ＬＣ＝相棒のブログ一覧

田中龍作ジャーナル

【転載開始】

■【アベノミクス偽装】実質賃金はマイナスだった
　安倍首相が世界に大ウソ　2019年1月25日

　「21年ぶりの記録的な賃金上昇」…
安倍政権が御用マスコミを使って
一斉に報じさせた2018年6月の
賃金統計 ―

　ところが実際はその逆で惨憺たる
ものだった。
2018年の実質賃金の伸び率は
マイナスだったことが、野党議員の
追及で明らかになった。
きょう25日、政府はそれを認めた。

　23日、ダボス会議に出席した
安倍首相は
「産業界は5年連続、賃金を今世紀に
入って最も高い、前年比２％上げると
いう対応を示してきた」とスピーチした。
デッチ上げで塗り固めた賃金上昇を
強調したのである。
日本国首相として得意のウソを世界
にばら撒いたのだ。

　カラクリはこうである。
グラフ（写真・下段）を見て頂きたい。

　物価変動の影響を除いた実質賃金
の表（写真）には、二つの折れ線グラフ
がある。
緑のグラフの2018年は、給料の高い
事業所（会社）をピックアップして、
前年の統計と比べたものだ。

　麻生財務大臣の暗黙の指示を受け、
厚労省がサンプリングを変えたため、
高めに出るような設定になっている。
比べること自体イカサマなのだが。

　オレンジ色のグラフ（参考値）は同じ
事業所で継続した伸び率を見たものだ。
正しい比較である。
21年ぶりに高い値を示した2018年6月
を見ると継続した伸び率はわずか0.6%
だった。


緑色の2018年1月以降は給料の
高い事業所をサンプリングして
前年の統計と比べた（＝違う人
の身長を前年と翌年で比べた）。
オレンジ色は同じ事業所
（同じ人の身長）で比べた。
＝厚労省統計をもとに山井事務所作成＝

　25日、野党5党が国会内で開いた
政府（厚労省、総務省、内閣府など）
からのヒアリングで山井和則議員
（国民民主）が質した―

　「伸び率を見るには2.0（緑の線）と
0.6（オレンジの線）のどちらを重視
しているのか？」。

　山井議員の質問意図は、麻生大臣
の暗黙の指示でサンプルを入れ替え
て高めに出るように設定した緑色の
線（2.0）と同じ事業所で比べた
オレンジの線（0.6）のどちらが
正しいのか？ だ。

　6月は異様に突出しているが、
2018年は年全体を見るとゼロから
下に数値が振れている。
つまり実質賃金の伸び率はマイナス
である。

　総務省の上田聖政策統括官
（統計基準担当）が山井議員の質問
に答えた。
「実質賃金の伸び率としては0.6
（オレンジの線）を重視している」と。

　山井議員が総務官僚の言葉を引き
とって言った。
「昨年の実質賃金の伸び率は、実は
マイナスだったんですね」。

　原口議員が官僚に向けてマイクを
握った。
「総理が世界に向けて言ったこと、
訂正して下さいよ。これアベノミクス
偽装だ」。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　嘘だらけの政権ということは分かって
いましたが、「この政権の何が本当か」
になってきていますね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■自民に焦りが
　国民民主&小沢一郎氏の合流で強まる“解散風”
　公開日：2019/01/25

　国民民主党と自由党の合流に
向けた動きが、永田町をザワ
つかせている。
国民民主の玉木雄一郎代表は
２３日、総務会で合流構想に
ついて、正式に交渉入りを提案。
同党内では合流に対する慎重論
がくすぶっているものの、
具体的な対応は玉木に一任された。
巨額の“闘争資金”を得た自由の
小沢一郎代表が再び「剛腕」を
発揮する――。
自民党は、現実味を帯びてきた
野党大再編の動きに慌てている。

　自民がビビッている理由は
国民民主と自由の合流によって、
小沢氏が国民民主のカネや組織
を手中に収めるからだ。
合流が実現すれば、小沢氏が
幹事長に就任するとの見方が
根強いことも自民の警戒感を強め
ている。

　「カネを持った小沢氏は手ごわい。
国民民主の資金を手にすれば、
選挙に向けて何を仕掛けてくるか
分からない。統一地方選と参院選
が控えている今、野党再編が進む
のは痛い」（自民党関係者）

