ記者は、勝武士の死去につ
　いて質問しようと、繰り返し挙手したが、
　当ててもらえなかった。

　既に、問答集が出来ているので、その
担当社しか当ててもらえないのでしょう。

　このようなことは、外遊先でもやって
いて、海外紙の記者からも批判されてい
ましたね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■緊急事態宣言の８都道府県、
　21日に改めて判断へ
　減少なら今月末の期限前に解除も
　厚労省は抗体検査を実施へ
　2020年5月15日

　政府が緊急事態宣言の対象となって
いる8都道府県について、5月21日に
改めて解除が可能かどうか判断を下す
ことが分かりました。

　NHKによると、政府は新規感染者数
の低下や感染拡大防止などの条件を
満たしている場合、東京都や大阪府の
ような緊急事態宣言の対象となって
いる地域で、今月末の期限を待たずに
緊急事態宣言の解除をする可能性が
あるとのことです。
現時点で緊急事態宣言の対象となって
いる地域は東京、埼玉、千葉、神奈川、
大阪、京都、兵庫、北海道となってい
ます。

　合わせて厚生労働省は大規模な抗体
検査を来月からスタートする方針で、
まずは東京と大阪、宮城の3ヶ所で検査
を行うとしていました。
抗体検査を行うことで感染した人数の
全体像を把握することが出来るように
なることから、海外だと数万人規模で
大規模な抗体検査を行っています。
抗体検査はPCR検査よりも遥かに簡単
な作業ですが、日本の動きは非常に遅く、
専門家からは「緊急事態宣言の解除前に
するべきだった」との声が多いです。


★政府 「宣言」残る８都道府県 21日
　めど　に判断 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20200515/k10012430781000.html?
utm_int=all_side_ranking-social_002
新型コロナウイルス対策の特別措置法
に基づく緊急事態宣言が39県で解除さ
れました。残る８つの都道府県につい
て政府は１週間後の21日をめどに解除
が可能かどうか改めて判断する方針で、
新たな感染者が一定数確認されている
東京や大阪などで解除の基準を満たせ
るか推移を見極めることにしています。

★厚労省 来月から大規模な抗体検査
　実施へ 東京・大阪・宮城
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20200515/k10012430791000.html?
utm_int=all_side_ranking-social_003
新型コロナウイルスに感染したことがあ
るかどうかを調べる抗体検査について、
厚生労働省は来月から、東京・大阪・
宮城の３か所で大規模な検査を始め、
感染状況の把握に役立てるとともに実用
化を進めることにしています。

【転載終了】

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　このような状況を見ていると、
専門家会議が主導しているというよりも、
政府主導で都合のいいように専門家会議
を使っている感じですね。