ＬＣ＝相棒のブログ一覧

マネーポストWEB 1/25(金)

【転載開始】

■GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失
　年金受給に影響も

　あの手この手で減らされた
年金をどうすれば取り戻せるか――。
国民は知恵をしぼらなくてはなら
ないわけだが、政府はその“原資”
を都合のいい「打ち出の小槌」に
した挙げ句、その失敗のツケを
国民に回そうとしている構図がある。

　2018年末、日経平均株価は
1年3か月ぶりに2万円を割り込ん
だが、この急落により年金資産
に甚大な影響が生じている
可能性が高い。
ファンドマネージャーとして20年
以上の実務経験を持つ資産運用
評論家で、年金積立金管理運用
独立行政法人（GPIF）の運用に
詳しい近藤駿介氏が指摘する。

　「公的年金を運用するGPIFの
2018年10～12月期の収益が、
評価損、実損を合わせて14兆円
を超える損失となる可能性が高い
（2月1日に公表予定）。9月末時点
で年金資産（約165兆円）の半分強
を占めていた国内株式と海外株式
の市況が大幅に悪化した。収益率
はどちらもマイナス10％を大きく
下回ることから、導き出された損失
額です。この損失は将来の年金
受給額に影響を及ぼす」

　すでに複数のメディアが同様の
数字の見通しを報じている。
GPIFはかつては資産の7割近くを
安定的とされる国内債券で運用
してきた。
安倍政権は、アベノミクスの
「3本の矢」である成長戦略の一環
として、そのポートフォリオを大きく
変更した。

　2014年度に国内外の株式の
運用比率を24％から50％に引き
上げたのだ。
GPIFは国内株式を10兆円規模
で買い増すことになり、株価を
押し上げる影響力の大きさから
「クジラ」と称された。

■「運用で損したら年金を減らす」

　一方で、年金資産が株式市場
の変動の影響を受けやすい
資産構成となり、その結果、株価
が急落した2015年7～9月期には
7.9兆円の損失を記録している。
今回の損失額はその2倍近くに
上るとみられているのだ。

　かつてGPIFの運用失敗を国会
で追及された安倍晋三・首相は
「想定の利益が出ないなら当然
支払いに影響する。給付に耐え
る状況にない場合は、給付で
調整するしかない」
（2016年2月15日、衆院予算委）
と発言しており、運用次第で将来
的に年金カットがあり得ると認識
しながら、高いリスクを取っている
のだ。

　GPIFが預かるのは国民の年金
保険料である。
それを使って大量の株を買い、
うまくいっている時は
「アベノミクスで株価が上がった」
という宣伝材料にし、うまくいか
なくなると、国民が受給減を押し
付けられる。
これから、さらなる問題が待ち
受けている。

　「2035年からはGPIFの『資産取り
崩し』が始まる予定です。年金支給
のために、GPIFが継続的に株を
売っていく状況になる。それによって
株価が下がり、GPIFの持っている
資産も目減りするという悪循環に
陥るリスクがあるのです。もちろん、
受給減に直結する問題です」
（前出・近藤氏）

　第一次安倍政権時代に噴出した
「消えた年金」問題は根本的解決
には至っていない。
そうしたなかで、さらなる「消える年金」
が生まれようとしている。

　安倍首相は2014年10月30日の
予算委員会で、
「安倍政権ができてから約1年9か月の
（年金資産）運用収益は約プラス25.2
兆円でありまして、これは大きく改善
しているわけであります。（中略）年金
財政の安定化に大いに私は貢献を
していると思います」と胸を張って答弁
していたが、「3か月で14兆円の損失」
が公になった時、なんとコメントする
つもりなのだろう。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　損益のボーダーラインは１８０００円
だそうです。
　必死に買い支えるためにドツボに
嵌まってしまったということでしょうね。