　実際、国民民主の資金は潤沢だ。
金庫には、旧民進党時代から蓄えた
カネが少なくとも５０億～１００億円
は眠っているといわれる。

　加えて、国民民主に今年支払わ
れる予定の政党交付金は報道各社
の試算によると、５４億６００万円
にも上る。
自由が受け取る２億７５００万円の
約２０倍だ。両党の間には憲法改正
や原発政策を巡って深い溝がある
ものの、国民民主の眠れる資金は
小沢氏にとっても魅力的だろう。

■自民に残された可能性は衆参W選挙

　両党の合流によって、小沢氏が
手にするのは、闘争資金だけじゃない。
国民民主が抱える約７万５０００人に
上る党員・サポーターや約７５０人の
地方議員（いずれも昨年９月時点）と
いった地方組織もセットで付いてくる。

　両党議員が全員合流すれば、
国民民主は参院で野党第１会派に
躍り出る。
野党間での発言力が高まれば、
折り合いの悪い立憲民主党にも
野党再編を呼びかけやすくなるのだ。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は
こう言う。

　「自民が国民民主と自由の合流
を嫌がる理由は、他にもあります。
自民と国民民主は、憲法改正に
前向きであるという点で一致して
いるので、安倍首相周辺には、
憲法改正発議に必要な両院の
総議員の３分の２以上の賛成に
国民民主が入ってくれるのではと
いう期待感すらある。ところが、
小沢氏が合流したら、自民は絶対
に国民民主を取り込めなくなります。
つまり、憲法改正の協力を得られ
なくなると同時に、野党を切り崩せ
なくなるのです」

　玉木は、２３日の総務会終了後、
「自由党と交渉に入りたい。できる
だけ早く小沢氏に会って具体的な
中身を詰めたい」と語り、前のめり
の姿勢を見せた。

　きょう開催予定の両院議員総会
で了承を目指し、２８日召集の通常
国会までに構想をまとめる方針で
ある。

　「先日行われた日ロ首脳会談の
結果次第で、冒頭解散もあり得た
でしょうが、日ロ首脳会談では何の
成果も上げられなかった。国民の
信を問うものがないので、冒頭解散
の可能性は低いのではないか。ただ、
国民民主と自由の合流によって野党
再編に弾みがつくと、自民は参院選
に危機感を抱くでしょう。となると、
残された可能性は、衆参ダブル選挙
です」（鈴木哲夫氏）

　政権運営がピンチになるたび、
解散総選挙を打ってきた安倍首相
のことだ。
急に解散しても不思議じゃない。

　両党の合流に対し、
「官邸が焦って国会冒頭に解散する
可能性もある」（自民党議員）という
から驚きだ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　立憲民主は、政権を取るという気概が
感じられませんよね。

　枝野代表の姿勢にガッカリした国民
は決して少なくないような気もしますが。

Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ

【転載開始】

■iPhone販売不振と中国経済減速が
　日本企業を直撃…
　アップル＆中国依存脱却が急務

　2018年の年末にかけて、
わが国の企業業績の悪化を懸念
する市場参加者が増えた。
その背景には、米中の貿易戦争
の激化懸念やスマートフォン（スマホ）
需要の減退などを受けて、世界の
IT先端企業の業績悪化懸念が
高まってきたことがある。

　その変化を、いち早く反映して
きた銘柄の一つにロームがある。
16年半ばから17年年末まで、
同社の株価は4000円程度から
1万3000円程度の水準まで大幅
に上昇した。
一転して、18年を通して同社の
株価は下落し、年末は7000円台
をつけた。
18年のロームの株価騰落率は
マイナス43％を超えた。

　アップルのiPhoneなどスマホの
販売不振、米中貿易戦争への
懸念に押された中国企業の設備
投資抑制などは、ロームの業績
悪化懸念を高めるだろう。
そのなかで、ロームがどのように
して当面の収益を確保しつつ、
より長い目で成長に向けた取り
組みを強化していくかが問われ
ている。
リーマンショック後、ロームはいち
早くスマホの需要に着目して
必要な取り組みを進めてきたと
考えられる。
経済環境の変化を受けて業績の
下押し圧力が高まりやすくなって
いるなか、同社がどのように変化
に対応し、収益力を高めることが
できるかに注目が集まる。

