ＬＣ＝相棒のブログ一覧

 
「官僚機構が救援を遅らせているのか？」

 【転載開始】
 
来日した外国人医師は診療できず…

日本の救援体制は開発途上国以下――。
２２日、米誌「タイム」（電子版）がこんな批判的な記事を掲載した。
 
「官僚機構が救援を遅らせているのか？」というテーマで、
「日本よりはるかにインフラ整備が遅れている開発途上国でさえ、
災害発生から４日もたてば援助物資が被災民の手に届く。

だが東北では１０万人の自衛隊が救援活動を行っているにもかかわらず、
援助物資が届くのに恐ろしいほど時間がかかっている」と指摘した。
 
同誌は日本の入り組んだ官僚機構に問題があり、
規制好きな国民性が“合法的な壁”として立ちふさがっているとして、
以下の実話を挙げている。
 
日本の船会社が湾岸地域に救援に向かうコンテナ船を
ヘリの着陸用に提供すると申し出たが、
政府は船会社に正式な資格がないことからこの提案を断った。
 
来日した外国人医師団が患者の診察を申し出ても、
日本の医師免許がないという理由で門前払い。

医師らは医療行為ともいえない最小限の援助活動をするしかなかった。
政府は地震から６日後の１７日になって外国人医師の医療行為を認める
方針を打ち出したが、遅きに失したといわざるを得ない。
 
また、海外から高齢の被災者のために薬品が寄付されたが、
日本の行政当局が承認していないという理由で現地に届けることができなかった。
 
輸送業者は許認可特権を持つ官僚ににらまれるのを恐れて、
表立っては口にしないが、不満タラタラで物資を運ぶ許可を待っている。
寄付された物資は地震と津波の数時間後には東京に届いたのに、
いまも倉庫に眠っているというからバカげた話だ。
 
もちろん、政治家がその気になれば、こうした規制を取っ払うことができる。
官僚機構と政治の怠慢が被災者を見殺しにしたといえそうだ。

　【転載終了】


前例がないと臨機応変の対応が出来ないのが官僚組織の欠点だが、
やらなければ“前例”は出来ない・・・
 
多分、頭良すぎて、こんな単純なことが理解出来ないのだろう？（笑い

大手企業も同じようなものだ、
一つの書類に８個も認め印がある・・・要するに責任の所在を拡散してるのである。

こちらが、もういいです。。。と、いいたくなる！（苦笑い
 
タイムリーな判断が出来ず・・・手遅れ。



結論：官僚と政治家は邪魔をするな。。。でしょうかね？
 


　　　　　・　・　・　・　・　相棒さんのなんちゃってコラムでした　・　・　・　・　・



 

先般『人工地震』（ＨＡＡＲＰ）の書き込みしましたが、
下記に関連のあるブログを抜粋転載します。

【転載開始】

『人工地震』という話があるが、これは、相当に現実味を帯びてきた。
何しろ、地震直後から、米軍のプレデターやＵ２やグローバルホークなどの
無人偵察機が散見されている。

明らかにこれは無人偵察機と思われるが（本ブログには写真掲載してない）、
そうとは考えられない未確認飛行物体（ＵＦＯ）も見受けられる。

それにしても、津波の第一波から、無人偵察機を飛ばすと言うことは、
事前に予測されていたとしか思えない。
ロナルドレーガンなども、相当早くから待機していたに違いない。
そこから飛ばしたものだろう。

行方不明の原発従業員。そして無人偵察機、ＵＦＯとなると、
相当仕組みがややこしい事になる。

表の『自然災害』を尻目に、裏では深刻な闘争が展開していたことになる。
そうなると、表の『自然災害』というのは、根底から怪しくなる訳である。


【転載終了】



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改めて、津波の恐ろしさを実感しました。


　　　　　・　・　・　・　・　相棒さんのなんちゃってコラムでした　・　・　・　・　・

本当のことを言う人が外され・・・

ということは、嘘を言う人が会見してる・・・（怒

現政権（リーダーが）が外せと圧力・・・
 
東電にも圧力・・・
 
ハイパーレスキューにも圧力・・・


 

　　この強権内閣は、
　　　　　　　どこまで国民を愚弄するのか・・・


　　ハッキリ言います、
　　　　　近いうちに総辞職していただきたい・・・



　　　　・　・　・　・　・　相棒さんのなんちゃって怒れるコラムでした　・　・　・　・　・




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　怒

昨日、懐中電灯の電池が切れたので買いに行ったところ・・・

ない・・・

４軒のお店を回ったが、一個もなし・・・

今日も、コンビニにお弁当買いに行ったついでに電池を・・・

ない・・・
 

“買い溜め”と、“都心の親戚から依頼されて送る”方が多いと聞いた。

トイレットペーパーやカセットボンベも品薄とのこと・・・

必要な人が手に入らないので、買い溜めは控えていただきたいな～！
と、思う今日この頃！！

電池。。。こちらは、停電もないだろうから。。。いいかな！

最近、地方紙である「東京新聞」が注目されている。
大新聞から購読を切り替える方も増えているようです。

大新聞が失ってしまった、
公共報道機関としての不偏不党の姿勢が認められているのかも？

３月２２日付けの社説をご紹介します。


 【社説】
東日本大震災　「政治の力」尽くしたか
2011年3月22日

　世界最大規模の地震、未曽有の原発事故に直面し、国民の生命と財産を守るのは政治の崇高な使命だ。政治はその遂行に全力を尽くしたと言えるのか。

　「３・１１ショック」とでも言おうか。東北を中心に日本列島を大きく揺さぶり、巨大な津波で多くの人命や平穏な暮らしを奪った東日本大震災は、人々の価値観や人生観を大きく変えるだろう。

