ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

既報のEU内での自動車部品価格カルテル問題で、EU委員会は、
三菱電機に１億１０９０万ユーロ、
日立に２６９０万ユーロを制裁金として課したと発表しています。
総額で円換算で１７７億円になります。

ところが、もう一社のデンソーは制裁金は免除されているのです。
その理由は「通報」です。
３社のカルテル行為をEU側に内報したことで、制裁金を免除されたのです。

今まで日本企業は「一蓮托生」と見られていましたが、今や時代は変わり、
自分の身を守るためには朋友も裏切るということになったのだと言えます。

勿論、談合は違法行為であり認められるべきものではありませんが、
今後他の会社も自分の身を守るために
談合等を通報するところも出てくるかも知れず、
自然と談合は消えていくことになるかもしれません。

ただ、日本企業は長年、
談合して利益を分かち合ってきたとなれば（今回の事例では２００４年から）、
今後はそのような甘い果実は得ることが出来ず、本当の戦いになる訳であり、
利益を得られずに淘汰される企業も出てくるかもしれません。

アメリカの自動車部品カルテル問題では
すでに禁固刑に処された日本人部品会社幹部が多くおり、
今後もこの事件は拡大していくことになり、最悪の場合、
自動車会社最高幹部までも禁固刑になる可能性すらあると言われており、
そうなれば、日本とアメリカの関係が一気に悪化することになります。

価格カルテル問題は今後最終局面を迎えます。

【転載終了】

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日本人気質も変わりつつあるということなのでしょうかね？

トヨタ系というのが気になりますが・・・

産経ニュースより。

【転載開始】

■フォード日本撤退　競争に取り残され、世界戦略見直し重なる　
　 ＧＭ、クライスラーも“日本離れ”の動き

　米自動車大手フォード・モーターが今年末までに日本市場から撤退する。
“アメ車”ブームなどで１９９０年代には２万台以上を売り上げることもあったが、
昨年の販売台数は４分の１程度まで落ち込んでいた。
撤退に踏み切った背景には、商品やブランド力を強化する日本車やドイツ車との
販売競争で劣勢が続いていたことに加え、フォード全体の世界戦略がある。（田村龍彦）

　フォードは日本では９６年に過去最高となる２万２４４台を販売した。
だが、ここ数年は５千台以下で低空飛行が続いていた。

　業界関係者は「アメ車やスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）のブームで好調だった頃から
変わらずやってきたが、お客さんも他社も変わったため」と指摘する。

　２０００年代に入り、日本の消費者は燃費への意識を強め、
日系メーカーのハイブリッド車（ＨＶ）が大きくシェアを伸ばした。

　一方、輸入車ではＢＭＷやアウディなどドイツの高級車メーカーが、
商品力に加え、デザインなどをアピールしてブランドイメージを向上。
若者など新たな顧客層を開拓していった。

　販売台数の多い輸入車メーカーは本社に日本市場向けの装備を要請したり、
販売店を増やしたりできる。一方、フォードは台数が伸びず、
「販売店も増やせない悪循環」（輸入車メーカー）に陥った。

　また、フォードの１４年の世界販売約６３０万台のうちアジア太平洋地域は約１４０万台で、
１１０万台以上を中国で稼ぎ出した。
中国シフトを強め、マツダへの出資を引き揚げた中、
相対的に日本市場の重要度が低下したとみられる。

　フォードは２５日、日本とインドネシアからの撤退発表に際し、
「競争力を維持できない地域で、収益性が見込めない事業から積極的に撤退する
方針を進めている。経営資源を他の市場へ集中させていく」とコメントした。

　日本では年内に約５０の販売店を閉鎖し、輸入と販売を停止する。
日本で行っていた製品開発も他国の拠点に移す。
日本法人の従業員約２９０人は解雇される見込みだ。


　米自動車大手３社「ビッグスリー」のフォード・モーターを除く
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やクライスラー（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）も、
日本での販売は伸び悩んでおり、“日本離れ”の動きも見える。