■車載需要などを重視するローム

　ロームはLSI（Large-scale
Integrated Circuit、大規模集積
回路）や半導体素子事業を中核
とするわが国の電機メーカーで
ある。
現在、ロームは民生向けの事業
よりも、産業用事業の競争力向上
を重視している。
それが同社の成長戦略だ。
同社は、今後の普及が期待され
ている電気自動車や自動運転
技術の実用化、工場の自動化
などに必要な半導体の供給能力
を強化し、業績を拡大しようと
している。
そのために、同社はパワー半導
体（SiC＜シリコンカーバイド＞
半導体）事業の強化などに取り
組み、国内外での買収を実行
してきた。

　ロームの成長戦略は、わが国
の経済と、それを取り巻く外部
環境の変化への適応を重視して
いる。
日本では少子化と高齢化、人口
の減少が3つセットで同時に進ん
でいる。
そのなかで、需要の拡大を期待
することは難しい。
どうしても、海外の需要を獲得
する必要性が増す。

　国内電機業界全体でも、ローム
と同様の発想を重視する企業が
増えてきた。
その結果、日本企業が自力で人気
のあるヒット商品（最終商品）を
生み出すことは減少してきたよう
に思う。

　ローム以外にも、ソニー、安川電機、
日東電工、村田製作所など多くの
企業が海外のスマホメーカーなど
をはじめとするIT先端企業からの
需要を取り込んで収益を獲得して
きた。
加えて、中国などでのIoT（モノの
インターネット）への投資増加を
受けて、制御機器などの需要を
取り込んで成長を遂げた国内
企業も多い。

　このなかでロームは、顧客企業
のニーズに対応したカスタムLSI
を得意としてきた。
それは、同社の株価や業績動向
が、エレクトロニクス企業の需要
・業績動向をより敏感に反映しや
すいことを意味する。
18年年初来の同社の株価下落
には、目先の業績だけでなく戦略
への不安心理の高まりが影響
している可能性がある。

■スマートフォン需要の低迷

　ロームにとって経営戦略上、
スマホ関連需要の取り込みには、
成長に向けた経営資源を確保
する意味合いがあったといえる。
それを実現した上で、同社は
車載関連など新しい分野へ
経営資源を再配分することが
できてきたと考えられる。

　リーマンショック後、ロームは
アップルなどの需要を取り込む
ことを重視した。
そのために09年、ロームは米国
の半導体企業であるKionix
（カイオニクス）を買収した。
買収の目的は、カイオニクスの
MEMS加速度センサ（人の動き
や振動などを検知するデバイス）
技術の獲得にあった。

　こうした取り組みの結果、
同社の収益に占める海外
民生関連事業の売上高は
増加基調となった。
04年度、同社の売上の28％が
海外民生関連からもたらされ
ていた。
リーマンショック後の落ち込み
を挟んで、海外民生関連が
売上高に占める割合は増加
傾向となった。
その後、産業用機械や車載
関連の収益が増加してきた。
それがロームの戦略を支え
ている。

　スマホには、IoTのインター
フェイスとしての役割がある。
スマホの登場があったからこそ、
工場の自動化、コネクテッドカー
などの開発が進んだ。
そう考えると、ロームの市場別
に見た売上高の構成比推移は、
スマートフォンからIoTへ、という
流れと一致している。

　ただ、17年度ごろから、海外民生
関連の売上が伸び悩んでいる。
19年3月期、ロームは海外民生
関連の売上が全体の24％程度に
落ち込むと予想している。
17年、世界のスマートフォン出荷
台数は初めて減少に転じた。
これは、世界全体でスマホの普及
が一巡しつつあることの表れに
ほかならない。
スマホ需要が伸び悩むなかで
ロームがどのように収益を獲得し、
成長につなげていくか、先行き
不透明感が高まっている。

■中国経済の減速

　ロームの業績を考える上で、
中国経済の動向も軽視できない。
同社の地域別売上高を見ると、
全体の57％の売上高がアジア
からもたらされている。
詳細は公表されていないが、
このうちのかなりの部分が中国
で獲得されているはずだ。

　米中貿易戦争への懸念などを
受けて中国経済の減速懸念は
高まっている。
わが国の中国向け工作機械受注
の減少は、中国における設備投資
の増加ペースが鈍化していること
にほかならない。
ロームが産業用機械などに搭載
される半導体需要を取り込むこと
は難しくなっていると考えられる。

　それに加え、中国経済の動向は
ドイツをはじめとする欧州経済の
減速にもつながる。
すでにユーロ圏の景況感は悪化
している。中国経済の減速に伴い、
独自動車メーカーの業績悪化など
が顕在化すると、ロームの車載
関連事業の収益に下押し圧力が
かかることは避けられないかも
しれない。

