ＬＣ＝相棒のブログ一覧

Ｔwitterより。

安倍首相の国会での歴史認識問題の発言について、
米国から非公式ながら日韓との関係悪化を懸念しているとの
連絡があったという。


ＷＳＪ２７日の社説。
「安倍首相が『侵略の定義は国際的に定まっていない』と述べたが、
恥ずべき発言だ。これによって日本は外国での友人を持てなくなる」。
ワシントンポスト紙はこれまで安倍政権を称賛してきたが、
「この発言は経済政策などの成果を台なしにする」と批判。


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中国は、米軍最高幹部の訪中の最中に監艦８隻に尖閣海域の領海侵犯をさせ、
米軍の出方を探ったが、
今度は最新鋭のＳＵ２７、ＳＵ３０を４０機飛来させてきました。

４機編隊で繰り返し飛来し、その度に空自のＦ１５がスクランブル・・・
空自が対処できない事態も想定されます。

中国は今回、尖閣諸島を「中国の核心的利益」と明言してきました・・・
本気のようです。

日本の首相はどうしていたかと言えば・・・ＥＸＩＬＥのコンサートだそうです。

全く、危機感なしですね・・・
 
ご本人が火をつけたようなものなのに。

いったいどうなっているのか・・・
 

某国は、日中の関係が良好（特に経済協定締結）になるのは
絶対容認できないので、
全ての工作員（日本の政・財・官+報）を使い小沢氏排除をやり、
思惑どうり関係悪化となった。

習近平や李克強は、小沢氏の訪中を要請し、
尖閣などの問題を穏便に処理したかったようだ（小沢氏への借りを返したかったのか？）。

某国のシナリオは、中国をＴＰＰによる包囲網で孤立させ、
ＴＰＰに参加するよう仕向けるためとの見方も・・・

某国の照準は日本から中国にロックされたとも・・・？

そのために「年次改革要望書」がもう日本に来なくなったと言う方がおられますが、
私は違った見方です・・・日本のＴＰＰ参加で「年次改革要望書」はもう必要ないのです。
それ以上の効率的な効果あるからです。

【転載開始】

『株高と円相場のめまぐるし動きの陰で、
注目度がにわかに下がったのが年金改革だ。
安倍政権が社会保障制度改革国民会議の影をことさら薄く見せようとしている事実も、
見逃せない』

『日本の年金は国庫負担分も含め、
すでに８００兆円の見えざる債務を抱えていると総合研究開発機構は警告する。』

これは今日の日経に掲載された記事ですが、年金問題は隠れ債務となっており、
日本国の債務１，０００兆円に年金債務８００兆円が今、存在する債務になっているのです。

今の安倍政権はこの債務につき、一切問題にするな、
という態度で株を上げ円安政策を取っていますが、
債務が「見なくなった」と「無くなった」は違います。

過去に積み上げてきた債務は残り、日々積みあがっています。
そして年金債務も日々積みあがっています。

そして国債を日銀が買いまくり、金利を低く誘導していますが、
日銀がすべての日本国の債務を引き受けたとしましても、年金債務は残ります。

この８００兆円とも言われる年金債務を誰が引き受けるのか？

日銀でしょうか？

史上最大の債務を抱え込む日銀を市場が一旦信用しなくなれば、
その時点で日本円建ての資産は価値を失います。
そして年金基金等はすべての運用資産を失い、破たんします。


【転載終了】

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財政赤字が１３００兆円・・・貿易赤字と合わせ「双子の赤字」となる。
全く米国のコピーですね。

しかし、年金債務が８００兆円にも膨らんでいることは認識できていませんでした。

「定年延長の義務化」までして、企業に肩代わりさせるわけですね。

バブル入社組は（50歳前後）かなり多く、
現在大手企業で人材開発センター（別称追い出し部屋）に配置されている方々は、
定年延長時には原資がないということで、今退職に追い込もうということのようです。

