ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊スポーツ

【転載開始】

■指示か忖度か・・・
　「石破詣で」が始まった
　2020年5月23日　

★政界は黒川賭けマージャン騒動で次の
フェーズに入ったといえる。法相・森雅子
は21日、官邸で首相・安倍晋三と会い進退
伺を申し出たが「強く慰留」されたという。
今、法相が辞任すれば内閣はガタガタになる。
今後は2次補正予算、その後も機械的に行政
の決済を裁く機関になっていくだろう。今は
強気で攻めなくてはならない時。何とかして
緊急事態宣言の緩和策を打ち出し、経済再生
の道筋をつけて国民の信頼を獲得したい時期
だ。

★ところがそうは甘くない。自民党の空気は
もう少し冷たいようだ。ベテラン議員は言う。
「佐藤栄作の連続在任期間は2798日だが、
8月24日には連続在任期間が2799日となり、
首相は単独1位になる。そこが花道かなあ」。
さすがに国を立て直すという役割はこの内閣
で続けさせるわけにはいかないということか。
別の閣僚経験者は「後任人事は首相の残りの
任期を務めるという意味で党政調会長・岸田
文雄に落ち着かせるだろう。ただ1年だけの
暫定内閣の空気が強まりそうだ。岸田の知名
度、能力からいっても後継首班には物足りな
いが、本格内閣はその後の元幹事長・石破茂
が有力」という。

★どうも岸田は現政権の傀儡（かいらい）色が
強いが1年後の総裁選挙は石破待望論には、今
までの自民党とは思えない「国民の中に入る、
国民と共に」という空気があるという。それが
石破と合うということか。霞が関の官僚が言う。
「その話は聞いた。まさかと思ったが、どうや
ら官僚の石破詣でが始まっているようだ。保険
を掛けるという見方もあろうが、各省、官房長
クラスが出向いている。今まで石破に見向きも
しなかった役所も通い始めたようだ」。どこか
らか石破にもちゃんとあいさつしておけとの
“指示”があったのか、それとも先読みする官僚
の忖度（そんたく）か。コロナ禍はコロナ後の
政界を大きく塗り替えるか。（K）※敬称略

【転載終了】

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＞石破待望論には、今までの自民党とは
　思えない「国民の中に入る、国民と共に」
　という空気があるという。

　政治では普通の考え方ですよね。
国民の負託を受けて当選しているのですから。

　まるっきり勘違いしたのが安倍晋三ですね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■東京オリンピックの開催判断、
　10月頃が重要な時期とIOC調整委員長
　「10月までに終息の兆しを」
　2020年5月23日

　IOC（国際オリンピック委員会）の
コーツ調整委員長が今年10月頃に改め
て東京オリンピックの延期開催につい
て判断を下す可能性があると言及しま
した。

　これはNHKが報道した情報で、
5月21日にコーツ調整委員長は海外の
メディア取材に応じて、
「ことし10月までに封じ込めの兆しが
見られれば、大会の開催に向けたさま
ざまなシナリオについて検討を始める」
と述べ、10月頃が大きな判断の時期に
なるだろうとコメント。
10月までにワクチン開発や感染者数で
封じ込めの兆しがあれば、
東京オリンピック延期に向けて本格的
に動き出すとしていました。

　一方で、10月以降も
新型コロナウイルスの感染拡大が続き、
終息の気配が全く無い場合、
東京オリンピックの開催そのものが中止
になる可能性があるとしています。

　先日にはIOCのバッハ会長も
「東京オリンピックの再延期は無い」と
言及していたことから、今年10月が
最終的な判断になりそうです。

★東京五輪 10月が開催可否判断の重要
　な時期 IOCコーツ氏
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20200522/k10012441381000.html?
utm_int=news-new_contents_list-
items_005
ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の
コーツ調整委員長は、新型コロナ
ウイルスの影響で来年に延期された
東京オリンピックについて、ことし
10月が、開催できるかどうかを判断
する重要な時期になるという見方を
示しました。

【転載終了】

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　ミネソタ大が３つのシナリオを発表して
います。

・一つ目は、2020年春の感染第一波のあと、
第一波よりやや低いピークが数ヶ月おきに
1、2年の間繰り返し起こるというもの。
・二つ目は、2020年の秋か冬、第一波より
も格段に大きな第二波が訪れ、その後は弱化
した波が数度起こるというもの。
・三つ目は、大きなピークを描かない程度に
感染が増減を繰り返すというものである。

　いずれにしろ、他のほとんどの専門家も
長期化の予想をしています。

　現在、ＷＨＯは南米を「新たな震源地」
と警戒。
ブラジルは感染者が34万人に迫っています。

　となると、東京五輪の開催は極めて厳しい
感じがします。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■トランプ大統領、コロナ対策で支持率
　が最高水準に！
　日本の安倍首相はダントツ世界最下位、
　コロナ対応で不満
　2020年5月23日