　国内輸入車市場ではメルセデス・ベンツとフォルクスワーゲン、
ＢＭＷのドイツ勢が１０％以上のシェアを持ち、トップ３を独占する。
米国車は好調なクライスラーの「ジープ」でさえ２％程度で、
ＧＭの「キャデラック」は年間販売１千台を下回っている。

　ＧＭはいすゞ自動車と提携し、ホンダとも燃料電池車の共同開発を行っているため、
「日本を重視している」（関係者）とされるが、撤退の噂はくすぶる。

　金融危機で相次いで経営が悪化したビッグスリーも米景気の回復で復活。
ただ、市場縮小が見込まれる日本ではなく、
成長が続く中国やインドなど新興国での販売に力を入れている。

　ビッグスリーは２００９年から東京モーターショーへの出展をとりやめ、
昨年ようやくクライスラーのジープが復帰した。
各社とも中国で開かれるショーには積極出展している。

　自動車業界では、環境規制への対応や自動運転などの開発で多額の投資が
必要になっており、展開地域についても「選択と集中」が進む可能性が高い。

【転載終了】

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日本のメーカーも、トヨタがダイハツを完全子会社にしたり、
富士重工に１６％の資本投資をしたり、世界戦略を強化していくのでしょうかね。

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■含み損１０兆円突破か GPIF「年金消失４０兆円」の現実味（2016年1月27日）

年金の目減りに歯止めがかからない。
２６日の日経平均株価は３営業日ぶりに大幅反落し、また１万７０００円割れ。
前日比４０２円０１銭安の１万６７０８円９０銭で取引を終えた。

　約１３５兆円の年金資産を市場に突っ込んでいる
ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の含み損は膨れ上がる一方だ。
金融評論家の近藤駿介氏（アナザーステージＣＥＯ）は
１５日までの損失を約７・４兆円と試算していたが、そんなレベルじゃ済まなくなってきた。
株安に加え、１ドル＝１１７円台まで進んだ円高で生じた“為替差損”が
拍車をかけているからだ。
海外株や外債でも大損している可能性があるのだ。

　経済評論家の斎藤満氏の試算も背筋が寒くなる内容だ。
ＧＰＩＦのポートフォリオは大まかに国債３５％、国内株２５％、外債１５％、
海外株２５％で構成されている。日経平均が１万５０００円に下げ、
円高が１ドル＝１１０円まで進めば、約１６兆円の損失になるというのだ。

　埼玉学園大教授の相沢幸悦氏（金融政策）はこう言う。

「約７．９兆円のマイナスを出した昨年７～９月期よりも損失は大きくなっていると
試算しています。昨年末の大納会からの下げ幅が２０００円に広がった時点で
含み損は１０兆円に達した可能性が高い。円高は３月期決算の企業にとっては
痛手ですし、この先、株価の上昇要因は見当たりません。下値不安が取り除かれ
なければ、３月に向けて１万４０００円割れも現実味を帯びてきます。そうなれば
ＧＰＩＦは３０兆、４０兆円の損失を抱え込むことになる。今週末と３月中旬に
日銀は金融政策決定会合を行いますが、マーケットが期待する“黒田バズーカ３”が
放たれたところで、効果は限定的でしょう」

　このままでは最後まで市場に残っているのはＧＰＩＦと日銀、
それに物好きの個人投資家だけなんてことになりかねない。

【転載終了】

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今日明日と行われる日銀の金融政策決定会合次第だと思いますが、
昨日の上げは日銀の追加金融緩和期待での待機上げと思いますが、
追加見送りか、形だけの緩和なら一気に売られる可能性もありますね。