定年世代の方たちが残り、４０代のこれからの方々が会社を去る・・・
何かおかしいですね・・・

年金を支える若い世代がワーキングプアでは、結局は破綻するのでしょう。

どうなる日本・・・

【転載開始】


ユニクロの柳井会長兼社長は、
「将来は年収1億円か100万円に分かれて、中間層が減っていく。
仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く新興国の人の
賃金にフラット化するので、（理論上は）年収100万円のほうになっていくのは
仕方がない」とも朝日新聞のインタビューで話した。

 「世界同一賃金」を導入することで、
グローバル企業として成長していく姿勢を明確にした。

■数年後の生活はかなり危険な事態に
 
大企業であれば安泰だというのは昔の話だ。
年功序列も、終身雇用も、今は何もかもが崩壊した。

すべてが崩壊していっているのだから、
簡単に言うと「勤め人・会社員・サラリーマン」と呼ばれている
職業に就いている人には「もう、未来がない」ということになる。

現実を直視したほうがいい。

大企業でも賃金引き下げも行われている。
追い出し部屋というものがあって、
社員を孤立化させて自主退職に追いやる陰湿なやり方も流行している。

これは「序章」に過ぎなくて、
グローバル化の流れで日本はもっとひどいことになっていくだろう。

海外を見て日本に目を向けると、
日本の労働者の賃金はまだ高すぎるのだから、
これが容赦なく引き下げられるのは当然のことである。

つまり、もっと賃金は引き下げられる。

日本人はグローバル社会を黙って受け入れた。
だから、その結果も受け入れなければならない羽目になっている。

グローバル社会を受け入れた「結果」とな何かというと、
「賃金が一番安いところに合わされるという」ことである。

それができない企業は競争力を失ってどんどん潰れていくことになるので、
企業はリストラや賃下げをせざるを得ない。

だから、「サラリーマン」がただの「労働者」になるのは必然的な流れだ。
あなたがサラリーマンをやっているのであれば、
もはや先が見えているということでもある。

相当、優秀な人間でない限り、
数年後の生活はかなり危険な事態になると考えておいたほうがいい。

サラリーマンの多くは使い捨ての労働者になっていく。
今でもそうかもしれないが、これからはもっと苛烈だ。

■サラリーマンという職業は、もう「終わり」だ
 
日本では、今までほどほどに生活できていた人が、
これからは生活できなくなっていく。

もし、あなたが今の自分が「ほどほどに生活している」と思うのであれば、
これから一番、危機に瀕していくのがあなたのいるポジションだということになる。

なぜ、今まで金持ちでも貧乏でもなかった人が危機に陥っていくのか。
それは、極端なまでのグローバル経済が、これからもさらに続いていくからだ。

よく考えて欲しい。グローバル化の本質というのは、
常に「コストの安いところで物を製造する」というものである。

製造の中でコストが高いのは何か。

それは人件費なのである。
だから、グローバル化の中では常にコストの引き下げ＝給料の引き下げが
課題となる。

最終的には「日本人の給料をもっとも安い新興国の給料にまで引き下げる」
ことが会社の使命になる。

それができないのであれば、
先進国の雇用者を打ち切って丸ごと新興国に会社を移すか、
もしくは新興国の人間を連れてきて安く働かせるというテクニックが使われる。

円安になったところでこの流れが劇的に変わると期待してはいけない。
人件費を下げるために、企業は何でもする。

日本人の賃金は高いのだ。
グローバル化の中で企業は競争に巻き込まれて行くのであれば、
もはや日本企業であっても高賃金の日本人が雇えない。

だから、日本人の給料はどんどん引き下げられるし、リストラも加速していく。

あなたが日本人であり、かつサラリーマンであるならば、
激しい危機感をもっと感じたほうがいい。

サラリーマンという職業は、もうそろそろ「終わり」が見えて来ている。
つまり、今までほどほどに生活できていた人が、
これからは生活できなくなっていく。

■今後はサラリーマンも時給制で働かされる
 
日本についていえば、今後は国家主権もアメリカに奪われるので、
さらなるグローバル化が加速していく。
消費税もまた上がって、インフレも起きてくる。

要するに、これからどんどん経済的な危機が迫っていくということだ。