　アメリカのトランプ大統領の支持率
が過去最高水準に急上昇しました。

　米メディア・ギャラップ社が行った
5月の世論調査で、トランプ大統領の
支持率は49％に上昇し、不支持率を
超えて高い水準に到達。
トランプ大統領のコロナ対応を評価する
声が多く、リーダーシップがある大統領
として好意的な意見が多かったと報じら
れています。

　一方で、日本の安倍首相は先進国の中
でも支持率の低下が目立ち、調査会社
ブラックボックス・リサーチとメディア
会社トルーナが共同で行った
「自国のコロナ(COVID-19)対応への
満足度」調査では、日本が断トツの最下位
でした。

　日本政府の総合スコアは16点で、
世界平均45点の半分以下となっています。
合わせて「政治リーダーシップ」でも
23カ国・地域の中でダントツの最下位と
なり、日本だけ顕著に国民の不満が
高まっていることが示された形です。

　プレジデントオンラインに掲載された
調査会社のコメントには
「ランキング最下位の日本の場合は、わず
か国民の5％しか政治のリーダーシップに
満足していない」
「明らかに日本国民は政治のリーダー
シップに不満足であり、安倍政権はこの
コロナ危機(という負荷の状態)において、
(政治が正常に機能していないと見なされ)
リーダーシップのストレステストに合格
しなかったのだ」と書いてありましたが、
安倍政権の方針的に今後も日本の低迷は
続くことに成るでしょう。


★絶望…コロナ対応国民評価ランキング、
　安倍晋三がダントツ世界最下位に
https://news.yahoo.co.jp/articles/
fa1c06c9aef91350b7d8ab3d20321
4b5473a64dc?page=1
23の国と地域に住む約1万2600人
(18～80歳)を対象に行われたこの
調査の質問項目は全部で4つだ。
「政治的リーダーシップ」
「企業のリーダーシップ」
「地域社会」
「メディア」の4分野における世界
の総合平均点は100点満点中、45点
だった。それに対して日本の総合
スコアは16点という驚異的な低さ。
「政治的リーダーシップ」分野にい
たっては、世界平均40点のところ、
驚きの5点だった。見事な赤点ぶり
というほかなく、当然のことながら
順位は「政治リーダーシップ」でも
総合でも、23カ国・地域の中で
ダントツの最下位だった。

【転載終了】

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　日本はまたしても最下位という
赤点をもらってしまいましたね。

　ＯＥＣＤの中で、ことごとく
日本は赤点なので、進級はでき
ず、落第ということですね。
先進国から、後進国へと・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■黒川氏辞任は身内の司法取引
　東京高検“ルール”なら3アウト
　公開日：2020/05/23

　一件落着とはいかない。
安倍政権は２２日の閣議で、
３密賭けマージャンがバレた
黒川弘務東京高検検事長の辞職を
承認した。
検察幹部が賭博に興じていたのだ
から辞任は当然だが、懲戒処分に
あたらない「訓告」という大甘裁定。
安倍首相は「責任は私にある」と言う
が、口先だけで、法務・検察に黒川
問題の責任を押し付けようと躍起だ。
そんな汚い“幕引き”は許されない。

■賭博、マスコミ、ハイヤー送迎は
　「非違行為」

　国会公務員法が定める懲戒処分を
免れた黒川氏は6700万円超の退職金
を満額、手にするとされ、世論も野党
も「処分が軽すぎる」と猛反発。
追及された森法相は、22日の衆院決算
行政監視委員会で
「自主都合の退職ということで、退職
手当法の規定に基づき支給される」と
ノラリクラリ。
再調査の要求には
「処分に必要な調査は終了しており、
考えていない」の一点張りだった。

　人事院の「懲戒処分の指針」は、
〈賭博をした職員は、減給又は戒告〉
〈常習として賭博をした職員は、停職〉
と明記している。
「品位と誇りを胸に」と題し、
東京高検非違行為等防止対策地域委員会
が作成した文書には、懲戒処分を受ける
信用失墜行為の例として、
〈麻雀等の常習賭博〉と記載。
〈利害関係者とみなす者〉には
〈マスコミ関係者〉が挙げられ、無償で
役務の提供を受けてはならない例として
〈ハイヤーによる送迎〉がハッキリ書か
れている。
黒川氏の行動は「非違行為」にバッチリ
該当しているのだ。

　公訴権を独占する検察ナンバー２が違法
の賭博行為を認めているのになぜこうも
大甘なのか。
黒川氏といえば、検察の悲願だった司法
取引の導入に中心的な役割を担ったと
もっぱら。
３密賭けマージャンをあっさり認めた
見返りに軽い処分で済んだのであれば、
それこそ身内の“司法取引”だ。

■市民が黒川氏を刑事告発する可能性も

　検察官の罷免の勧告や適格の審査を
行う「検察官適格審査会」に黒川氏を
諮るべきとの声があちこちから上がって
いる。
検事長の場合は職務不適格と議決され、
法相の勧告を受けて罷免されれば、
３年間弁護士として活動できない上、
退職金は少なくとも減額される。
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士
がこう言う。