昨日証券会社担当が営業に来ましたが、
日銀の金融緩和はどちらとも判断しかねるようです。

夏場に上がるという実績から、３～５月にかけて買いかな？

日刊ゲンダイより。

【転載開始】

■結果は1月29日午後に 黒田日銀が鍵握る超危険“催促相場”（2016年1月27日）

　波乱の続く株式市場に新たな“火ダネ”が浮上している。

「市場は年初から、中国の景気減速や原油安、地政学的リスクなどで大揺れです。
そこに日本独自の波乱要因が加わった。日銀の黒田総裁は、今週２８日と２９日に
開催される金融政策決定会合で、追加金融緩和に踏み切るのか。その行方次第で、
相場は大荒れとなります」（証券アナリスト）

　日経平均は２５日前週末比１５２円高と続伸し、
１万７０００円台を回復。市場に安堵感が漂った。

「株価上昇の理由は、日銀がほぼ間違いなく追加金融緩和を打ち出すという読みが
市場に広がっているからです。もし追加緩和がなかったら、市場は落胆し、株価は
急落します」（ちばぎん証券の安藤富士男アナリスト）

　黒田総裁は動く――。この見方が主流になったのは、今月２１日だ。
この日、日経平均は昨年の大納会（１２月３０日）から、
一時３０００円の大幅下落となる１万６０１７円をつけた。

「株価１万６０００円、ドル円相場１ドル＝１１５円で、黒田総裁は追加緩和を決断すると
多くの市場関係者はにらんでいます」（金融関係者）

　その水準が目前に迫ったことで、株価は追加緩和を織り込み始めた。
２２日と２５日のわずか２営業日で、日経平均の上げ幅は１１００円近くに達したのだ。

「とはいえ、市場を驚かすような追加緩和策があるのかどうか。中途半端だと、
かえって市場の失望を買う恐れがあります」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　金融市場に流れる追加緩和策は、
「国債買い取り枠の１０兆円増額（年間８０兆円→９０兆円）」
「ＥＴＦの購入額を年間３兆３０００億円から４兆円に拡大」
「４月にスタート予定の保有株売却（年間３０００億円）の先送り」といったもの。
確かにショボイ・・・。これでは「失望の売り浴びせ」もあり得そうだ。

　黒田総裁は出席したダボス会議（スイス）で、金融市場の混乱について、
「悲観的な見方には同意しない」と話した。

「金融関係者の９０％が追加緩和を予想しているといわれます。
白紙回答はありえません」（市場関係者）

　結果が出るのは２９日（金）午後。
市場の「催促相場」は週末にかけてヒートアップしていくことになる。

【転載終了】

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結局、公的資金で外資の餌食になるのには変わりがないというところでしょうかね。

【転載開始】

■遂に本格的な氷河期が到来へ！中国で１１００キロの黄河が凍る！
　 内モンゴルでも－５８℃、韓国では９万人が孤立！北米等も大寒波で混乱！


☆韓国の済州島、９万人一時孤立　寒波・積雪で空港が閉鎖
URL　http://www.asahi.com/articles/ASJ1V326WJ1VUHBI00J.html
引用：
韓国南部の観光地、済州島（チェジュド）が寒波で２３日から孤立し、
日本人を含む９万人近い観光客が島内に閉じ込められた。
２５日午後から再開した航空便は夜通しで運航。
疲れ切った観光客をソウルや釜山（プサン）などに運んだ。

　韓国全土は先週から強い寒波に襲われ、首都ソウルでも２４日、
零下１８度を記録した。
済州島でも１２センチの積雪を記録し、
２３日夕刻から２５日朝まで済州国際空港が閉鎖された。
：引用終了

☆台湾寒波で６５人死亡…最低気温４度
URL　http://www.yomiuri.co.jp/world/20160126-OYT1T50102.html
引用：　
　【広州＝比嘉清太】台湾の公共テレビなどによると、
台湾を襲った寒気の影響で、２３日から２５日にかけて少なくとも６５人が死亡した。
：引用終了

【転載終了】

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我が家でも昨日二階の水道が凍結してしまいました。