ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■西村発言で新たな事実、内閣官房と
　国税庁が販売業者に文書
　「当該飲食店との取引停止を」
　2021年7月11日

　西村康稔経済再生担当相が休業要請や
営業時間の短縮要請に応じない飲食店の
情報を金融機関に提供するとの発言を
した件で、新たな事実が発覚しました。

　テレビ朝日の報道によると、内閣官房
と国税庁が鮭の販売事業者の組合に文書
を送り、その中で
「酒類販売業者におかれては、飲食店が
要請に応じていないことを把握した場合
には、当該飲食店との酒類の取引を停止
するようお願いします」などと通達して
いたとのことです。
国税庁は酒類販売の免許を出している
ことから、販売業者への強い圧力である
と見られ、このような通達に業界団体は
反発しています。

　政府は西村大臣の個人的な発言だとして、
発言の撤回と謝罪で火消しをしようとして
いますが、実際には国税庁や内閣側から
それと似たような呼び掛けが行われていた
ということです。

　あくまでもお願いだと菅政権は弁明して
いますが、限りなく黒に近いグレーな行為
となっています。

★西村氏発言「深くおわび」　金融機関
　への情報提供で―田村厚労相
https://www.jiji.com/jc/article?k=
2021071100171&g=eco
田村憲久厚生労働相は１１日のフジテレビ
番組で、西村康稔経済再生担当相が休業
要請などに応じない飲食店の情報を金融
機関に提供する趣旨の発言をし、その後
撤回したことについて、「圧力をかける
ことはわれわれの共通認識ではなかった
が、誤ったメッセージが出たのは事実。
深くおわびしたい」と陳謝した。

★国税庁も「取引停止」求める･･･西村大臣
　が発言撤回
https://news.yahoo.co.jp/articles/660
fcbb404bb43f6f36befc0e45012c1e7c3
a65d
内閣官房と国税庁が酒の販売業者の組合
に出した文書です。
『酒類販売業者におかれては、飲食店が
要請に応じていないことを把握した場合
には、当該飲食店との酒類の取引を停止
するようお願いします』
国税庁は、酒類の販売の免許を出す権限
があるなど、販売業者に大きな影響力を
持っています。突然の要請に業界団体は、
強く反発しています。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　酷い政権ですね。

　安倍政権から10年近く悪政が続いて
いると言うことですね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■安倍晋三前首相「自民に対し厳しい風」
「コロナ対策で大規模経済対策が必要」
　2021年7月11日

　安倍晋三前首相が現在の政治情勢について
コメントを出しました。

　7月11日に北海道苫小牧市で講演を行い、
その中で安倍氏は
「自民党に対し、厳しい風が吹いている。
都議選の結果もそうだった。私たちは
謙虚に受け止めなければいけない」と述べ、
自民党が厳しい状況になっていると強調。
また、コロナ対策でも政府と日銀で大規模
な経済対策を行う必要性があるとして、
菅政権に追加の経済対策をまとめるように
提案していました。

　先日にも安倍氏は新潟県三条市で講演会
をしており、そこで
「去年は金融政策も含めた形でコロナ対策
に挑み、政府と日銀が連合軍で200兆円の
対策を打ったが、今の状況であればさらに
1回でも2回でも国民を支えていく大きな
対策が必要だ」とも発言(NHKより)して
いたことから、自民党の支持率を上げる
ために経済対策の強化が必要だと考えて
いるようです。

　菅義偉首相と安倍氏で経済対策に関する
考え方には大きな差があるようで、
日銀と組んで大規模な経済対策を主張して
いる安倍氏と、経済対策を最小限に抑えて
自助を強める菅首相で意見が対立している
のかもしれません。

★安倍氏「自民に厳しい風」次期衆院選
　へ危機感
https://nordot.app/78683378431069
3888
自民党の安倍晋三前首相は11日、北海道
苫小牧市で講演し、秋までにある次期
衆院選への危機感を強調した。不調だった
東京都議選に触れ「自民党に対し、厳し
い風が吹いている。都議選の結果もそう
だった。私たちは謙虚に受け止めなけれ
ばいけない」と述べた。