その結果として、日本の「ほどほどに生活できていた人たち」が
生活レベルを維持できなくなり、経済崩壊していくことになる。

一方で、企業のオーナー（株主）や、マネージャー（経営陣）は
会社と一体化しているので、
手に入れた利益を自分たちでお手盛りで手に入れることになる。

これが格差問題である。

日米欧のすべてでこの問題が表面化しているが、
日本企業の衰弱がとまらない今、
もっとも危険な状態に置かれているのが日本人のサラリーマンであると言える。

最終的にどのような時代になるかというと、
現在のサラリーマンの形態が崩壊し、
ほとんどの人が時給制で働かされる単なる機械の部品のような
労働者に転がり落ちる。

なぜ時給制なのかというと、
月給制・年俸制になればなるほど賃金を保証しなければならないので、
それを避けるためだ。

つまり、いつでも低賃金で雇って、
いつでも解雇できる人員を企業が求めるので、
時給制になっていくわけである。

その結果として生まれるのは、救いのない、向上の余地のない、
どこまでも悪いほうに落ちて行く殺伐とした社会である。

■国民が、企業と国家に捨てられている
 
日本は今、アベノミクスで沸いているが、
言うまでもなくこのアベノミクスで恩恵を受けるのは、
資産を持っている人たち、
すなわち株式や不動産を持っている人たちが主体となる。

株式も不動産も持っていない人は、何もない。

知っておかなければならないのは、この流れはどんどん格差を生み出して、
最終的にはどうにもならないほどまで日本人を二極分化させるということだ。

はじめに働き、まじめに暮らしたいと考えても、企業の方がそれをさせてくれない。

これからの企業は、従業員を大量にリストラして、従業員を雇わない。
雇っても低賃金で、挙げ句の果てに国を出ていく。

おまけに累積債務を抱えた日本政府もまた、
生き残るために年金や社会福祉を大量にカットする。
セーフティーネットを削減する。行政サービスを縮小する。

実はこの動きは世界中の先進国で起きている。

今、どこの先進国でもいいから、企業と国家が何をしているのか、
新聞の見出しだけでも見てみればいい。

アメリカでも日本でもフランスでもギリシャでも、やっていることはみんな同じだ。

企業はコストのかかる従業員を片っ端からリストラしている。
そして、国家は緊縮財政に走っているのではないか。

もう一度、よく新聞を読んでみればいい。

企業は片っ端から人を切り捨てている。
解雇し、新しく人を雇わない。
その結果、失業率がうなぎ登りに上がっており、
それが社会の不満分子となっている。

ユニクロを率いる柳井正会長の発言は、
これから来る年収100万円時代の先駆けとなるのかもしれない。
すでに、若い女性の多くはそれに近い賃金に落とされているとも言われている。

次は、あなたの番かも知れない…


【転載終了】
 

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私は３年前に会社を辞め、２年前に会社に呼び戻され、
現在は契約社員として働いている。

現在は、日勤だけなので年収は１６０～１８０万くらいです。
扶養家族を抱えていればとても生活はできません。
 
私が会社を辞める決断ができたのは、妻が自営業であり、
子供たちが社会人になっており、
当面、何とかやっていけるだろうと考えたからです。

それと、自分の予測では「会社が２年持たない（倒産する）」と考えたからです。

まさにその２年後に実質的な倒産に直面しましたが、
第三者割当増資で存続することができました。

しかし、今年の３月に６０名の社員がまた会社を去りました。
残った社員は、再度賃金カットということになります。
 （一般社員は８％→１０％に、管理職以上は１０％→２０％に）

もう、賃金が上がることはないでしょう・・・

将来的には、まだ事業の縮小があるだろうと思われますので、
私もいつまで在籍できるかは不透明です・・・

上記の文中にもありますが、

 「次はあなたの番かもしれない・・・」

ということは十分にあり得ますので、
その時を想定した心構えが必要かと考えます。
 

2013/4/25　日刊ゲンダイより。

◆国債暴落で金融危機が始まる

このまま日銀以外に｢国債｣の買い手がいなくなったら､この国はどうなるのか｡
いくら紙幣を刷っている日銀でも､いつまでも国債を買いつづけるわけにはいかない｡
いずれ国債が暴落するのは間違いない｡