　ＧＰＩＦだけではなく、日銀も保有株を
放出しなければなりませんが、売り気配
を見せただけで市場は売り一色になり、
大暴落は必至ですね。

　今更ながら、「アベノミクス」のために、
バカなことをやったものだと思います。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■今や日本は“粉飾大国”
民間企業もデタラメ会計処理が急増
　公開日：2019/01/27

　厚労省「毎月勤労統計」の不正
調査やアベノミクスの賃金偽装が
発覚し、統計への信頼が揺らい
でいる。
そんな中、２４日、東京商工リサーチ
が衝撃的な調査結果を発表をした。
コンプライアンスやガバナンスが
叫ばれるご時世、上場企業の
「不適切会計の開示」が急増して
いるのだ。
数字のチョロマカシは国だけでなく、
民間企業にも蔓延している。

■９年間で２倍超

　東京商工リサーチは、２００８年
から不適切会計の開示企業を
調査している。
０８年は２５社だったが、１６年は
過去最多の５７社と９年間で２・２倍
に増え、昨年は２番目に多い５４社
と高水準だった。

　「１５年の東芝の不適切会計問題
以降、開示資料の信頼性確保や
企業のガバナンス強化を求める声
は強まっています。一方で、海外
展開など営業ネットワークが拡大
する中、グループ会社へのガバ
ナンスが行き届かないのが実情
です。難しい会計処理に対応できる
人手が確保できないのも要因です」
（東京商工リサーチ情報本部・
松岡政敏課長）

　昨年、不適切会計を公表した東証
１部上場企業は２６社（別表）。
単なる「誤り」もあるが、「着服」や
「粉飾」など不正が横行している。
しかも、一部のワルの仕業ではなく、
組織的な不正が長年続くことも珍しく
ない。

　昨年７月に発覚したヤマトＨＤ子会社
の法人向け引っ越し代金の過大請求
は、昨年までの過去５年間で約３１億円、
１２３支店にも上った。
中には、支店長の関与もあったという。

　業務用冷蔵庫大手のホシザキは、
昨年１０月に架空の工事発注が発覚。
１７年１月～１８年９月にかけて、
過酷なノルマを達成するために、
１６８人いる営業担当者らの４割に
当たる７０人もが不正に手を染めて
いた。

　ヤマトもホシザキもマトモな誰かが
止めなかったのか――。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

　「粉飾も、『バレなければいい』との意識
を、普通の人が持っているということです。
財務省、厚労省の文書やデータの改ざん
など国が率先して粉飾し、まったく責任を
取らないわけです。知らないうちに、国民
は不正を受け入れるようになってしまって
いる。“お上”がやっているじゃないかと
いう意識です。平気でウソをつく国で、会社
や国民だけが“公明正大”なんてことには
なりません」

　１９９１年に崩壊したソ連は長年、政府
が経済成長率や国民所得の統計を
改ざんし、「経済はうまくいっている」と
喧伝したが、企業や組織の報告でも
デタラメやウソが蔓延していたという。
毎勤の不正調査をこのままアヤフヤで
終わらせたら、日本も粉飾大国まっしぐら。
待っているのは崩壊だ。



【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍政権になって、不正が平然と
実行されるようになったのか、元々、
官庁には不正があり、隠蔽されて
きていたのか？

　いずれにしろ、日本というブランドの
質が落ちてきていることは間違いない
のでしょうね。

ＬＩＴＥＲＡ

【転載開始】

■安倍首相に「勤労統計」不正知りながら
　予算閣議決定していた可能性が・・・
　真相隠ぺい、根本厚労相に責任押し付けか

　調査報告書の公表から、わずか2日。
「毎月勤労統計」の不正調査問題で、
根本匠厚労相は25日、特別監察委員
会の聞き取り調査をやり直すと発表
した。
特別監察委員会を
「第三者委員会」と位置づけていたに
もかかわらず、聞き取り調査の一部
が身内である厚労省職員だけでおこ
なわれていたなど「お手盛りの報告書」
だったことが、24日おこなわれた衆参
厚労委員会の閉会中審査において
あきらかになったためだ。

