ＬＣ＝相棒のブログ一覧

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ホンダは、開発中の小型ジェット機「ホンダジェット」が、
米連邦航空局から型式検査承認を受けたと発表した。
これにより、量産に向けた最終的な試験飛行ができることとなり、
2015年に量産の準備が整うという。

航続距離は2185キロ、巡航速度は時速778キロ。
価格は450万ドル（約4億7000万円）。
ライバル機とくらべて、速度と燃費が約15％優れ、
室内は約20％広いにもかかわらず、
価格は他社とほぼ同じだという。

ホンダは航空機事業を、自動車、
バイクに次ぐ3本目の柱とする狙いがある。


いつも、ネガティブな記事が多いので、
たまには明るいニュースを！（笑い

【転載開始】

消費税増税が決まった後も、政府は更なる増税をする気配を見せています。
政府関係者によると、次は出国税や携帯電話税、
電子書籍税などを導入したいと考えているようです。
ここまで来ると、滅茶苦茶としか言いようがありません。

自民党は日本の経済活動を本気で潰そうとしているのでしょう。
増税とは経済活動を押さえつける政策なので、いい加減に増税を止めなければ、
日本経済全体が潰れてしまう可能性があります。

出国税というのは、日本から人が流出するのを防ぐ狙いがあると考えられ、
これは放射能問題とも関係してくる話です。
増税を最初に言い出したのは財務省のようですが、
彼らの言う通りに動いている自民党や公明党の連中に
プライドというものは無いのでしょうか？
彼らからは国の代表としての責任を感じられません。


【転載終了】


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財務省は国（国民）のことなど全く考えていませんし、
経済に関しても、ど素人です。

財務省がここまで自民党にやらせようというのは、
安倍政権が長くないとみて（来年の夏までか？）、
今のうちに安倍にすべてやらせてしまえという魂胆が透けて見えます。

ハッキリ言えば、「増税さえやってしまえば、安倍の役割は終わり」、
ということだと思います。

「秘密保護法」「共謀罪」「集団的自衛権・自衛隊法改正」「憲法改正」・・・
これも決めてしまえば、Ａ国も安倍の代わりはいくらでもいる・・・です。

パペットの悲しい定めかも知れませんね・・・

【転載開始】

福島原発事故後、大企業や各国政府の大使館が続々と西日本に移転しています。
現時点で判明している福島原発事故後に大使館を移転させた国は、

ネパール、クロアチア、コソボ、スイス、ドイツ、フィンランド、オーストリア、
バーレーン、アンゴラ、ガーナ、ケニア、ナイジェリア、ナミビア、ブルキナファソ、
ベナン、ボツワナ、マラウイ、モーリタニア、モザンビーク、リビア、リベリア、
レソト、エクアドル、グアテマラ、ドミニカ共和国、パナマなどがあり、
こんなにも多くの大使館が数年足らずで一斉に動いたのは初の事態です。

また、東京から離れているのは大企業も同じで、
今までは東京に多くのメーカーが集結していたモーターショーも、
名古屋の方へ移動。
アメリカの自動車企業上位3社は1社も東京のモーターショーには出展しませんでしたが、
名古屋のモーターショーでは全部が出展しました。
国内メーカーも日立が本社機能の一部と日本の従業員を海外移転させることを決定しており、
大企業や各国政府レベルでは東日本離れが着実に進んでいるのです。

文科省の公開している放射能汚染地図を見てみると、西は静岡県や長野県付近、
北は青森県付近までかなり濃い放射能が広がっているのが分かります。
各国政府や大企業が離れていっている場所もこのエリアと一致しているため、
一連の東日本離れは福島原発事故による放射能汚染が原因だと言えるでしょう。

【転載終了】


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これが世界の福一に対しての見方であり、
情報を持っている本国からの指示ではないでしょうか。

当事国の日本国民が一番情報がないということだと思います。

また、東京電力が、５５歳以上の一定の役職社員を原則として全員、
福島第１原発事故に伴う福島県内での復興業務に投入する方向で
検討していることが２０日、分かりました。

転勤後は賠償、除染、廃炉などの作業を担当するようです。
併せて福島勤務の社員の給与を上乗せするなど
待遇改善策も導入し、社員の士気を高めるとのこと。

東電は組織の効率化の一環として１０ある支店を全廃し、
それに伴って出る千人程度の人員を福島の復興業務に充てる方針であり、
経験豊富なベテラン社員に現場のけん引役を担ってもらうことで、
復興を加速するのが狙いなのだそうです。