それでなくても日本は､GDPの2倍を超す財政赤字を抱え､
毎年､予算の半分を国債で賄っている状態である｡
いつ国債が暴落してもおかしくない､と以前から指摘されてきた｡

もし､日銀だけが国債を買うような異常事態になったら､
市場から｢日銀による財政ﾌｧｲﾅﾝｽだ｣と判断されるのは確実｡
国債の格付けを下げられ､あっという間に国債は暴落し､金利は急上昇､
ﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚを引き起こすことになるだろう｡

筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)が言う｡

｢国債暴落によってﾀﾞﾒｰｼﾞを受けるのは､国債を500兆円以上も保有している金融機関です｡
相当な不良債権を抱えることになる｡日本は再び金融危機が勃発し､
大不況に陥ってしまうでしょう｡この20年､ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊で傷ついた金融機関は､
儲けは少ないが安全確実な国債を運用することで収益を上げてきた
｡結果的に国債価格も安定し､政府も赤字国債を発行して予算を組むことができた｡
ある意味､日本はうまくいっていたのです｡なのに､日銀の黒田総裁が“異次元の金融緩和”
などとﾑﾁｬｸﾁｬなことをやり始めたために､何もかもﾌﾞﾁ壊されてしまった状態です｣

国債が暴落し､金利が急騰したら､日本は予算も組めなくなってしまう｡

◆再び日本は失われた20年に突入する

そもそも､市場をｶﾈでｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞにさえすれば景気は良くなる､
というﾘﾌﾚ派の発想が間違っている｡
どんなに異次元の金融緩和で市場に資金を流しても､絶対に景気は良くならない｡
“資産ﾊﾞﾌﾞﾙ”を招くだけだ｡

｢たしかに株や不動産は値上がりしているようですが､肝心なことは､
ｱﾍﾞﾉﾐｸｽによって実体経済が上向くのかどうかということです｡
庶民の給料が増えるのかどうか｡そのためには､企業が設備投資したくなるような
成長戦略を官民挙げて考えるしかない｡なのに､知恵のない安倍政権は､ｶﾈさえ流せばいい
と思っている｡すでに民間企業は270兆円もの内部留保をため込んでいる｡ｶﾈはあるのです｡
このままでは､有り余ったｶﾈが株や不動産に流れ込み､資産ﾊﾞﾌﾞﾙを引き起こす｡
しかも､実体経済を伴っていないから､いずれ崩壊するのは確実です｡
日本はまた失われた20年が始まってしまいますよ｣(政治評論家･本澤二郎氏)

20年前､ﾊﾞﾌﾞﾙ経済が崩壊した後､会社が次々に倒産し､多くのｻﾗﾘｰﾏﾝがﾘｽﾄﾗに苦しみ､
自殺者も続出した｡

ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの生みの親である浜田宏一ｴｰﾙ大名誉教授は､
つい最近｢どれだけ所得や消費を喚起するのか分からない｡
これほど大規模な実験は世界でも行われていない｣などと､
無責任なことを口にしたそうだ｡
この国と国民をﾓﾙﾓｯﾄにするつもりだ｡

またこの国は地獄を見ることになる｡

以上。

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世界が財政引き締めに動いているときに、
財政赤字ＧＤＰ比約２２０％の国の日銀政策に「気が狂ったのか・・・」
というのも無理はないかと思います。