　この問題は、国とって重要な基幹統計
で不正調査がおこなわれ、約2000万人
が雇用保険や労災保険などを560億円
以上も過少給付されていたという、
政府による国民への重大な裏切り行為
だ。
だが、その不正調査のための調査で、
なおも国民を欺こうとは──。
もはや政府の発表に信頼のカケラも
見当たらない。

　しかし、24日の厚労委員会で気に
なった点は、まだある。
それは、「安倍首相はいつ不正調査
について知ったのか」という問題だ。

　根本厚労相の説明では、昨年
12月20日に「東京都が全数調査と
していたところを抽出になっていた。
そして、それを復元していなかった」
という報告を厚労省の大西康之政策
統括官から受けた。
だが、根本大臣はそのとき
「徹底的に調査しろ」と命じただけ。
秘書官を通じて安倍首相に報告
を上げたのは12月28日だった…と
言うのである。

　全数調査をおこなうべきところを
抽出調査しかしていなかったという
ことは統計法違反であり、予算の
組み替えも必要になってくる深刻
な事態だ。
普通に考えれば、すぐさま安倍
首相および官邸に報告する重大
案件だろう。
にもかかわらず、約1週間も安倍
首相に報告しなかった理由に
ついて、根本厚労相はこう述べた。

　「12月27日までに…実際の、たとえ
ば雇用保険などの我がほうのもつ
統計、あるいは国民経済計算などに
影響がある、つまり実際の平均賃金
が変わる可能性あるということを、
報告を受けました」

　「12月27日までに」という曖昧な
言い方もなんだかなあと思うが、
とにかく、根本厚労相は影響の
大きさについて知ったのがさらに
1週間後だったため、安倍首相
への報告が遅れたというのである。

　しかし、これは明らかにおかしい。
そもそも、12月10日の段階で総務省
の統計委員会は〈500人以上の事業
所群で不自然な数値の上振れが
見つか〉ったとして厚労省に照会
（西日本新聞1月12日付）。
13日には、厚労省は同委の
西村清彦委員長との打ち合わせの
際に東京都での抽出調査を口にし、
西村委員長が「抽出調査は重大な
ルール違反」と指摘している。

　少なくとも昨年12月13日には問題
の深刻さを厚労省は把握しており、
根本大臣への報告の際にどれほど
の影響が出るのかを伝えていな
かったということはありえないのだ。

　どうみても、根本厚労相は20日の
段階で、影響の大きさを把握して
いたと考えるべきだろう。
そして、だとしたら、普通に考えて
根本厚労相はその日のうちに
安倍首相および官邸に報告して
いるはずだ。

　にもかかわらず、根本厚労相は
安倍首相に報告したのは「28日」
だったと言うのだ。
12月28日は、朝日新聞が朝刊1面
でこの不正調査問題をスクープした
日だ。
根本大臣はこんな大事な問題を
朝日新聞に報じられるまで一切
報告しなかったというのだろうか。

　これについて、永田町周辺では
「根本大臣は安倍首相をかばう
ために嘘をついているのでは
ないか」という見方が広がっている。

■安倍首相が毎月勤労統計の
　報告を受けていてはまずい理由

　実は、安倍首相には、根本
厚労相から即刻、勤労統計の
不正を知らされていてはまずい
理由がある。
根本厚労相が不正調査の報告を
受けた翌21日、政府は2019年度
当初予算案を閣議決定している
のだ。
もし、20日に安倍首相に報告して
いたと言えば、安倍首相は予算
の組み替えが必要な大問題が
あったことを把握しながら、
予算案を閣議決定していたこと
になってしまう。

