ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■人気は長野…地方移住相談が
　10年前より10倍超も増えたワケ
　公開日：2019/01/22

　地方で暮らしたい――。
こう考える２０代、３０代の若者たち
が増えている。
地方移住希望者の手助けをする
「ふるさと回帰支援センター」
（東京・有楽町）の調べによると、
同センターへの移住相談件数は、
昨年１年間で４万１５１８件
（電話・来訪合計）。
活動１７年目にして初めて４万件を
上回ったという。

　１０年前のそれは、３８２３件。
単純に１０．９倍に増えた計算だ。

　同センターの嵩和雄氏がこう言う。

　「昨年の相談件数の分析は２月
に発表予定ですが、大きな傾向
は前年度とほぼ同じだと思います。
前年度は相談数の５割が２０代、
３０代で、若い世代の伸びが目立ち
ました。
　これは、この１０年間で“地方移住”
のイメージが、ガラリと変わった影響
だと思います。
純粋な田舎暮らしから、ある程度の
規模の市や町を含めた移住へ。
若い世代の移住となると、仕事が
あるか否かも大事な要素ですから。
地方移住そのものの幅が大きく
広まったといっていいでしょう」

　２０１５年以降、地方創生の旗印の
もと、各自治体が人口減少対策として
移住政策に力を入れ始めたことも相談
件数増加の要因だという。若者の感覚
ではいまや、地方移住＝山村で暮らす
こと、とイコールではない。
地方の中核都市も立派な候補地だ。

　ちなみに、全国どのエリアへの移住
相談が多いかというと――。
東京から近い長野、山梨、静岡が上位
ベスト３。
他は「北海道から沖縄までまんべん
なく相談がある」（嵩和雄氏）そうだ。

　２地域居住に興味があるサラリーマン
も少なくない。
昨年は全国の自治体から担当者が
参加し、年間５３９回もの移住セミナー
が開かれた。
こうした場で直接、話を聞くのもいいし、
立ち寄って全国各地の移住情報を見る
手もある。

　場所は東京交通会館８階。
夕方６時まで開いている（月曜、祝日休）。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東京一極集中から、逆流が
始まったのでしょうかね？

　私の居住地は長野県の中部地域
ですが、天候が安定していて、台風
の影響もなく暮らし安いと思います。

　若者が帰ってくれば、地方も活力
が戻ってくるかな。

田中龍作ジャーナル

【転載開始】

■【賃上げ偽装】　麻生財務大臣が暗黙の指示、
　安倍首相も同席

　厚労省が不正な手法で
「毎月勤労統計の賃上げ偽装」
に手を染めたのは、
麻生太郎副総理兼財務大臣が
暗黙の指示を出し、官僚が
それを忖度した・・・その可能性
が極めて濃くなった。

　きょう21日、国会内であった
厚労省、総務省などからの
野党合同ヒアリングで明らか
になった。

　麻生大臣の暗黙の指示が
飛び出したのは「経済財政諮問会議」
（2015年10月16日）。
場所は官邸4階の大会議室だった。
安倍首相は議長として出席していた。

　麻生氏は口を曲げながら独特の
ダミ声で切り出した―

　「毎月勤労統計については、企業
サンプルの入替え時には変動がある
ということもよく指摘されている・・・
ぜひ具体的な改善方策を早急に検討
して頂きたい」（議事録より）

　要は『賃金が高く出るようなサンプル
に入れ替えろよ』ということだ。
サンプルの入れ替えは2〜3年に1度。
麻生大臣が上記の指示を出した直後
の入替えが、問題の2018年だった。

　東京の大企業の中でも給料の高い
会社を選りすぐれば、高い統計値が
出るに決まっている。
実際、賃金は2千円も上がった。

　安倍首相が御用マスコミを使って
喧伝した「賃金上昇」はこうして
仕込まれたのである。

　森友学園事件の文書改ざんがそうで
あったように、役人の判断で大それた
ことができるわけがない。
案の定、大物政治家が言外に指示して
いた。
それも安倍首相が議長の会議で、
だった。