２０？？年には、３００％を超えると言われており、
日銀の政策で“デフォルト”に現実味も・・・

米国でさえ、本気で財政再建に取組だし、一部公務員の出勤停止も始まったようです。

米国の現在の財政赤字は１４００兆円超・・・

日本、公表８００兆円超・・・実は１３００兆円だそうですが・・・

ドル／円がもみ合っています（今週に１００円超えるとみたが、思わぬ展開）・・・
日銀は円を刷っていると思うが、逆に円高に、一時９７円台・・・

多分、日銀も焦っているかも？

先週から外資の売り圧力が強まっているが、
日本の一般投資家が買っているようだ・・・

５月危機は現実になるかも・・・

一般投資家が大きな損失を出す可能性が高いようだ・・・

2013/4/25　日刊ゲンダイより。


日銀以外に国債の買い手がいなくなったら国と国民生活はどうなるか

いったい､どうなってしまうのか｡金融機関が､
保有していた｢国債｣をどんどん売り始めている｡

｢長めの国債はすべて売った｣――｡
横浜銀行の寺沢辰麿頭取(66)が､横浜で開いたｱﾅﾘｽﾄ説明会で発した一言が､
衝撃を走らせている｡残存期間5年以上の国債はすべて売却したと明かしたのだ｡

ただでさえ｢国債市場｣は乱高下を繰り返し､国債の｢暴落｣が懸念され始めている｡
日本で一番大きい地銀の横浜銀行が､すべて売り払った､と明かしたのだから
金融関係者が驚くのも当たり前だ｡

｢国債｣から距離を置き始めているのは､銀行だけじゃない｡
日本最大の機関投資家である生命保険会社も､今後｢国債｣を買うつもりはないらしい｡
生保協会の松尾憲治会長(明治安田生命社長)は､｢国債を買うというｽﾀﾝｽは取りにくい｡
外国債券の買い増しが選択肢となる｣と会見でﾊｯｷﾘ明言している｡

企業年金も｢国債｣への投資を見直しはじめた｡
JPﾓﾙｶﾞﾝが128の年金基金を調査したら､
外国債券の比率を0･7ﾎﾟｲﾝﾄ増やすという回答だった｡

｢投資先を国債から外国債へ変えるのは､国債では逆ｻﾞﾔになってしまうからです｡
銀行の調達金利は1%程度なのに現在､国債の利回りは0･6%前後｡
米国債は1･7%前後あります｣(東海東京証券ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ･斎藤満氏)

日銀が大量に国債を買っているために金利が下がり､金融機関は手を出さなくなっている｡

◆日銀は国債を買い続けるﾄﾞﾛ沼に

銀行や生保が｢国債｣離れを強めているのは､逆ｻﾞﾔだけが理由じゃない｡
とてもじゃないが､ﾘｽｸが高すぎて持っていられないのだ｡

日銀の黒田総裁(68)が､｢市場に流すｶﾈの量を2年間で2倍にする｣と
次元の違う金融緩和を決定した4月4日以降､国債市場は“異変”をきたしている｡

｢売り｣と｢買い｣が激しく交錯｡
国債の先物市場では､値幅制限を超えて価格が乱高下したため､
1週間に5回も売買停止の｢ｻｰｷｯﾄﾌﾞﾚｰｶｰ｣が発動される異常事態になっている｡

なにしろ､日銀は毎月7兆円分､国が発行する国債の7割を購入すると宣言しているのだから､
市場ﾒｶﾆｽﾞﾑが働くはずがない｡池の中にｸｼﾞﾗがいるようなものだ｡
さすがに､ここ数日は｢国債市場｣も落ち着きはじめているが､
いつまた､乱高下するか分からない｡
これでは安心して国債を買えるはずがない｡
このままでは国債の“買い手”は日銀だけになりかねない｡

｢逆ｻﾞﾔなのはもちろん､市場は国債を保有するﾘｽｸに敏感になっています｡
凄まじい“売り圧力”がある｡ちょっと油断すると暴落する恐れがある｡
日銀は国債価格の暴落=金利上昇を恐れて､さらに買いつづけざるを得なくなるのではないか｡
ﾄﾞﾛ沼にはまる危険があります｣(斎藤満氏=前出)

日銀の黒田総裁は｢次元を超えた金融緩和だ｣と､
国債をﾊﾞﾝﾊﾞﾝ買うと胸を張っていたが､とんでもない事態になり始めているのだ｡

第二部に続く。