★安倍前首相 新型コロナ対策で大規模
　経済対策の必要性を指摘
https://www3.nhk.or.jp/news/html/
20210710/k10013132371000.html?
utm_int=all_side_ranking-social_003
自民党の安倍前総理大臣は新潟県三条市
で講演し、新型コロナウイルスによる
経済への影響が長期化していることで
飲食業を中心に厳しい状況が続いている
として、雇用を守るためにも大規模な
経済対策が必要だという認識を示しま
した。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　党のことしか考えていないようですね。

＞「コロナ対策で大規模経済対策が必要」

　今、それを言うのだったら、もっと早く
経済対策すべきだったでしょう。
対応は自治体に押し付けただけです。

　それと、経済に口出しするなら、五輪
中止を提言すべきだったと思うのですが。

ＬＩＴＥＲＡ

【転載開始】

■『報ステ』新キャスターに決まった大越健介
　に期待！
　NHK時代、安倍晋三と岩田明子記者の圧力で
　『NW9』キャスターを追われた過去
　2021.07.09　※抜粋。

・・・・・

■予定外だった『ニュースウオッチ9』
大越キャスターの交代　その裏に安倍官邸が･･･

　安倍政権のメディア支配が限度を超える域
にまで達してきた。
テレビ朝日の人気報道番組『報道ステーション』
で「I am not ABE」と発言した元経産官僚の
古賀茂明氏が官邸の猛抗議を受け、同氏を起用
し続けたプロデューサーともども“粛清”される
ことになったことはすでに当サイトでも報じた
が、こんどはNHKの看板番組『ニュースウオッチ9』
である。

　同番組で5年間、キャスターを務めた
大越健介氏が今日で降板するのは既報のとおり
だが、実はこの人事、「安倍官邸の意向」に
よるものだったというのである。
23日発売の「週刊現代」（講談社）が
〈左遷！ さらば、NHK大越キャスター エースは
なぜ飛ばされたのか〉というタイトルで舞台裏
を詳報している。

　「まさに青天の霹靂でした。NHK局内の現場
でも、誰もこのタイミングで大越さんが降りる
とは思っていなかった。まさに異例のキャスター
交代ですよ」

　同記事は、そんな記者の言葉から始まる。
NHKでは毎年秋ごろ、幹部による
「キャスター委員会」という会議が開かれ、
各番組の次年度のキャスターを誰にするかが
話し合われる。
春の番組改編でキャスター交代の可能性があれば、
ここでリストが挙げられ検討される。
昨年秋の委員会では『ニュースウオッチ9』の
キャスター人事は俎上にすら上がっていなかった。

　それが昨年暮れ、総選挙で自民党の圧勝が
決まったころから雲行きが怪しくなった。
大越氏は12月のある日突然、上層部から呼び
出され、降板を言い渡された。
なぜこのタイミングなのか、もう少しやらせて
欲しいと食い下がったが、幹部は聞く耳を持た
なかったという。
一組織の人事とはいえ、視聴者からの好感度も
高い人気キャスターを、こうも強引に切って
しまっていいのだろうか。

　“大越おろし”の原因はいうまでなく、
ニュースの間にはさむコメントが
「安倍官邸のお気に召さなかった」ということ
らしい。
とはいえ所詮はNHKの番組である。
いくら大越氏が従来のNHKの枠を越えた
「モノを言う」キャスターだったとはいえ、
“歯に衣着せぬ”といった物言いではなく、
ごくごく当たり前の内容を穏当な言葉で話す
だけだった。
例えば、大越氏は事故後の福島第一原発サイト
に過去6回、足を運んでリポートをするほど
原発問題に関心が強かった。
昨年2月に訪れた際には、次のような言葉で
締めくくった。