財政諮問会議・議事要旨。
上から議長の安倍晋三、麻生太郎
とある。動かぬ証拠だ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本は、安倍政権の元、色んな
不正事件が発覚してきていますね。

　今度は、本家本元の政府による
賃金偽装ですか。

　賃金は上がっていると宣伝されて
いますが、実体経済がついてきて
いないので、国民には実感がない
訳ですよね。

　「官邸ポリス」という、引退した警察官
による暴露本がありますが、安倍官邸
には、警察官僚が多く、司法権を使う
陰政ですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■「Tカード」個人情報など警察に無断提供
　商品購入履歴まで
　公開日：2019/01/21

　ポイントカード最大手のひとつ
「Ｔカード」を展開する
カルチュア・コンビニエンス・クラブ
が、裁判所の令状なしに会員の
氏名や住所、年齢、電話番号と
いった個人情報のほか、
商品購入履歴やレンタルビデオ
のタイトルなどを警察に提供して
いることが明らかになった。

　Ｔカードの会員数は約６７００万人。
提携先はコンビニ、レンタル店、
飲食店など多業種に広がる。
警察は内部手続きの
「捜査関係事項照会」を使い、
私生活に関する膨大な情報を
裁判所など外部のチェックを経ず
に入手していた。

　Ｔカード情報から捜査対象者が
ほぼ毎日、同じ時間帯に特定の
コンビニに来店していると判明し、
捜査員が待ち伏せして身柄を
拘束した事例もあったという。

　警察は「Ｔカードから得た情報を
本人に告げてはならず、察知され
るような言動も慎む」といった内部
通達を出し、ひた隠しにしていた。

　「Ｔ会員規約」には警察への情報
提供は明記されておらず、
プライバシー保護の観点から大問題
だ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　カード類は信用が一番重要なん
ですがね～！

　流出ではなく提供は顧客に対し
ての最悪な裏切りです。

Forbes JAPAN 1/17(木)

【転載開始】

■世界3大投資家ジム・ロジャーズの
　直言、「日本の好景気はうわべだけ」　
　いつか「安倍が日本をダメにした」と
　振り返る日が来る

　2018年12月25日、日本株は
1年3カ月ぶりに1000円超の
急落を見せた。
実はこの急落は、これから続く
恐慌の予兆かもしれない。
世界的投資家である
ジム・ロジャーズは
「安倍政権の経済政策は日本の
将来を滅茶苦茶にするものだ」
と警鐘を鳴らす。

　「投資の神様」が見通す日本
経済の未来とは？
　ジム・ロジャーズの新刊
『お金の流れで読む　日本と
世界の未来』（PHP新書）より、
内容を抜粋して紹介する。

■うわべだけの好景気に騙されるな

　アベノミクスによる金融緩和で、
以前に比べて足元の景気は良く
なった。
人手不足もあって賃金が上昇に
転じ、物価は日銀の2％インフレ
目標には達しないものの、デフレ
は免れている。
株価もこの数年で約3倍になった。

　しかしそれは、うわべだけの
好景気に過ぎない。
いま日本株が従来よりも高値を
つけているのは、日本銀行が
紙幣を刷りまくり、そのお金で
日本株や日本国債を買い支え
ているからに過ぎないのだ。
紙幣を印刷し続けると、
そのお金はどこかに行かないと
いけない。
土地に行く場合もあれば、金に
行く場合もある。
ただ歴史的に見ると、多くの
場合、そのお金は株式市場に
行く。

　1970年代のアメリカでも、
お金の流れは同じような動きを
見せた。多くの金が、株と金に
流れた。石油にも流れた。
1980年代のイギリスでは、
株だった。
第一次世界大戦後のドイツでも
ひどいインフレが起きて通貨が
暴落し、株価は青天井で急騰
した。
インフレがひどくなると、人は
何かを所有したくなるものだ。
紙幣よりも実体があるもの──
たとえばテーブルなどを。

　ただ大概の場合、お金の安全
な避難先は株になる。
不動産でもいい。
インフレ後のドイツで莫大な資産
を築いたのは、紙幣をたくさん
持っていた人ではなく、株と
不動産に投資していた人だった。