多分、作業員の人員不足が深刻になってきたのでしょう？

持病の腰椎症がかなり悪化してきました！

今日は旗日で休みなのですが、
明日からの仕事に支障がでそうです！

定年まで持つかどうか・・・

兎に角、寝起きが地獄の苦しみです・・・
起き上がれないのです・・・

入院して手術が必要なのか？
通院加療による時間経過で改善できるか？
ただ、マヒがないので加療でよくなるとは思うのですが、
今までとは症状が違うので時間がかかりそうです！

先週も従来の症状とは違うので病院にいったら、
腰椎の３番４番が狭窄症で、
２番が骨のずれ（すべり症）と症状が拡大・・・

今までは３番だけだったのですが・・・加齢による経年劣化！（苦笑

ボロになっちゃったってことですかね～！（爆

来年の引退が早まるかも知れません？

会社には再三後継者の育成を申し入れているのですが、
対応が遅い・・・(怒

来年の夏までには私が居なくても出来る様にしておかないと・・・
特殊製品は特性を出すのに夏季が一番難しくなるのに・・・

・・・
 

 

【転載開始】

「アメリカ政府は偽りの会計を出している。
本当のアメリカ政府の借金は200兆ドル(2京円)以上だ」。
これは、アメリカの15人のノーベル賞受賞者と1000人以上の学者が訴えていることです。
アメリカの経済崩壊は2014年から始まって、その後、
2019年の終わり頃まで断続的に続いていくと予想。
7人の有識者(その他、ほとんどすべての学者、論客)が、
いっせいに同じことを警告しています。


ハリー・デント
(2008年の世界的な金融危機を警告した有名コンサルタント)
「アメリカは『人口統計の崖』を回避するだろうが、もう一つの危機が近い」。

最悪期まであと2年! 次なる大恐慌―人口トレンドが教える消費崩壊のシナリオ

マーク・フェイバー
(“ドクター「最後の審判」”と呼ばれている投資信託アドバイザー、マネージャー。
「The Gloom, Boom & Doom Report」の編集人であり発行人)

「今、再び、債券や普通株の値上がり、
その他(土地など)の資産価額が劇的に上昇している金融バブルのただ中にあると
言わざるを得ない」。

マイク・マロニー
(Goldsilver.comの主宰者。有名な貴金属エキスパート)

「それは凄まじい結果になる。
人々は、今続いている経済の緊急措置の規模がどれほどすごいのか理解できない」。

マイク•マロニー ビットコインを語る



ジム・ロジャーズ
(ジョージ・ソロスとともにクォンタム・ファンドを設立)

「信じられないほどの水準の負債、
信じられないほどのドルを印刷して世界中にばらまいている。
どうか楽観せずに準備してほしい」。

ジェフ・バーウィック
(ビットコインATMを提案しているカナダの投資家。
ドル崩壊に備える経済サイト「DOLLAR VIGILANTE」を主宰)

「借金の増え方は、年間1兆ドルどころではなく、実は5兆ドル以上。
もし金利が上がるに任せておけば、合衆国政府は間違いなく破産し、
政府は崩壊してしまう」。

ローレンス・コトリコフ
(ボストン大学経済学部の教授。15人のノーベル経済学賞受賞者を含む1000人以上の
経済学者とともに、国に正しい会計を公表せよ、と迫っている)

「実は米国の借金は200兆ドル(2京円)以上。どうであれ、恐慌、ハイパーインフレは不可避。
後は、死に方を選ぶだけだ」。

ロバート・シラー
(今年のノーベル経済学賞受賞者。米エール大学教授)

「連邦準備制度理事会の景気刺激策と、成長市場予測が不動産バブルを生み出している。
米国株もバブル状態にある」。


【転載終了】

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一番大きな影響を受けるのは、中国と日本です。

ＱＥ３は破綻を先延ばしにした姑息な手段でしかなかったのか？

バラ撒いたドルを回収するために、
米国の意志で円安誘導している円は何れ１５０円・・・２００円となるのか？

ＱＥ３と同じ手法をとっている「アベノミクス」も結局同じ運命か？

今、安倍政権が強行している法案は全てこのためなのか？


米国傀儡政権の日本は、米国と運命共同体なのかも知れませんね？