　そこで、安倍首相に責任が及ば
ないよう、朝日新聞が報じた28日
に報告したということにしたのでは
ないのか。

　安倍首相は、加計学園問題でも、
倫理違反や収賄罪に発展する
恐れがあることから、獣医学部
新設計画について知ったのは
「国家戦略特区の事業者に決定
した1月20日」だと言い張ったが、
これと同じにおいがぷんぷんする
のだ。

　しかも、根本厚労相と安倍首相
は、かなり親密な関係にある。
90年代に根本氏と安倍氏は、
石原伸晃氏や塩崎恭久氏ととも
に「政策新人類」と呼ばれ、
4人の頭文字をとった「NAISの会」
を結成。
99年には「『年金なんかこわくない』
──政治家なら、こう説得する」なる
パンフレットをつくって年金制度改革
の旗振り役を一緒に務めた。
そして、第一次安倍内閣が発足
すると安倍首相は根本氏を首相
補佐官に任命するなど、関係はさら
に親密に。現在発売中の「週刊文春」
（文藝春秋）でも、安倍首相が
「ポストを取りに来る政治家は数多
いるが、譲ってくれる政治家は根本
さんぐらい」と言っていたエピソード
が掲載されている。

　安倍首相はこうした関係を使って、
いつものごとく、自分の責任に頬被り
しようとしているのではないのか。

　通常国会では、安倍首相の責任に
ついても徹底した追及が必要だろう。

（編集部）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　水、農業、漁業とあらゆるものが、
日米ＦＴＡと日欧ＥＰＡでヤバいかも。

　国民が気付いた時には手遅れ
でしょうかね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■会談のたび経済支援・・・
　安倍首相が陥ったプーチン“無間地獄”
　公開日：2019/01/26

　「日ロ平和条約締結に全力を尽くす」
と息巻いて２５回目の日ロ首脳会談に
向かった安倍首相は２４日、手ぶらで
帰国した。
それでも大手メディアは
「北方領土問題を含む平和条約締結
交渉の加速で一致」などと持ち上げて
いるが、安倍首相が「招かれざる客」
だったことは明らかだ。
やはりと言うべきか、今回もカネを
せびられている。

　安倍首相は民間企業トップらを同行
する計画だったが、ロシア側が拒否。

　会談後の共同記者発表で安倍首相
が「６月にウラジーミルをＧ２０サミット
にお招きします」などと発言し、
プーチン大統領との緊密関係を
アピールした瞬間、ラブロフ外相は
呆れたようなしかめっ面。
記者発表を終えた安倍首相とプーチン
が握手を交わしたシーンでは、
日本側が拍手で盛り上げようとしたにも
かかわらず、ロシア側は棒立ちだった。

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）
は言う。

　「ロシア側の姿勢を象徴していたのが、
ラブロフ外相の表情です。〈本気で言って
いるのか？　まだ事態を楽観視している
のか？〉と言わんばかりでした。ロシア側
は２０１４年のクリミア併合に端を発した
対ロ経済制裁に同調しながら、ロシアの
言うがままに経済支援に応じる支離滅裂
な対応に不信感を強めている。昨年９月
にプーチン大統領が〈前提なしの平和
条約締結〉を持ち出したのは、さらなる
経済協力を引き出す口実に過ぎず、
１島たりとも北方領土を返還する考えは
ありません。それなのに、ノコノコやって
来る安倍首相に半ばゲンナリで、来る
からには相応の手土産を持ってこいと
いうスタンスなのです」

■貿易額の引き上げをのまされる

　安倍首相は勝手に任期中の領土
問題解決を宣言し、交渉期限を設定。
プーチンとの会談頻度は加速度的
に増えたが、経済支援もうなぎ上り。
プーチンのホームに飛び込んで交渉
前進を試みるたびに、カネを分捕ら
れる構図が出来上がっている。

　１６年５月にソチで開かれた１３回目
の会談では「新しいアプローチ」で
合意するため、日本側が３０００億円
規模を拠出する共同経済活動を提案。
昨年９月のウラジオストクでの２２回目
の会談では、共同経済活動で優先的
に取り組む５項目の事業に関する
行程表をまとめた。