■いつか「安倍が日本をダメにした」
　と振り返る日が来る

　いまの日本の状態は、
「紙幣を刷れば株価が上がる」と
いう市場の原理に則っている
だけだ。
だが、それが根本的な解決策
にならないことは、先ほどの
アメリカ、イギリス、ドイツの例を
見たらわかる。
紙幣を刷りまくっても駄目なのだ。

　アベノミクスが成功することは
ない。
安倍政権の政策は日本も日本
の子どもたちの将来も滅茶苦茶
にするものだ。
いつかきっと
「安倍が日本をダメにした」と振り
返る日が来るだろう。

■日本の企業は保護されすぎている

　とはいえ、皮肉なことに私のよう
な投資家にとっては、最高の状態
と言える。
株価が上がるので、投資家やストック
ブローカーにとっては好都合なのだ。
2012年、安倍氏が内閣総理大臣に
なることが明らかになった段階で、
私はすぐさま日本株を買い増しした
くらいである。
安倍氏は「紙幣をさらに刷る」と明言
していたからだ。

　日本の企業は保護されすぎている
傾向があるので、紙幣が刷られれば
それだけ利益が上がり、株価も上がる。
日銀が利上げを決めたら心配が増す
が、すぐに日本株の買いをやめるか
どうかは、状況次第だ。
すぐには行動せず、しばらく様子を
見てから決めるだろう。

■ジムロジャーズが「市場が暴落しても
　保有しておく株」とは

　日本の株価が上がったといっても、
まだ2万円台程度（2018年12月現在）。
1989年末の最高値より4割も低い。
当然ながら、株価が落ちている時に
買う方が、最高値にある時に買うより
も儲かる。

　私はかねてより、
「世界中の市場が暴落しても、日本株
と中国株、ロシア株は保有しておく。
この3つは景気減速の影響を受ける
ことが少ないから」と述べている。
アメリカ株は、いま最高値にあるから
買わない。
日本は株を買うのに最適とは言え
ないが、まだ「まし」な国だ。
「悪くない」と言ってもいい。

　ここまで、短期的な視点から日本
経済への評価を述べてきた。
ただ、時折日本のインタビュアーから
「長期的な時間軸から、アベノミクス
への評価を」と尋ねられることがある。
けれども、「このままでは、日本に
長期的な時間軸はない」と答えざる
を得ない。
ここまで人口が減少しているにも
かかわらず、子どもを作ろうとしない
のだから。

　日本政府は時には子どもを作る
ようにインセンティブを与えるが、
いつもうまくいかない。
そこに人手不足で賃金が上がっていく。
老人が増え、社会保障費もどんどん
膨れ上がる。
だから、日本には長期的な時間軸は
ないと言うのだ。

　ちなみに韓国も少子化問題を抱えて
いるが、朝鮮半島が統一されたら、
状況は好転するだろう。
北から女性がたくさん南に入ってい
くし、安い労働力も入っていく。
いつの日か日本を打ち負かすだろう。
（後編は1月18日公開）

Forbes JAPAN 編集部

【転載終了】

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　ジム・ロジャースは、当初「アベノミクス」
の失敗を予言した人です。

　予言は的中したといってもいいでしょうね。

注目の人 直撃インタビュー

【転載開始】

■“年金博士”警鐘 支給年齢「68歳引き上げ」が
　意味すること
　公開日：2019/01/21

　安倍政権は「人生１００年時代」
を掲げ、やたらと「高齢者の雇用」
を強調する。美名の下、そこには
年金の支給を減らしたい魂胆が
透けて見える。
ただ、年金の改悪は分からない
ように、ジワジワ進められていて、
国民の将来不安はぼんやりして
いる。
今年は、「年金改悪元年」とも
いわれる。
この先、公的年金は当てにで
きるのか――。
多くのメディアで「年金博士」と
して活躍しているこの人に
ズバリ聞いた。