　政治もまた、大震災前後で局面が大きく変わった。内閣総辞職や衆院解散・総選挙を求める野党が優勢に立っていた国会は、取りあえず菅直人首相の下で与野党が協力して、この苦境を乗り切ろうとしているようである。

◆非常時の宰相とは
　被災者救援、原発事故対応に陣頭指揮を執る首相を当面は支えるしかないとしても、非常時におけるリーダーシップ、政治の在り方とは何かに、多くの国民は思いを至らせているに違いない。

　非常時の最たるものは戦時だ。太平洋戦争中の一九四三（昭和十八）年元旦、衆院議員・中野正剛は朝日新聞紙上に発表した「戦時宰相論」をこう結んだ。

　「難局日本の名宰相は絶対に強くなければならぬ。強からんが為（ため）には、誠忠に謹慎に廉潔に、しこうして気宇広大でなければならぬ」

　当時対立していた東条英機首相を痛烈に批判することに論旨があるにしても、非常時に強いリーダーシップが求められることには現代でも異論を挟む余地がない。

　大震災、大津波、原発事故と未曽有の大災害には、国民の心と力を一つにしなければとても対応できない。その結集軸としての強い指導者が求められているのだ。

　菅首相も、強い宰相たれと自らを奮い立たせているであろう。

　大震災の翌朝、その後、爆発を起こす福島第一原子力発電所の視察に出掛け、東京電力本店にも乗り込んで怒鳴りつけた。

◆丸のみする柔軟さ
　ただ、これらの行動は国民の目に「強い」宰相というよりも「我の強い」としか映らない。「イラ菅」の延長線上ではないか、と。

　正しい情報に基づく深い思考と的確な判断、時に大胆な決断と国民を奮い立たせる言語力。そのすべてを備えた理想的な宰相は存在し得ないのかもしれないが、感情を自ら制御できないのであれば、そもそも指導者の資格を欠く。

　今は対応に当たる人々の力を最大限引き出すことが指導者の役目だ。現場を萎縮させるだけの誤った政治主導は対応を遅らせる。

　首相には今、被災者救援、原発事故対応を最優先してほしいが、その裏付けとなる予算措置にも思いをめぐらせてほしい。

　復興には十兆円以上の補正予算が必要との認識では与野党が大筋一致しているようである。問題はその財源をどう捻出するかだ。

　自民党は子ども手当、高速道路無料化、農家戸別所得補償、高校授業料無償化の民主党マニフェスト「バラマキ４Ｋ」を撤回し、復興財源に充てるよう主張した。

　マニフェスト政策の根幹を変えるのなら、国民に信を問うのが筋ではある。民主党議員には「国民との契約」へのこだわりもあるだろう。が、大震災という非常時には一時「凍結」もやむを得まい。

　野党の協力を得なければ法律が成立しない「ねじれ国会」だ。首相はこの際、野党側の主張を「丸のみ」する決断をしてはどうか。非常時の宰相には強さと同時に、しなやかさも必要だ。

　国会では、四月の統一地方選で行う予定だった首長選や議会議員選の選挙期日を延期する特例法が成立した。被害状況に応じて二～六カ月の範囲内で延期される。

　選挙は民主主義の根幹だ。本来は行政の都合で選挙期日を変更するのは極力避けた方がよい。

　しかし、未曽有の大災害だ。地震や津波の被害を受けた自治体はそもそも選挙事務が行えない。被害を直接受けていなくとも、支援に奔走している自治体も多い。

　選挙延期の対象となるのは被災地だが、地域の実情や希望に応じて、柔軟に対応すべきである。

◆休戦の空白避けよ
　与野党が不毛な対立を繰り返していた国会も大震災を機に一時的な政治休戦に入った。与野党が協力するのは「ねじれ国会」では本来のあるべき姿だが、ともあれ、一致して難局に立ち向かう姿は国民に安心感を与えるだろう。

　ただ、政治休戦が政治空白になってはいけない。当面はすべての政治の力を震災対策に注ぐとしても、それだけで日本の抱える課題は解決されないからだ。

　震災復興名目の増税話も耳にする。被災住民支援の負担は分かち合いたいが、どさくさ紛れの消費税率引き上げは許されない。

　ましてや首相は、政治休戦を政権延命に利用しようなどという邪心を一切起こしてはならない。



以上転載終了。