「本来ならば、政府は辞職を承認せず、
検事長の職を解いた上で検適に諮るべ
きでした。訓告よりも厳正な処分が
下されていたと考えられます」

　安倍官邸は
「黒川氏の定年延長は法務省が持って
きた」「検事総長に監督責任がある」
――と触れ回り、法務・検察サイドに
責任をなすりつけて幕引きを図って
いるが、市民が黒川氏を刑事告発する
可能性もある。

　「そもそも、安倍政権が『退職により
公務の運営に著しい支障が生ずる』とし
て黒川氏の定年延長を閣議決定したこと
自体、検察庁法を無視した違法行為です。
黒川氏だけに世間の批判が集中すれば、
それこそ官邸の思うツボではないか。
違法な閣議決定をした安倍首相や森法相
の責任を徹底して追及するべきでしょう」
（元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏）

　官邸も黒川氏も逃げ切りなんて問屋が
卸さない。

【転載終了】

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　何かあるたびに、「責任はわたしにある」
と言いながら悪あがきする首相。

　どなたかがブログに書いていましたが、
安倍首相は日本語を知らないと。

「責任」を口にしたら、処遇を決しなけれ
ば責任を取ったことになりません。

　「言うだけ総理」はもういらないのです。

Society

【転載開始】
■新型コロナ、今後の感染の波は？
　ミネソタ大が予測する3パターン
　May 21 2020

　世界のロックダウン解除が進むなか、
専門家らは第二波は避けられないものと
考えている。
ミネソタ大学感染症研究政策センター
（CIDRAP）は、4月30日に公開した
研究報告書のなかで今後の流行の波に
ついて3通りのシナリオを予測している。

◆消滅しない可能性

　世界保健機関（WHO）の衛生緊急事態
の責任者であるマイケル・ライアン氏は
5月13日、新型コロナウィルスは
「このまま消滅しない可能性がある」と
警告を発した。
パスツール研究所の試算（4/15）によれば、
Covid-19の基本再生産数（R0）が1以下に
なるには70％の集団免疫が必要だが、
いまのところどの国の数値もこれには程遠い。
ワクチン開発に数ヶ月から1年かかるといわ
れる現在の状況では、ウイルスの撲滅はまだ
まだ望めない。

■今後18～24ヶ月間は備えが必要

　そんななか、CIDRAPは、これまでに発表
された北半球のCovid-19についてのデータ
を参照し、1918年のスペイン風邪との違い
を考慮して3通りのシナリオを描いた。

　一つ目は、2020年春の感染第一波のあと、
第一波よりやや低いピークが数ヶ月おきに
1、2年の間繰り返し起こるというもの。

　二つ目は、2020年の秋か冬、第一波より
も格段に大きな第二波が訪れ、その後は弱化
した波が数度起こるというもの。

　三つ目は、大きなピークを描かない程度に
感染が増減を繰り返すというものである。
これらはもちろん
「地理や、それぞれの地域で実施される緩和
策の程度によって影響を受ける」ものである
が、同センターは、「パンデミックがどのよ
うなシナリオを辿ることになろうとも（中略）、
少なくともさらに18～24ヶ月の間、Covid-19
の重要な動きに備える必要がある」と警鐘を
鳴らす。

■新型コロナの波と関係なく起こる第二波

　20 minutes紙（5/14）は、医療機関の逼迫
した状態を第二波と呼ぶのなら、それは近い
うちに新型コロナ感染の波とは関係なく確実
にやってくると報じている。
フランス国立健康機関協会会長を務める
レイモン医師によれば、フランスでは、2ヶ月
に及ぶ外出制限施行中、治療を中断したり、
セルフメディケーションに走る人が少なく
なかったため、
「いまになって病院に来る患者のなかには、
慢性疾患の合併症ケースが複数認められる」
ことを憂慮している。
また、同国では緊急でない手術は延期措置が
取られていた。
近いうちにこの制限も解除される見込みだが、
手術に必須である麻酔薬不足の懸念は消えない。
麻酔薬はCovid-19の集中治療に必要であるた
め、「世界的に麻酔薬消費量が2000％増えた」
と見込まれるからである。
加えて、精神科にも準備が必要と思われる。
「都市封鎖政策が一般市民のメンタルヘルスに
与える影響」については、国際調査も始まった。

　今後、新型コロナウイルスの流行がどの
シナリオを辿ろうと、最初のぶり返しである
第二波をどう制御するかで、その後の流れも
変わると考えられる。
CIDRAPが勧告するように、まずは
「最悪のケースである第二のシナリオに備える」
姿勢が肝要と思われる。

【転載終了】

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　この予測に似たことを岡田教授が解説し
ていましたね。

　いずれにしろ言えることは、この先1年
間は警戒が必要ということのようです。