　「（原発）再稼動の申請が相次いでいますが、
自然ははるかに人間の想定を超える力を発揮
しうるという教訓に立ち、慎重な上にも慎重
な安全確認が行われなければならないでしょう」

　これだけだ。反原発でも何でもない。
また、一部報道では大越氏がブログで原発再稼動
に慎重な姿勢を見せていたことが問題視された
との指摘があるが、実際に調べてみると、
〈原発事故の教訓はどうなったのか〉
〈（福島原発事故は）原子力の安全神話を崩壊
させ、技術への過信に大きな警鐘を鳴らした〉
といった程度の記述だった。

■安倍首相は大越キャスターがコメント
　を始めると「また始まったよ」と舌打ち

　昨年7月には原発の件とは別に 、大越氏の
コメントにNHK経営委員会で当時経営委員
だった安倍晋三首相の盟友、百田尚樹氏が
噛みつき、ネットで炎上しかかったことが
あった。
大越氏は、在日コリアン3世の結婚観の
リポート後、次のように発言したのだ。

　「在日コリアン1世の方たちというのは、
1910年の韓国併合後に強制的に日本に連れ
て来られたり、職を求めて移り住んで来た
人たちで、大変な苦労を重ねて生活の基盤
を築いてきたという経緯があります……」

　いったいどこが問題なのか分からない人も
多いと思うが、「強制的に連れて来られた」
というのがNGワードだったようだ。
百田氏はNHK理事に向かって、
「日本が強制連行したと言っていいのか。証拠
はあるのか。NHKとして検証したのか」と執拗
に迫ったという。
いずれにしても、一般の人にとってはごく
当たり前の発言も、安倍政権や安倍一派の琴線
に触れると「許せん」となるらしい。
前出の「週刊現代」の記事にもこんな証言が
紹介されている。

　〈ある大手紙政治部記者が語る。
「安倍首相は公邸か自宅で9時のニュースを見る
ことが多いのですが、大越キャスターの話すこ
とがいちいち癇に障るみたいです。一度、私が
公邸で同席したときには、して『また始まった
よ』とぼやいていました」〉

　そして、記事はこう分析する。

　〈戦後70年という節目を迎える今年は、安倍
談話の発表があるし、集団的自衛権についても
議論が白熱するだろう。官邸にとってみれば、
そんなデリケートな時期に、大越氏のような
人材は目障り以外の何物でもない〉

　なんともケツの穴の小さい話である。
こうした「官邸の意向」は逐一NHK上層部に伝え
られ、選挙圧勝を合図に一気にコトが動いたよう
なのだ。
官邸とNHKの間には菅義偉官房長官と
籾井勝人会長のホットラインの他に、さまざまな
レベルのパイプがある。
そして、今回の人事のキーマンならぬキーウーマン
だったのではないかといわれているのが、
政治部で大越氏の後輩だった同局のエース記者
といわれる岩田明子解説委員である。

　1970年生まれ、東大法学部卒の才女で、地方局
での駆け出しの頃から特ダネ記者として鳴らして
いた。
小泉政権下で安倍首相が官房副長官だったときに
番記者となったのがきっかけで安倍氏に食い込み、
いまや「安倍首相にもっとも近い記者」
「自宅にも出入りできる数少ない記者のひとり」
として知る人ぞ知る存在だ。同僚記者はこう語る。

　「番記者時代に安倍さんの私邸の近くにマン
ションを買って引っ越すほど仕事熱心で、 週刊
誌に“安倍ストーカー”と書かれたほど。政権中枢
がネタ元としか思えないスクープをバンバン
取ってきたのはいいのですが、安倍さんの退陣
直後は頬がそげ落ち、激ヤセするほどの心労で
した。もちろんいまは安倍さんの復活とともに
元気になり、表舞台でも活躍するようになりま
した」