■わざと分かりにくい制度にして
　真実を知らせず

　――昨年から今年にかけ、
「年金」はターニングイヤーだそう
ですね。

　昨年から年金の“目減り”が実施
されました。マクロ経済スライドです。
大ざっぱには毎年約１％ずつ年金
が減額されていくと理解しておけば
いい。物価の伸びより、年金の伸び
を小さくするという制度です。物価
が２％上がっても、年金は調整率
０・９％を引いた１・１％の引き上げ
にとどまる。これは怖いんですよ。
一見、年金額自体は１・１％上がって
いる。振り込まれた金額を見れば、
「おっ、年金増えたね」ということ
になるんですけど、物価がそれ
よりも上昇しているので、同じもの
が買えない。きわめて分かりづら
い仕組みなのです。

　――情勢に応じて、調整率は変わる。

　調整率というのは、平均寿命の
伸びと現役の被保険者数の増減
で変動します。平均寿命が伸び
たり、現役世代が減れば、年金
受給者が増えるため、調整率も
上がる。現在、０・９％ですが、
１・５や２％になることもあります。
２％になれば、物価が２％上がって
も、年金は据え置きになります。
マイナススライドというのもある。
物価の伸びが０・５％で、調整率
の０・９％を引くとマイナス０・４％
になる。年金支給額はマイナス
にはしないのですが、マイナス分
は次の年に繰り越すので、翌年
物価が上がっても、繰り越した
分によって年金が抑えられて
しまうのです。

　――分かりづらいですね。

　わざと分かりにくくしている面が
あります。政府は真実が分かった
ら困るんです。年金は懐の問題
ですから、国民の関心は高い。
ロシアなど海外では年金改悪の
動きに大規模なデモが起きてい
ます。

　――１３年かけて段階的に引き
上げられてきた年金の保険料率
が１８・３％で固定され、引き上げ
が終わったのも昨年でした。

　現役世代の負担増は打ち止め
になりました。さあ、次に何をする
のかという話ですね。代わりに、
支給開始年齢を遅らせ、総支給
額を減額するということです。

　――今年はどんな年ですか。

　５年に１度の財政検証の年です。
毎回、比較的大きな見直しがあり
ますが、年金支給開始年齢を
６８歳に引き上げることは既定
路線です。すべての社会保障の
仕組みが年金支給を６８歳、
あるいは７０歳に引き上げても
ＯＫになっているのです。例えば、
雇用保険は基本６５歳までだった
んです。というのは、６５歳からは
年金が出るので雇用保険はもう
いいよねと。それが一昨年から
６５歳過ぎても被保険者なんです。
つまり６５歳過ぎても失業保険
を受け取れる体制。これは
「年金は出ないから働け」という
布石です。

　――６８歳で済むのでしょうか。

　日本は定年から５歳遅れで年金
支給なんです。昔は定年は、男性
が５５歳、女性が５０歳。６０歳定年
が義務づけられたのが１９９８年、
その後、年金支給が６５歳になった。
今、国は６５歳定年を目指している
んですね。だから年金支給は７０歳
になるんです。ただ、７０歳という国
はないので、まずは諸外国と同じく
６７～６８歳かなと思います。

　――盛んに「７０歳雇用延長」が
言われます。

　それも布石です。年金制度の失敗
を政府が会社に押し付けたわけです。

■半世紀単位の改革は超党派で
　取り組むべき

　――どうしてそうなってしまったの
ですか。

　年金制度は立ち行かなくなって
いるんです。今の年金制度は
私たちが払う保険料に加えて、
会社が負担し、足りない部分は国
が支援している。いわゆる世代間
扶養です。これは現役世代と引退
世代のバランスで保たれている
わけです。昔は１１・３人に１人。
今は２・３人で１人、将来的には
１・３人で１人なので、もう制度が
持つはずがないんです。

　――しかし、少子高齢化はずいぶん
前から分かっていた話です。

　誤算が重なった面もあります。
第１次ベビーブームの頃、出生率
は４以上でした。第２次も２以上。
１人の女性が２～３人子どもを
産んでいれば悲惨なことには
ならないのですが、今の出生率
１・５を切るようなレベルは想定外
だった。また寿命もここまで伸びる
と予想されていなかった。もっとも、
最大の誤算は低金利政策です。