　このように考えると、ロームは
新しい収益源を獲得しなければ
ならない局面を迎えつつある。
米国の株式市場では、アップル
の株価下落とは対照的に、
アマゾンの株価が底堅さを維持
している。
この背景には、家庭用IoTデバイス
ともいえるスマートスピーカーへ
の期待などがあるといえるだろう。
ロームは車載用を目的に音声
関連の半導体を生産している。
加えて、スマートスピーカーなどに
用いられる電源ICの供給も行って
いる。
こうした分野への取り組みは、
スマホ需要などの落ち込みを
カバーする上で一定の役割を
果たすだろう。

　その上で、ロームには今後の
産業動向を見極めつつ、
新しい需要の取り込みに向けて
戦略を強化する必要がある。
これまでに蓄積してきた経営資源
を生かしつつ、ダイナミックに同社
が戦略を策定・実行して環境の
変化に対応していくことを期待
したい。
（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本は、世界の部品工場化している
ので、どの産業にも言えそうなことですね。

　自動車産業も部品工場化が懸念されて
いますので、ちょっと心配ですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■問題山積でも突き進む・・・
　外国人労働者受け入れに専門家警鐘
　公開日：2019/01/24

　昨年末に国会で成立した
改正出入国管理法を受け、
外国人労働者の受け入れ
拡大のため４月から新たな
在留資格が導入される。
新在留資格により、
受け入れる外国人労働者は
５年間で最大３４万５１５０人
規模になる見込みだ。
だが大量の外国人労働者
の受け入れには多くの課題
が未解決だ。

　深刻な人手不足を解消する
ため政府は改正法案の成立
を急いできた。
しかし、受け入れた外国人
労働者が企業に定着するか
どうか、最も大きな問題として
賃金問題が懸念されている。
東京商工リサーチは昨年末
におこなった
「外国人雇用に関する
アンケート」
（１万３５３社の集計）で、
現在日本国内で就労している
外国人労働者の賃金を調査
した。

　「雇用条件を守ることが外国
人労働者を雇う条件になって
いますが、現状でも賃金を
是正しなければいけない会社
が多く見受けられます」
（同社情報本部の原田三寛部長）

　例えば、外国人労働者の賃金
を“月給”と回答した企業２３６０
社中「１５万～２０万円未満」は
５９５社（２５．２％）と最も多く、
次いで「２０万～２５万円未満」
は５６６社（２３．９％）。
また“時給”と回答した５２７社
のうち「８５０～１０００円未満」
が２１８社（４１．３％）と最も多く、
厚生労働省が定める
「平成３０年度地域別最低賃金
改定状況」を割り込む企業が
８都府県で見られた。

　「新在留資格は受け入れる人材
のスキルがこれまでの人とは違う
ので、いまのままの賃金形態では
労使間の不安材料が憂慮されま
す。企業側が契約を順守している
かどうか、定期的な検証が必要
です」（原田部長）

　これまで日本では外国人の単純
労働は原則禁止されてきた。
しかし、新在留資格では、単純労働
を含めた就労を認める「特定技能」
１号と２号が新設される。
１号は相当程度の知識・経験
を条件に、建設業、農業、漁業、
外食業など１４業種。
２号はより熟練した技能を必要
として建設業、自動車整備業、
宿泊業など５業種で受け入れ
ることになる。

　いずれも資格試験が必要と
なるが、技能試験と日本語試験
を４月に実施するのは１号の
３業種のみ。
特定技能２号は２０２１年度
からの実施予定となっている。
海外留学生をゼミ生に持って
いた帝京大学黒崎誠客員教授
が指摘する。

　「日本人も大都市に人が集中
するように、当然、外国人労働
者も賃金の高い大都市に流れ
る。また、日本人が行きたがら
ない低賃金で労働条件も悪い
業種は、いくら人手不足とは
いえ彼らも行きたくないでしょう。
政府は早急な外国人労働者の
労働環境の整備、制度づくり
が必要です。さらに問題なのが
彼らの宗教です。企業は外国
人の宗教への理解を避けては
通れません」

　経団連、日本商工会議所幹部
は３４万人の外国人労働者の
受け入れを喜ぶが、まだ大きな
問題が解決されていない。

　（ジャーナリスト・木野活明）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　治安関係含めて、いろいろな問題が
起こりそうな気がしますね。