■安倍の“NHK内代理人”岩田明子記者にも
　にらまれ、安倍と官邸の意向が上層部に

　岩田氏の“復活”をまざまざと見せつけたのが、
2013年10月に放送されたNHKスペシャル
『ドキュメント消費税増税 安倍政権 2か月の
攻防』だ。
番組冒頭は「NHKのカメラが今回初めて
総理大臣執務室に入りました」という
ナレーションで始まって、安倍首相が消費税
増税についてどんな覚悟と勇気を持って決断
したかが描かれた、完全な政権ヨイショ番組
だった。

　記者として取材対象に食い込むことはもちろん
大事だが、岩田氏の場合、露骨な安倍応援団、
あるいは指南役になってしまっていた。
最近は解説委員として顔出しで政治解説をする
ことも多いが、安倍政権にネガティブな情報が
出ると、さりげなくフォローのコメントをはさむ
シーンがたびたびだ。
先の「週刊現代」には、元政治部記者のこんな
コメントが出ている。

　〈「あくまで報道は中立であるべきと考える
大越さんは、以前から岩田さんの取材姿勢を
疑問視していました。逆に岩田さんは、大越
キャスターのコメントのしかたに不満がたま
っているようです」〉

　その岩田氏が今回、確執もあいまって
大越おろしに動き、安倍首相や官邸の意向を
伝書鳩のようにNHK上層部に伝えていたので
はないかといわれているのだ。

　いずれにせよ、こうしたさまざまな
チャンネルからの圧力によって、大越氏を疎ん
じる空気がNHK内部に共有され、今回の降板
人事につながっていったのは間違いない。

　もっとも、当の大越氏は降板が発表されて
以降は吹っ切れたのか、むしろ絶好調だ。
2月25日の放送では村山富市元首相に
インタビューし、戦後70年の安倍談話を牽制
してみせた。
そして、同日付のブログには
〈安倍総理は、村山談話をどう引き継ぐのか。
（中略）全体的に引き継ぐとしながら、村山
さんが言うキーワードを使うかどうかは霧の中だ〉
と書いた。

　3月25日の放送では、辺野古基地建設を巡って
沖縄と安倍政権が真っ向対立する中、
自ら翁長雄志知事と菅官房長官の双方に個別
インタビューをして、それぞれの言い分をいっさい
のコメントなしにそのまま出した。
翁長知事の
「日本の0.6%の土地である沖縄に、米軍基地の
74%を押し付け続け、さらにまた沖縄県の民意
に反して新たな米軍基地建設を強行する。私は
自民党、保守の政治家として日米同盟の重要性は
認めるが、こんなことをしていたら、その日米
同盟が危うくなる」というコメントに菅官房長官
はまったく反論できていなかった。

　今日の最終回、大越キャスターはいったい
どんな内容の解説をして、どんなコメントを
発するのか。
もちろん、大越氏はNHKを退職するわけではない
ので限界はあるだろうが、ジャーナリズムの
独立性を守るためにも最後の一刺しをぜひ期待
したい。

（野尻民夫）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍官邸が中立を守る優秀な
キャスターを何人降板させてきたで
しょうか。

　もはや、ＮＨＫは公共放送とは言え
ませんね

　この国のマスコミは、上から下まで
ヒラメ社員だけになってきているので
しょうね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■組織委の元職員が衝撃告白！
　「大会役員の部屋には高級インテリア、
　お茶を入れる専属の人も」
　「税金を使って不当な出費」
　2021年7月11日

　東京オリンピック・パラリンピックで、
関係者が衝撃的な告白を行ったとして
物議を醸しています。

　関係者の告発が取り上げられたのは
TBS系の番組「報道特集」で、
番組に出演した組織委の元職員が
「たかだか1～2時間しかいない部屋に
非常に高価な調度品がそのためだけに
準備される。お茶を入れる専属の人が
つく」と発言。
大会組織委員会にIF（国際競技連盟）
が大きな影響を及ぼしているとして、
IFの要求に応じる形で各競技場に設け
られた連盟の関係者専用ラウンジに
膨大な資金が投入されていると報告
していました。