　――２０１３年４月からの黒田
日銀のゼロ金利政策ですか。

　１３年からは極端な低金利です
が、１９９０年代のバブル崩壊後
から低金利政策は続いています。
当時の厚生省はこう考えていた
のです。バブル時代に年金資金
として２００兆円もの余り金が
あった。それを年１０％で運用
できれば２０兆円、利息だけで
あるわけですよ。だから、年金
制度は安泰だろうと。実際、
当時、金利は８％ありました。
ところが、バブル崩壊後の低
金利政策で、国の年金、企業
の退職金の運用などすべて
うまくいかなくなった。低金利
で老後の生活が破綻したという
ことです。

　――想定外のことが重なったと
しても、政治は何か手を打てな
かったのですか。

　年金は現役世代が何十年間、
保険料を払って、受給者になって
何十年受け取るわけです。半世紀
以上のシステムなんです。家が
老朽化して、今にも崩れそうだと
いう時、外に柱を立てたりしながら、
維持している。本当は解体して、
新しい家を建て直さないといけ
ないが、この家にも人が住んで
いるわけです。要は、年金制度
の根本に手を付けると政権が
吹っ飛ぶ。だから根本的な改革
ができない。本当は超党派で
みんなで考えていかないといけ
ないと思うんですけど。

■節税メリットを生かせ

　――２００９年の民主党政権は
年金改革を目玉の一つとして誕生
しました。

　確かに、最低保障年金を打ち
出し、根本的な改革をやろうと
しましたが、立ち消えになった。
政権を取って、厚生労働省の
内実がひどくどうしようもなかった
のでしょう。３年の短命政権で
時間切れになった。結局、小手先
の改悪を繰り返し、現役世代は
年金に不信感を抱き、保険料の
未納が増えるという悪循環のまま
現在に至っているのです。

　――具体的な改革案はありますか。

　世代間扶養の賦課方式から積み
立て方式への移行です。公的年金
は最低保障にする。生活保護費は
年間１２０万円ですから、最低保障
の額を年間１４０万円くらいにして、
保険料を払った人に最低額を支給
する。それ以上は、確定拠出年金
をもっと拡充して自分で貯金して
もらう。国は節税メリットがあるよう
にし、会社も一部負担すればいい。
現実的だとは思いますが、この制度
の構築も簡単ではありません。

　――公的年金は当てにせず、自分
で何とかするしかないということで
しょうか。

　今の人口構造ではそうなってしまう。
病気もケガもせず、働き続けるか、
しっかり蓄えておくしかありません
（笑い）。ただ、低金利なので運用で
殖やすのも難しい。

　――今すぐにできることはありますか。

　節税メリットをしっかり生かすことです。
個人年金保険は控除が適用できるの
で、年間８万円“貯蓄”すると４万円の
控除。所得税２０％の人は８０００円
戻ってくる。１０％で運用しているのと
同じです。また、歯の治療は１年でまと
めてやる。１０万円を超えた部分は
医療費控除になります。昔、銀歯を
６本まとめて入れました。３０万円
かかりましたが、２０万円は医療費
控除ですから、所得税率２０％として
４万円浮いたので、１３％で運用した
ことになります。借金してでも、まとめ
てやった方がいい。今は低金利で
借りられますから（笑い）。控除や運用
など難しい文字が並んでいて、ハードル
が高そうですが、自分で何とかしない
とダメな時代なんです。

　（聞き手＝生田修平／日刊ゲンダイ）

▽きたむら・しょうご　１９６１年、熊本県
生まれ。中央大卒。社会保険労務士、
行政書士、ファイナンシャルプランナー。
現在、「ブレインコンサルティングオフィス」
代表取締役。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　一部では、年金破綻はないから
大丈夫という宣伝をするような御用
エコノミストもいます、しかし、年金
博士と言われる北村氏が老後は
自分で守らなければならないと
いっています。

　安倍支持者は、政府には頼れな
いということを肝に銘じたほうがいい
かも。