　そして今回はプーチンに
「経済環境において十分な潜在力が
活用されていない」とねじ込まれ、
貿易額を今後数年以内に少なくとも
１．５倍の３００億ドル（約３・３兆円）
への引き上げをのまされた。
ＬＮＧ（液化天然ガス）や木材などの
天然資源を売り込むという。

　「経済制裁の影響でロシア経済は
ガタガタになり、財政赤字の補填に
使っていた予備基金もすでにカツ
カツです。安倍首相は今春にも再訪ロ
を検討しているようですが、相当の
手土産を持参しない限り、プーチン
大統領は応じないでしょう」
（中村逸郎氏）

　北方領土問題は４島返還を２島返還
に後退させた揚げ句、プラスアルファ
どころかマイナスアルファの様相だ。
プーチンから絶縁され、仕切り直しが
ベストシナリオかもしれない。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　海外に出るたびに、恥をかいて帰って
きますね。
しかも、国益を損ねて。

　安倍首相が海外でバカにされている
ことを、日本のメディアが報道しないの
で国民のほとんどは知りません。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■国民民主と自由党合流へ
　小沢一郎「野党再結集」への秘策
　公開日：2019/01/26

　いよいよ、剛腕・小沢一郎氏が
野党の再結集に動きだす――。
国民民主党と自由党の統一会派
結成が正式に決まった。
合流に向けて政策協議をスタート
することも決定。
いずれ一緒になる予定だ。

　さっそく自民党は、警戒を強めて
いる。
自民党の衆院議員だった早川忠孝氏
は、ブログにこう書いている。

　＜小沢氏を批判してきた私に
とってはまさに奇想天外の一手
だが、国民民主党にとっては、
ひょっとしたら起死回生の妙手
になってしまうかも知れない＞

　＜立憲民主党相手だったら、
ほどほどにあしらっておけば
いいだろう、くらいに思っていた
自民党も、小沢氏が国民民主党
に合流するということになると
相当腹を括っておかなければ
ならなくなりそうだ＞

　自民党が警戒しているのは、
国民民主党に欠けているものが、
小沢氏によってカバーされて
しまうからだ。

　「国民民主の強みは、１００億円と
いうカネと全国組織を持っていること
です。逆に欠如しているのが“全国
区のリーダー”と“発信力”と“選挙通”
です。ちょうど小沢一郎は国民民主
に欠けているものを持っている。
やはり知名度と発信力は大したもの
です。国民民主と会派を組むという
だけで政界もメディアも大騒ぎです。
なにより野党に必要なのは『なにか
やってくれそう』という期待感ですが、
国民民主にはないが、小沢一郎には
ありますからね」
（政治評論家・本澤二郎氏）

　問題は、参院選までに野党が再結集
できるかどうかだ。
“お山の大将”を続けたい立憲民主の
枝野幸男代表は、不人気の国民民主
を見下し、野党共闘を拒否しつづけて
いる。

　「鍵は、小沢効果によって国民民主
の支持率がアップするかどうかです。
現在、国民民主の支持率は１％です。
もし５％、７％、１０％……と上がって
いったら、立憲民主も無視できない。
日本全国の選挙区事情に通じている
小沢さんは、参院選の候補者を次々
に擁立していくでしょう。共産党とも話
をつけられる。国民民主の支持率が
立憲民主と拮抗したら、立憲民主の
方が立場が弱くなる。その時、一気
に野党の再結集が進むはずです」
（政界関係者）

　小沢氏は
「集まれるところから集まろうという
ことだ」
「全部一緒になるのがいい」と訴えて
いる。
安倍首相が身構えているのは間違い
ない。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　小沢氏が、議員として選挙を戦うの
は最後でしょう。

　国民にとっても最後のチャンスなの
ですが、分かっている有権者は少な
いですね。