　また、この元職員の男性は
「税金を使っている以上は許されるべき
ではない」と主張し、上に抗議するも
却下されたと伝えています。

　いわゆる特権階級的な優遇措置を受け
ているのだと思われ、一連の報道は
SNSで問題視されていました。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　昨日コメントでちょっとだけ触れた
件ですね。

　コロナ禍がIOCや組織委の不透明な
予算の流れを浮き彫りにしたという
ことですが、五輪など招致しない方が
いいですね。
希望もしていないのに税金を使われて
しまうのですから。

　東京など都の預金が1兆円近くあった
のに、現在は20億円くらいしか残って
いないようです。

　都の住民税等が増税されるかも知れ
ないですね。

ＬＩＴＥＲＡ

【転載開始】

■西村大臣の飲食店圧力に菅首相が同調
　していた証拠が･･･
　しかも国税の取引停止指示を継続、
　業者への支援金は拒否連発で支払い2割
　2021.07.10　　※抜粋

・・・・・

　状況から考えて、閣議後の面談はこの
金融機関による働きかけについて話し
合うものだったはず。
それでも西村経済再生相が方針を撤回
しなかったのだから、菅首相もその方針
を容認し、共有していたとしか考えられ
ない。

　それどころか、官邸周辺では
「たしかに西村大臣はスタンドプレーが
目立つが、経産官僚出身だから、違法性
があることを知らなかったとは思えない。
それでもこんな強引なやり方を打ち出し
たのは、菅首相に尻を叩かれたからでは
ないか」という見方も流れている。
実際、この金融機関の働きかけについては、
西村経済再生相が発言した段階で、すでに
内閣官房のHPには金融機関への通知を前提
にした事務連絡が出ていた。

■金融機関を使う方針は撤回したが、
　国税庁が酒類提供飲食店との取引停止を指示

　いずれにしても、菅首相がこの金融機関
を使ったヤクザまがいの恫喝に同意して
いたことは間違いない。

　そして、菅政権は金融機関を使う方針は
撤回したものの、同様の横暴な飲食店に
対する圧力は継続している。
じつは、内閣官房と国税庁酒税課が酒類
業中央団体連絡協議会に対し、酒類提供
停止に応じない飲食店とは取引を停止しろ
と「依頼」する事務連絡を8日付で出して
いるのだ。

「金融機関を使った働きかけ」という方針
の下劣さのせいで霞んでしまっているが、
しかし、この国税庁を使った「依頼」も
ヤクザの発想と言うほかなく、相当に酷い。
それは飲食店に対する兵糧攻めであると
いうことだけではなく、酒類の卸業者に
対する締め付けでもあるからだ。

　ご存じのとおり、時短営業や酒類提供
停止の要請に応じた飲食店には協力金が
支払われるが、一方、飲食店と取引して
食材や器材の納入などをおこなう
関連業者には協力金などの補償はなく、
飲食店の休業・時短営業や外出自粛の
影響で売上が半分以下になった事業者に
対する月次支援金（法人・上限月20万円、
個人事業者・上限月10万円）しかない。
そのため、飲食店からは同じように苦境に
立たされている卸業者の先行きを心配する
声があがり、それを理由に要請に応じず
酒類の提供をつづけている店もある。

　つまり、政府が対策を強化するという
のであれば、飲食店への補償の見直しと
同時に、関連業者に対する手厚い補償策
を打ち出すべきなのだが、前述したよう
に、今回の宣言発出で菅首相は新たな
補償策を何ひとつ用意しなかった。
そればかりか、
「酒類提供を停止しない飲食店とは取引
するな」とまで言い出すとは、これは
飲食店と関連業者に首を括れと言って
いるようなものだ。

　しかも、政府による関連業者に対する
イジメは、これだけではない。
業者にとっては「雀の涙」でしかない
支援金さえ「申請したのに支給がされない」
という悲鳴があがっているからだ。

　その支援金とは、1月におこなわれた
2度目の宣言発出時に実施された
一時支援金（法人・上限60万円、個人事業者
・上限30万円）。
対象となったのは月次支援金と同じく
飲食店の時短営業や外出自粛の影響で売上
が半分以下になった事業者で、すでに
6月15日に申請が締め切られたが、所轄する
経産省によると、6月10日時点で申請が
通って支給された支援金は予算の2割にすぎ
ない。

　支援金は死活問題であるにもかかわらず、
なぜ給付が進まないのか。
じつはそこにはあるカラクリがあった。
それは、申請をおこなっても
「提出した書類に不備がある」という
長文メールを送り返され、ハードルが高す
ぎる書類による証明を次々に求められると
いう「不備ループ」と呼ばれるものだ。

■業者への一時支援金では、決めつけと、
　書類へのいちゃもんで「不備ループ」続出

　この問題について取り上げた7月3日放送
の『報道特集』（TBS）では、申請を
おこなったものの「不備がある」として
10回も撥ね付けられたというネイルサロン
経営者が
「実家の登記簿や戸籍抄本、領収書、売上表
もすべて提出しているのに、これでもダメな
のか」と証言。
しかもこのネイルサロン経営者のもとには
“タクシー事業の許可を受けていることが
わかる書類を提出しろ”という業種違いの
メールまで届く始末。
何度も「書類の不備」を理由に申請を撥ね
付けておいて、ろくに提出書類に目を通し
ていないのである。

　さらに、一時支援金の申請には、事前に
行政書士などと面接をおこない給付の対象
かどうかを確認することが求められている。
だが、この申請の事前確認をおこなってい
る行政書士も
「まったく同じ業種で同じような書き方を
しても（申請が）通るのと通らないのが
ある」と語り、15の「不備ループ」に陥った
事業者にアドバイスをおこなっているものの、
そこから抜け出せた事業者は「1つもない」
と述べている。つまり、プロもお手上げ状態
なのだ。

　どうしてこんなことになっているのか。
番組では申請の審査担当者が取材に応じ
ているのだが、なんと審査担当者はほとん
どがアルバイトであり、さらには申請が
最終審査まで通ったもののなかから
「基礎控除以外の控除がない」人をチェック
して抽出しており、その人たちが
「不備ループ」に陥っていると証言。
この審査担当者が「何のためのチェックか」
と訊いたところ、上役は
「控除がない方のなかに不正者は潜んでい
るんだ」と説明したという。

　事業者を色眼鏡でふるいにかけ、無茶な
書類提出を何度もふっかけ、申請を通そう
としない──。
証言をおこなった審査担当者は
「はっきり言って税務署の調査より厳しい」
「あまりにも不親切すぎる」と憤っていたが、
キャリア官僚による持続化給付金の詐取事件
まで起こした経産省は、かたやこんなやり方
で事業者いじめをおこなっているのである。

　そして、挙げ句の果てに菅政権は、4度目
の宣言発出という感染拡大防止の失敗を棚に
上げて、あおりを受ける酒類の卸業者や
飲食店に責任転嫁しよう　とし、これまで
以上にスケープゴートに仕立て上げようと
しているのだ。

　繰り返すが、これは金融機関を使った恫喝
の方針を取り下げたくらいで不問に付せる
ような問題ではまったくない。
西村経済再生相の更迭はもちろん、方針を
事実上容認し、さらには飲食店への攻撃だけ
をコロナ対策とし、一方で東京五輪を開催
しようという菅首相の責任も厳しく問われ
なければならない問題なのだ。

（田部祥太）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　やはり政治家の言葉は疑ってかかった
方がいいようですね。

　今は、反社会勢力も東大卒などの高学歴
経済ヤクザ化しているといわれていますの
で、素質は十分あると言うことでしょう。
官僚さんは。
直近では給付金詐欺もありましたから。